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Q1.なぜ市民参加が求められているのですか？ Q2.なぜ環境問題の解決に市民合意形成が必要なのでしょうか？ Q3.国際社会の中で市民合意形成が必要なのはなぜでしょう？ Q4.合意形成を図る上でどのように情報技術を活用すればよいでしょうか？ Q5.市民合意形成の中で意思決定はどのような仕組みで行われるのでしょうか？ Q6.市民への情報提供を行う際の、媒体にはどのようなものがあり、それぞれの媒体を利用する場合に注意すべきことはありますか？ Q7.市民からの情報収集を行う際の、媒体にはどのようなものがあり、それぞれの媒体を利用する場合に注意すべきことはありますか？ Q8.事業に対する評価を行う際に留意すべきことはありますか？ Q9.様々な立場の市民が参加する場合、公平性を保つために留意すべきことは何ですか？ Q10.なぜ決定後のフォローが必要なのですか？事業が終了したら、合意形成も完了したと考えられないのですか？ Q11.なぜ１つの事業で、事業段階毎に市民合意形成の５つのステップを繰り返し実施する必要があるのですか？ Q12.市民合意形成の目的と成果をイメージするとはどのようなことですか？ Q13.適切で無理のないスケジュールとはどの程度の期間を考えれば良いですか？ Q14.なぜ、様々な立場の市民が入るように配慮する必要があるのですか？ Q15.なぜ参加の場での合意形成が、そのまま事業の意思決定とならない場合があるのですか？ Q16.合意形成を図るために様々な手法がありますが、どのような段階でどの様な手法を用いればよいのでしょうか？ Q17.合意形成手法の活用において情報公開とありますが、どこまで情報公開すれば良いのでしょうか？ Q18.市民投票における市民参加とは、どのようなことでしょうか？ Q19.合意形成において第三者の関わりが重要とありますが、第三者機関は必ず設置しなければなりませんか？ Q20.ワークショップにおけるファシリテーターの役割を教えてください。 Q21.合意形成手法を活用する上での留意点は何でしょうか？ Q22.規模の大きい道路事業の合意形成で注意すべきことはありますか？ Q23.道路の構想・計画段階の合意形成を教えてください。 Q24.道路の評価を行う際に留意することはありますか？ Q25.市民参加の観点から、道路事業者が対応すべき事項は何ですか？ Q26.なぜ道路整備においては、早い段階で市民参加が求められるのでしょうか？また、それはどのように行うのですか？ Q27.河川法では「河川整備方針」と「河川整備計画」がありますが、なぜ「河川整備計画」の段階だけ市民合意形成プロセスが必要になったのですか？ Q28.吉野川第十堰における住民投票の結果は、具体的にどのような形で事業計画に反映されたのですか？ Q29.「対話集会木津川ルール」とはどのようなルールですか？ Q30.市民（市民団体やＮＰＯ）と行政が連携して行う河川の維持管理等の活動にはどのようなものがありますか？ Q31.河川における利害関係者とはどのような人たちですか？ Q32.「都市化の時代から都市型社会への移行」とはどのようなことですか？ Q33.まちづくりに関係する市民とは誰ですか？ Q34.まちづくりの合意形成手法のなかでもっとも有効な手法は何ですか？ Q35.設計段階の合意形成を行った場合、最適な設計が選ばれますか？ Q36.まちづくりにおける合意形成の課題を克服するためには何が必要でしょうか？ Q37.上流側で市民合意形成の手続きを取り入れれば事業はスムーズに進みますか？ Q38.「ＰＩ」と「市民参加」・「住民参加」は同じ意味ですか？ Q39.ファシリテーターとメディエーターは異なるものですか？ Q40.アシスト・ネゴシエーションとは何ですか？ Q41.なぜ日本に第三者制度は必要なのですか？ Q42.なぜ既存の議会制度や事業制度だけではうまく進まないことが少なくないのですか？ Q43.公共の利益を守る私権制限的な条例にはどんなものがありますか？ Q44.どの程度の賛成があれば、つぎのステップへ進んでもよいといえますか？ Q45.構想段階と実施段階との違いは何ですか？ Q46.合意形成の結果を踏まえた上で、事業内容を決定するのはだれですか？ Q47.合意形成をプロデュースするとはどのようなことですか？ファシリテーター的な役割とは違うのですか？ Q48.