Q1. 労務管理とは何を管理するのでしょうか？また、労務管理の目的は何でしょうか？ Q2. 何故、従業員の労働時間や賃金を管理する必要があるのでしょうか？ Q3. 職務記述書や職務明細書に相当するものは、我々の組織には存在していませんが、問題はありますか？ Q4. 「雇用管理」「雇用調整」「雇用計画」「雇用保険」など、世の中には「雇用」という文字がよく用いられていますが、この「雇用」の定義を教えて下さい。 Q5. 雇用調整について教えて下さい。 Q6. 組織内の人間関係管理に関して専門家に相談したいのですが、こういった専門家としてどのような職業の人が該当しますか？ Q7. プロジェクト管理に関する国際規格はあるのですか？ Q1. 労務管理とは何を管理するのでしょうか？また、労務管理の目的は何でしょうか？ A1. 労務管理では、従業員の作業環境、労働時間、賃金などを管理します。労務管理の目的は、従業員の労働意欲を高め、従業員の安全と健康を守ることです。 Q2. 何故、従業員の労働時間や賃金を管理する必要があるのでしょうか？ A2. 労働時間や賃金に関する法律の規定があるので、法律に則って労働時間や賃金を管理する必要があります。また、労働時間や賃金の管理は、従業員の意欲と能力を最大限に引き出すための手段でもあります。 Q3. 職務記述書や職務明細書に相当するものは、我々の組織には存在していませんが、問題はありますか？ A3. 日本では、職務を明確に規定していくというよりは、様々な状況に対応できる柔軟性を求める傾向が強く、一部を除き職務記述書や職務明細書を作成しようという風土が無かったことも事実です。ですから、国内では現状で大きな問題が生じるということはないでしょう。しかし、海外ではこのような書類が原則として整備されているのが実情です。アメリカでは、日本企業がこのような書類を定めていなかったために、訴訟がいくつも発生しています。 Q4. 「雇用管理」「雇用調整」「雇用計画」「雇用保険」など、世の中には「雇用」という文字がよく用いられていますが、この「雇用」の定義を教えて下さい。 A4. 民法第623条によると、雇用の定義は「当事者の一方が相手方に対して労務に服することを約し、相手方がこれに対し報酬を与えることをいう。」となっています。 言い換えると、事業者が労働力と引き換えに従業員を有償で雇うことと言えます。 Q5. 雇用調整について教えて下さい。 A5. 雇用調整とは、コストを低減することを目的として、組織内の労働力や賃金を調整することです。ですから、雇用調整を行う際には、社員の会社に対する不信感が増大して志気が下がる恐れがあります。実施にあたっては、雇用に関する法律の遵守は当然ですが、雇用者側は従業員に対して十分な説明を行うことや、毅然とした態度が必要となります。 日本企業における労働力調整としては、以下の順番で取り組むことが一般的です。但し、ボーナスのカットやベースアップの抑制などにより、労働力を減らすことなくコストを低減する方法もあるため、柔軟に対応することが望ましいと言えます。 1.残業規制 2.パートタイマー、派遣等の契約解除 3.新規・中途・再雇用採用の減少や中止 4.配置転換・出向 5.一時帰休 6.希望退職勧奨 7.指名解雇 Q6. 組織内の人間関係管理に関して専門家に相談したいのですが、こういった専門家としてどのような職業の人が該当しますか？ A6. 人間関係管理に関しては、技術士（総合技術監理）以外にも、社会保険労務士、中小企業診断士が職業専門家であると言えます。しかし、人間関係管理は100％の正解があるようなものではありませんので、経験の長さも重要なファクターであると言えます。 Q7. プロジェクト管理に関する国際規格はあるのですか？ A7. プロジェクトマネジメントにおける品質の指針（ISO10006）が該当します。また、言葉の定義としては、ISO8402に記載されています。