「エネルギーの使用の合理化に関する法律」の略称で、2002年2月より改正案が施行された。改正案の内容は、(1)第一種エネルギー管理指定工場の対象業種限定の撤廃、(2)エネルギー管理者選任義務についての例外規定の創設(3)第二種エネルギー管理指定工場についての定期報告、(4)特定建築物の省エネルギー措置の届出の義務づけ等である。