合意形成を進める際の専門技術とは、どのようなものがありますか？ Q49.円滑なコミュニケーションを行うにはどのようなことに留意すべきですか？ Q50.技術者倫理について教えてください。 Q1 なぜ市民参加が求められているのですか？ A1 近年、価値観やライフスタイルの多様化に伴い、市民の目は地域社会に向けられるようになり、NPOやボランティアなど地域に根付いた活動が活発になっています。今後、多様化する市民ニーズは国土レベル、都道府県レベルの広域的な視点のものから、都市計画区域や市町村の行政区域、さらには市民の日常的な生活圏としてのコミュニティの課題まで、その広がりや内容によって中心となる主体と責任の持ち方は異なってきます。 これからの時代は、行政や事業者が中心となって地域づくりを進めるだけではなく、市民や地域社会が主体となって行政や民間企業などと協働して、地域の風土や文化に根ざした創意と工夫に満ちた地域の共通認識のもと、継続性のある個性的な地域づくりを進めることが重要だからです。
なぜ環境問題の解決に市民合意形成が必要なのでしょうか？ A2 近年、着目されている地球規模の環境問題解決には、開発業者だけの努力でなく、市民全体の理解が不可欠です。多少のコスト高になったとしても環境に配慮した社会資本整備を行うことを、市民に理解してもらうことが大切です。また、これらの合意形成を通して市民が自ら環境問題を考え、個人レベルの環境対策を実施することも大切です。
国際社会の中で市民合意形成が必要なのはなぜでしょう？ A3 国際社会の中では、お互いの文化や慣習を尊重しつつ、国際ルールに準拠した透明性の高いプロセスを社会資本整備に採用することが望まれています。これによって優れた技術の移転や円滑な情報交換が可能となります。
合意形成を図る上でどのように情報技術を活用すればよいでしょうか？ A4 情報技術の進展に伴って、多量な情報を瞬時に伝達したり、離れた場所での合意形成を円滑にしたりすることができるようになりました。情報伝達のツールにはそれぞれの特性があるため、その運用に当たっては、目的にあった利用方法を検討することが大切です。 
市民合意形成の中で意思決定はどのような仕組みで行われるのでしょうか？ A5 個人の意思決定は、複数の選択肢から結論を特定し行動するという過程の中で、情報を認知し、その情報に対して価値判断や評価を行い、行動の準備状態を経て、行動に至るという仕組みを持っています。この価値判断や評価を持って何らかの行動を起こす準備状態のことを「態度」と呼びます。個人の意思決定がグループやメンバー間で相互影響を受けながら合成され、グループやメンバー間の意思決定に至ると考えられます。
市民への情報提供を行う際の、媒体にはどのようなものがあり、それぞれの媒体を利用する場合に注意すべきことはありますか？ A6 主なものとしてＴＶ、ラジオ、新聞等のマスメディアの利用、記者会見、インターネット・ＨＰ、広告、ポスター、パンフレット、チラシ、広報誌、ニュースレター、回覧等があります。これらは、情報を広く、公平に不特定多数の市民に提供できる利点がありますが、一方的な情報提供となるため、情報の伝え方によっては、充分な理解が得られない不利点があります。社会実験やワークショップの開催などの、直接参加できる方法を併用することで、市民の理解を深めることが出来ます。
市民からの情報収集を行う際の、媒体にはどのようなものがあり、それぞれの媒体を利用する場合に注意すべきことはありますか？ A7 主なものとして、意識調査、世論調査、パブリックコメント、ホットライン（常設電話受付）等があります。これらの手法は意見を収集するのみとなりがちなため、より事業への理解を深め、市民同士で意見を組み立ててゆくためには、直接参加する、意見交換会、シンポジュウム等の手法を用いることが有効となります。参加した市民の具体的な意見や要望を把握することができ、意見や要望に対する議論が可能となります。
事業に対する評価を行う際に留意すべきことはありますか？ A8 「具体的な成果」を示す必要があります。たとえば、「いくら投資するか（インプット）」、「どれだけの量をつくるか（アウトプット）」に加え、「どれだけ成果があるか(アウトカム)」で表現すべきです。 定量化しにくい評価は、多くの人が納得できるようCGを作成し、比較案を見せながら評価してもらう等、客観的なプロセスを経て評価することが望ましと考えられます。
様々な立場の市民が参加する場合、公平性を保つために留意すべきことは何ですか？ A9 公平性の問題では特定のグループの利益が多く取り込まれたり、発言をしにくい高齢者やサイレントマジョリティーの意見が反映されないことがないよう注意すべきです。バランスが取れた事業案を提示する必要があります。費用対効果を地域別にとらえることで、特定の地域の利益と全体の利益の関係を明確にし、公平性や地域社会のあるべき姿といったことを考慮することが重要です。
なぜ決定後のフォローが必要なのですか？事業が終了したら、合意形成も完了したと考えられないのですか？ A10 決定後に発生する問題として合意に至った際の仮説や予測のずれが生じることや、自分の意見が反映されなかったことによる、事業者への信頼の喪失や意見が反映されない諦めが生じること等があります。このような問題の発生を少なくするためにも、決定後のフォローは重要です。 また、事業後の施設等の運用、管理については、適切なフォローを行うことにより、ワークショップ、地区での集会等を継続することで、市民と一体となった運営、管理を行うことができます。たとえば、施設を良好に維持することができる・運営・管理コストの抑制ができる等の効果が期待できます。
なぜ１つの事業で、事業段階毎に市民合意形成の５つのステップを繰り返し実施する必要があるのですか？ A11 事業の各段階が異なれば、合意目的や利害関係者の状況が異なるため、合意を図るための問題や課題、道筋の付け方もそれぞれの段階毎に検討していく必要があります。 たとえば、幹線道路整備の構想や計画段階では、事業の必要性や道路の位置などを検討されますが、設計段階では、ある区間での道路空間のつくり方、緑地の配置や歩道のデザインなど、その空間をより良くしていくための検討が行われます。さらに、運用・維持段階では、維持管理のための仕組みづくりや市民との役割分担などが議論されます。 このように目的が異なるため、議論する事柄、参加者の範囲、合意形成のための技術的手法もそれに応じて異なります。 したがって、それぞれの事業段階の課題に応じた市民合意形成の５つのステップが必要となります。
市民合意形成の目的と成果をイメージするとはどのようなことですか？ A12 目的と成果をイメージするということは、合意形成の論点を明確にするということです。そのためには、市民参加を取り入れた理由、議論を求める事項をはっきりと参加者に伝える必要があります。 そして、どの部分の判断を求めるのか、検討する事項の利害得失はなにか、事業者（行政）ができること、できないことは何か、合意事項をどのように扱うかを明確にしておく必要があります。
適切で無理のないスケジュールとはどの程度の期間を考えれば良いですか？ A13 資料作成、開催案内、前回の課題への対応、ニュース作成等の作業内容を考慮してください。おおよそ1〜2回/月が限度となります。 たとえば、参加の場における検討として、「問題・課題を知る」、「解決の方策を検討する」、「解決策の提案の是非や評価を行う」の3回は必要となり、今後の継続のための議論等さらに回が必要となります。 仮に1回/2月のペースで5回の参加の場を持つとすれば、10ヶ月は必要となり、調整や準備の段階、意思決定や公表などを考えますと、１年から2年は必要になると考えられます。
なぜ、様々な立場の市民が入るように配慮する必要があるのですか？ A14 市民の立場によって、関心の事柄、受ける影響が大きく異なるため、様々な立場の市民が参加する必要があります。これによってそれぞれの立場の意見を踏まえて議論でき、より広い視野で検討できます。ある立場を代表する人たちのみの意見では議論が偏り、参加していない立場の方から反発が出る可能性があります。 たとえば、幹線道路事業のようにある程度範囲が広い場合は、沿道の住民、地権者、道路利用者、市民団体、沿道企業など様々な利害関係者を含めて議論することで、当該道路の利便性や沿道環境の問題など多様な側面から議論ができることができます。
なぜ参加の場での合意形成が、そのまま事業の意思決定とならない場合があるのですか？ A15 参加の場での合意形成を事業の意思決定としていくことが本来であると言えますが、事業を実施していく場合には、議会との調整、予算の確保状況等によって、参加の場での合意事項を変更せざるを得ない状況が生じることもあります。 そのような場合、どうして合意事項に変更が生じたのかを公表していくことも重要です。
合意形成を図るために様々な手法がありますが、どのような段階でどの様な手法を用いればよいのでしょうか？ A16 参加の目的と事業段階に応じた参加の手法を選定する必要があります。 
合意形成手法の活用において情報公開とありますが、どこまで情報公開すれば良いのでしょうか？ A17 合意形成を図るためには、事業者と市民との信頼関係が重要であり、一方通行のコミュニケーションであってはなりません。市民は専門家ではないので、事業を理解するためは、十分な情報を提供する必要があります。したがって、事業者にとって都合の良い（悪い）情報を選別するのではなく、透明性、公平性、客観性に努める必要があります。情報はすべて公開しなければなりません。
市民投票における市民参加とは、どのようなことでしょうか？ A18 市民投票とは、市民の意思に基づいた行政運営を進めるため、審議会委員の公募や、市政への手紙・メールなどによる市民の皆さんの意見の把握をさらに推し進め、自治の主役としての市民が、直接、意思を表明することです。代表的な例として、産業廃棄物の建設や河口堰建設の是非を巡って市民投票が行われました。 結果のみが問題視されますが、議論を重ねる手順を踏んで実施することが重要です。十分な議論なしに、総意を図ることは、誤った判断にもなりかねません。様々な市民参加を経て、実施されるべきです。 
合意形成において第三者の関わりが重要とありますが、第三者機関は必ず設置しなければなりませんか？ A19 必ずしも設置する必要はありませんが、ワークショップやシンポジウムなどにおいては、透明性や客観性を図るために第三者が関わることが望ましいです。また、利害が対立しているケースにおいては、冷静に判断できる第三者の役割は重要です。
ワークショップにおけるファシリテーターの役割を教えてください。 A20 ファシリテーターは、参加者の心の動きや状況を見ながら、実際にプログラムを進行していくことが求められます。役割としては、参加者の状況を判断し、プログラムを進行します。ワークショップ参加者の主体性を引き出し、知識と体験を統合できるような助言や体験をより大きな気づきへと導くこと、状況を見ながら適切な"介入"を行うことなどがあります。 ファシリテーターは、以上のような中立の役割が求められることから、第三者的な立場の方が適任です。
合意形成手法を活用する上での留意点は何でしょうか？ A21 情報提供においては、理解するために正確で十分な情報量を提供することです。 体験型や討議型の参加の場においては、より多くの市民が参加しやすい雰囲気づくりが必要です。また、市民が継続して参加できるようにするためには、検討した結果が事業へ反映できるようなルールづくりやインセンティブを与えることです。また、透明性や客観性を確保するために、状況に応じて第三者の関わりも重要です。
規模の大きい道路事業の合意形成で注意すべきことはありますか？ A22 広い範囲や立場の人を集め、話し合いの場を設け、さらにその経過や結果を様々な方法により、公表することにより、市民の理解を高める必要があります。 合意形成に時間が多くかかることが想定され、時間管理が重要となります。
道路の構想・計画段階の合意形成を教えてください。 A23 構想、計画段階では、事業実施の可否も含め、規模やルート、構造(高架、地下化)など、広範囲の事項が合意の対象となります。事業に対する具体のニーズ、整備手法、費用対効果など、より詳細の情報を市民と事業者が共有し、協議調整を行い、合意を図る必要があります。
道路の評価を行う際に留意することはありますか？ A24 誰がどの程度効用を受け取るか、影響を受けるかといった指標が定量的に与えられることが望ましく、その結果をもとに評価を実施します。アウトカム指標は実施に対する成果をあらわす指標であり、道路整備によりどれだけ渋滞が緩和するか、どれだけ物価に反映するかというように、道路にいくら投資するか（インプット）、道路を何キロ作るか（アウトプット）と分けて表現されます。今後の事業評価では取り入れられてゆくべき重要な指標となります。
市民参加の観点から、道路事業者が対応すべき事項は何ですか？ A25 道路事業で市民参加を勧める場合重要なことは、双方向のコミュニケーションを構築することです。そのためには、正確な情報提供に努めなければなりません。当事者として都合の良い（悪い）情報の提供や、答えを誘導するようなことは避けるべきです。また、一方的な参加の場の提供ではなく、市民が制約を受けにくいように、実施場所や時間など、参加の機会を用意することも重要です。
Q26 なぜ道路整備においては、早い段階で市民参加が求められるのでしょうか？また、それはどのように行うのですか？ A26 道路整備による影響は、沿線の住民に限られたものではなく、広範囲で多方面まで影響します。さらに、関係者間には多様な価値観、異なる利害関係が存在します。そのような状況下で円滑に事業を進めるためには、事業の早い段階から市民の意見や要望を把握し調整する必要があるからです。参加の方法や提供する情報については、事業の進捗に応じて対応します。中途半端な情報や不確定な資料の提供は、避ける必要があります。
河川法では「河川整備方針」と「河川整備計画」がありますが、なぜ「河川整備計画」の段階だけ市民合意形成プロセスが必要になったのですか？ A27 1997年に改正された「河川法」では、従前は「工事実施基本計画」で定めていた内容を、河川整備の基本となるべき方針に関する事項「河川整備基本方針」と、具体的な河川整備に関する事項「河川整備計画」に区分しています。このうち、計画策定に際し、市民参加プロセスが取り入れられたのは、「河川整備計画」です。 この理由は、「河川整備方針」が長期的な観点から国民が等しく安全を享受できるように定めることを目的としているのに対し、「河川整備計画」は地域住民の安全や河川環境に直接関わる具体な整備内容を定めるものだからです。
Q28 吉野川第十堰における住民投票の結果は、具体的にどのような形で事業計画に反映されたのですか？ A28 住民投票は流域関係で最大の自治体である徳島市で実施されました。この選挙は、建設推進派のボイコット運動が行われる中、投票率が50％を切れば開票しないという条件付きでしたが、結果は投票率55％と投票は成立し、計画反対票は92％となりました。 これを受け、徳島市長が可動堰反対の立場を表明、与党による「白紙勧告」に至りました。 当時の建設省（現国土交通省）は、洪水から流域住民の生命・財産を守るという重大な事項を、流域の一部の地域の住民投票という多数決の原理で決めることには慎重であるべきと、住民投票に否定的なスタンスにあり、「白紙勧告」以降、「可動堰を選択肢として残す／残さない」という対立的な状況が続きました。 その後も第十堰をめぐって、様々な市民活動がありましたが、現在は、国土交通省四国地方整備局から「『よりよい吉野川づくり』に向けて」の中で「『抜本的な第十堰の対策のあり方』については、吉野川水系を現状よりも少しでも良くするため、可動堰にはこだわらずに、これまで検討していない可動堰以外の方法について検討を進め、あらゆる選択肢について評価を行なって結論を得たい」との方針が打ち出され、全国から注目されている状況にあります。
「対話集会木津川ルール」とはどのようなルールですか？ A29 「対話集会木津川ルール」は、淀川水系木津川上流域の河川整備計画策定に際し、関係住民の意見を反映するために開かれた住民対話集会で進行役から提案された話し合いのルールで、３つの原則と７つのルールからなっています。
市民（市民団体やＮＰＯ）と行政が連携して行う河川の維持管理等の活動にはどのようなものがありますか？ A30 市民（市民団体やＮＰＯ）が行う河川の維持管理活動としては、河川や水辺空間の清掃活動や草刈り、植栽活動、河川利用計画等の計画立案、さらには河川の歴史や文化についての講演会や学習会、生き物調査等の河川に親しんでもらうためのイベント、ホームページや広報誌による情報発信等が挙げられます。 これに対し、河川管理者や自治体は、清掃活動した際のゴミの回収、ゴミ袋・飲料品・軍手の支給、草刈機の貸し出し、ボランティア傷害保険の加入、アダプトサイン設置等による市民活動のＰＲ等で市民活動を支援しています。 河川行政では、様々な活動を支援する制度（アダプトプログラム、ボランティア・サポート・プログラム、ラブリバー制度、水辺の楽校（みずべのがっこう）プロジェクト等）を創設し、市民と行政とのパートナーシップを積極的に推進しています。
河川における利害関係者とはどのような人たちですか？ A31 川づくりにおける合意形成は、対象とする河川の流域規模や事業等の目的（治水／利水／環境）により異なりますが、河川の流域規模が大きければ大きいほど、利害関係者が広範に渡るという傾向がみられます。 このため、通常は上流域から下流域に至る多様な地域の流域住民だけではなく、対象河川を利用する事業者や住民、河川流域の自然環境の保全等を重要と考える市民、さらには河川空間を何らかの目的で利用したいというニーズを持つ市民等全てが、利害関係者（ステークホルダー）となります。
「都市化の時代から都市型社会への移行」とはどのようなことですか？ A32 「都市化の時代」とは、日本において昭和30年代後半（高度経済成長期）以降の、都市への急速な人口・諸機能の集中が進んだ時代を指しています。また「都市型社会」とは、人口集中の沈静化と都市の外へ拡がった開発圧力が低下してきた現在の社会状況を指しています。 「都市化の時代」には、都市部への人口集中が経済活力を生み、国を引っ張る原動力になった一方で、十分な社会基盤整備もないまま、市街地が虫食い状に広がっていく等の問題が生じていました。これからの「都市型社会」には、社会資本の継続的な整備とともに、質の高い住まい方、自然的環境や景観の保全・創出など新しい価値観への対応が求められています。
Q33 まちづくりに関係する市民とは誰ですか？ A33 まちづくりに関係する「市民」とは、対象とするまちづくりに関係するすべての人々を指しています。それは組織化／集団化されていない個人の集合であって、「市民」という名前の有機体なり構造体が存在するわけではありません。 まちづくりの構想・計画段階においては、対象地域も広いことから広範に数多くの人々の参加を募ることになるでしょうし、設計段階や運用・維持管理段階においては、施設等の利用者も限られることから、比較的狭い地域のなかでの主に住民が対象として考えられます。 合意形成は、対象とするまちづくりの段階によって関係する市民も大きく違ってきます。ここで留意しておくべきことは、恣意的に関係者を選定するのではなく、まちづくりに関係するできるだけ広い範囲の人々を合意形成の対象として考えることです。
まちづくりの合意形成手法のなかでもっとも有効な手法は何ですか？ A34 まちづくりの合意形成手法のなかで「最も有効な手法」を特定することはできません。 まちづくりの合意形成においては、近年ワークショップの手法が用いられることが多くなっていますが、ワークショップ以外の合意形成手法もいくつもあります。またワークショップのなかにも、さらにさまざまな手法があり、個別のまちづくりのケースを詳細にみていけば同じやり方はないといってもいいような状況です。 合意形成手法として一律の手法を用いるのではなく、対象とするまちづくりの特性にあった合意形成手法を選択していくことが必要です。
Q35 設計段階の合意形成を行った場合、最適な設計が選ばれますか？ A35 合意形成を行って選択された設計が「最適な設計」であると考えます。 設計段階の合意形成では、利用者の意見やニーズを設計デザインに取り入れることで、施設の使いやすさやデザインの質の向上を図ることが期待できます。事業者や設計者のひとりよがりの計画ではなく、あくまでもその施設の利用者側にたった計画を立案するということが、最適な設計につながるものと考えられます。
まちづくりにおける合意形成の課題を克服するためには何が必要でしょうか？ A36 まちづくりは一過性のものではなく、よりよい生活を継続的に営むことが目的であることから、多くの人々の継続的な取り組みが必要です。 行政などの事業者、市民、コンサルタント・ＮＰＯなど、まちづくりの関係者が継続的にまちづくりに取り組んでいくなかで、互いの信頼関係が生まれ、課題の克服を図ることができます。 ＜市民の関わり方＞、＜利害関係者＞、＜運用・維持管理＞のそれぞれの課題に対しても、解決のためのキーワードは「参加」と「継続性」であり、それぞれのまちの特性にあった「参加方法」と「継続性の確保」を考えることが合意形成の課題の克服につながるものです。
Q37 上流側で市民合意形成の手続きを取り入れれば事業はスムーズに進みますか？ A37 欧米諸国にならって上流側での市民合意形成プロセスを確立するだけでは解決できない問題も多く、かならずしもスムーズに進むとは言い難いのが実情です。特に我が国では、欧米諸国と異なり、我が国の国土が極端に狭いことが起因してか、用地交渉や事業実施段階で土地収用に絡む問題が発生しやすく、事業が凍結に近い状況に陥ることも少なくありません。また、事業規模が大きければ大きいほど、計画策定から事業実施に至るまでに相当な期間を要しますが、その間に社会経済情勢等が変化した場合でも、事業を見直しするような弾力的な仕組みがないことも問題として挙げられます。 しかしながら、事業の早い段階から、より多くの市民に事業に関わる様々な情報を公開、周知し、意向把握を行うことで、事業への関心を促し、建設的な議論に導くことが可能になることが期待されます。上流側での市民合意形成プロセスは、これまでの我が国の多くの事業に不足していた、市民と行政間のコミュニケーションの構築に貢献し、行政活動の透明性、公平性を高めることで、市民からの行政に対する不信感等を払拭するためにも不可欠であり、結果として事業がスムーズに進められる可能性が高まると考えられます。
「ＰＩ」と「市民参加」・「住民参加」は同じ意味ですか？ A38 「ＰＩ」は、関係住民や事業者等の直接的な利害関係者だけでなく、何らかの影響が及ぶサイレントマジョリティを含めた全ての関係者（パブリック）に対し、行政が実施する計画策定についての関心を持たせ認知させることで、行政活動の透明性・合理性を周知する活動です。 市民の側からみれば市民参加するという行為自体に違いはなく、市民参加の一形態とも言えますが、長らく我が国では市民や住民が計画策定等に直接関与する形態を「市民参加」・「住民参加」と称してきた風潮があり、この意味で「ＰＩ」と「市民参加」・「住民参加」は区別されることが多いようです。
Q39 ファシリテーターとメディエーターは異なるものですか？ A39 一般的に認められた定義は存在していませんが、話し合いの場を支援するレベルでとどまるのがファシリテーター、合意素案までも作成したりし、話し合いの場での合意形成をプロデュースするのがメディエーターと言えます。 すなわち、メディエーターの役割にはファシリテーターの役割も包括的に含まれる一方、ファシリテーターの役割はメディエーターに比べ、限定的であると言えます。
アシスト・ネゴシエーションとは何ですか？ A40 アシスト・ネゴシエーションとは、紛争状態にある当事者の間に第三者が立ち、利害関係のない中立な立場で話し合いを支援するという手法です。法曹界においては代替紛争解決手法と呼ばれ、裁判を補完するシステムとして位置づけられています。 一般に交通プロジェクトの紛争解決に用いられるAssisted Negotiation には、メディエーション（Mediation）、ファシリテーション（Facilitation）、コンセンサス・ビルディング（Consensus Building）、パートナリング（Partnering）、があります。
Q41 なぜ日本に第三者制度は必要なのですか？ A41 市民合意形成プロセスが確立され、その手続きの透明性、公正性が確保されたとしても、利害関係が絡む事業等の場合には、行政と市民、市民相互の間で何らかの意見の対立が発生することは避けえません。こうした場合に、利害関係者の間に立ち、対立が深刻化しないように議論を進め、可能なかぎり合意形成に導く（誘導ではなく）技術を有した第三者的な専門家が必要と考えられます。 今後は、我が国の社会システムに適した第三者制度を検討するとともに、利害関係者の間に立ち、市民合意形成を直接支援するアメリカのメディエーターのような合意形成プロデューサーを確立することも望まれます。
なぜ既存の議会制度や事業制度だけではうまく進まないことが少なくないのですか？ A42 現行制度上にもPIにおける市民参加、環境アセスメントや都市計画の手続きの中で、関係住民として意見表明が可能です。一方、大規模事業の事業者は多くの場合、「国」もしくは「民間」（旧公団も含む）であります。地方公共団体が直接の当事者でない場合には、意見がそのまま実現に結びつかないこともあります。また、地方公共団体の中も、首長、議会（党派）、担当部局とそれぞれ分かれている場合も少なくありません。 そのほか、「法律を超える条例の制定は出来ない（はみ出し、上乗せは不可）」「政策と予算措置とは必ずしも一致しない（補助金行政）」などの問題もかかえています。 市民もいままでは割と、納めた税金の使い道に無関心という方もすくなくありませんでした。 これからは、市民も自分達のまちづくりや社会資本整備にも、もっと関与・参加して、具体的なプランの提案を行っていくことが必要です。
Q43 公共の利益を守る私権制限的な条例にはどんなものがありますか？ A43 公共の利益を守る私権制限的な条例としては、「国立市都市景観形成条例」「真鶴町まちづくり条例美の基準」「倉敷市倉敷河畔伝統的建造物群保存地区背景保全条例」などがあります。これらの条例は「通りの景観を守る」など公益のためには、自分個人の土地に自由な建物を建てられないなどの私的権利を制限しています。 たとえば、国立駅前通りにマンション業者が建てた高層マンションの高さ制限を巡って、「国立市都市景観保全条例」に違反するとして、業者と市民との間でその是非を巡っての裁判になりました。一審の東京地裁は、マンション業者に７階から上の部分の撤去を命じましたが、最終的に最高裁判所は違法とはいえないとの判決を出しました 。 このように、私権制限の話題は今日、注目を集めています。
どの程度の賛成があれば、つぎのステップへ進んでもよいといえますか？ A44 「合意形成」とは、グループやメンバー間で意思決定や活動を行う際の、提携や譲り合いに至る、意思の疎通・意見の調整を図るコミュニケーションのプロセスのことです。しかし、最後まで相反する意見が存在することは少なくありません。このような場合少し不満があっても賛成とした人も入れて何％までの賛成で合意形成成立と考えてよいのでしょうか。反対意見は貴重な意見として、一方的に反対意見を切り捨てるのではなく、その課題を共有し、その後の施策に可能な範囲で配慮していく姿勢が大切です。 事業の内容にもよりますが、「合意形成」が成立する目安としては、地区計画制度で採用されている3分の2程度を目標とすることも考えられます。
Q45 構想段階と実施段階との違いは何ですか？ A45 社会資本整備事業の場合、構想―計画―設計―施工―運用維持管理の各段階でそれぞれの合意形成内容が異なるため、合意形成を図る内容に十分留意しながら進める必要があります。 たとえば、構想段階であれば、住民のニーズを広聴しそれを計画に反映することに力点がおかれますが、施工段階であれば、多様な意見の中から、無理にでも一つの案に絞り込んで、それを具体化することになります。 すなわち、最終段階に近づくほど、市民が実際の姿を目の前に見ながらその効果を理解しやすい形、たとえば「交通計画の社会実験」などの手法が効果的です。
合意形成の結果を踏まえた上で、事業内容を決定するのはだれですか？ A46 事業の決定は合意事項の中から決めるのが望ましいのですが、市民合意事項が、経済性や公平性で課題が残る場合もあり、最終決定は継続的に責任を持てる事業者等が行うことも考えられます。
Q47 合意形成をプロデュースするとはどのようなことですか？ファシリテーター的な役割とは違うのですか？ A47 合意形成をプロデュースするとは、市民、行政間の調整はもとより、それらを支援するＮＰＯや学識経験者、あるいは専門コンサルタントを含め、総合的にプロジェクトをプロデュースしていくことです。そのためには、社会資本整備に関する専門的技術に加え、それらを適切かつ効果的に伝えるコミュニケーション技術、公正にジャッジする評価技術、そしてそれらを纏め上げプロジェクトを望ましい方向に導いていくマネジメント技術が、求められます。 合意形成では会議の場を運営するファシリテーターが必要となりますが、合意形成プロデューサーは事業への市民意見の反映を総合的に管理し、事業者や市民にとっての最善の判断が実施できるように場を運営する専門家です。
合意形成を進める際の専門技術とは、どのようなものがありますか？ A48 社会資本整備事業における合意形成の対象は、身近な公共施設（街路、公園、公益施設等）、大規模公共施設（幹線道路、河川、ダム、公民館等）、将来のまちづくり政策・ルール化（まちづくり等将来計画、地区計画、条例）等様々です。 専門技術は、公共施設といったハードの技術に加え、将来のまちづくり政策、ルール化、社会経済への影響を評価する技術、法体系、行政システムへの理解などがあげられます。
Q49 円滑なコミュニケーションを行うにはどのようなことに留意すべきですか？ A49 参加者との信頼が、非常に重要となります。参加者に公平にできるだけ情報を公開し、共有化し、市民側に不信感を持たせないことです。 また、合意形成の場を運営する者は、同じ高さで、肩書きをはずす、制約や前提なしの自由な発言を保証する、性急に結論を出さない、参加する意思のある市民には公平に機会を与える、熱意と誠意を持って接する、自分の思いを正直に伝える等が必要となります。
技術者倫理について教えてください。 A50 社会資本整備ではその影響は多岐、広範囲、長期に渡ることが想定されます。一方で、トラブル隠しやデータねつ造等多くの問題が発生しています。技術者倫理とは技術者として社会的な責任、誠実な行動を求めるものです。
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