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募集中

勤務地 : 関東 - 東京都

研究分野 : ナノテク・材料 - 指定なし / ものづくり技術 - 指定なし / その他 - その他 - 特許化支援業務

公開開始日 : 2024年02月08日

募集終了日 : 2024年08月08日

更新日 : 2024年02月08日

知的財産マネジメント推進部_事業知財支援グループ_主任専門員(JSTプログラム支援業務 無機材料・デバイス系担当)の募集

D124020526

大学共同利用機関法人・独立行政法人・国立研究機関・省庁等

国立研究開発法人科学技術振興機構

その他 - 主任専門員(技術系) : 契約職員・契約社員 / 任期あり / テニュアトラック以外 / 試用期間あり

業務内容

  • 募集の背景、プロジェクトの説明

    科学技術振興機構(JST)は、知の創出から研究成果の社会還元とその基盤整備を担うわが国の中核機関であり、イノベーションの創造を推進しています。
    JST では、新たに常勤職員(任期付)を募集 します。

    https://www.jst.go.jp/chizai/
  • 仕事内容・職務内容

    知的財産
    (雇入れ直後)
    1)JSTが実施する各種研究支援プログラムにおける、研究成果の権利化・実用化を目指した知財マネジメント強化のためのサポート(主に材料(特に無機材料)・デバイス系)に関する業務
    具体的には研究者・プログラム事業担当者と調整しながら研究成果の最大化に貢献するための以下対応を実施
    ・研究開発計画に沿った知財戦略の提案
    ・発明の発掘、先行技術文献調査、特許出願書類のチェックとブラッシュアップ
    ・優れた研究成果の権利化及び権利活用支援
    2)上記の業務に加え、知的財産マネジメント推進部で実施する事業全般に関する必要な業務
    (変更の範囲)
    機構が指定する業務(但し雇入れ時の業務内容に関連する業務に限る)

  • 配属部署

    既設部署

    知的財産マネジメント推進部 企画課

職種

  • その他

    主任専門員(技術系)

研究分野

  • ナノテク・材料 - 指定なし
  • ものづくり技術 - 指定なし
  • その他 - その他

    特許化支援業務

給与

  • 年収 : 500万円 ~ 700万円

    ◆年俸制により支給
    【主任専門員】
    年収見込み:570万円~650万円程度(みなし残業手当含む)
    月 額 :47万円~54万円程度(内訳は以下の通り)
    <みなし残業手当を含まない額>41万円~47万円程度
    <みなし残業手当(20時間相当分)>6万円~7万円程度
    ※みなし残業手当を超過する残業は超過勤務手当を支給します
    ※期末手当(賞与)相当分及び退職金相当分を年俸の中に含みます
    ※年俸は人事評価等により契約単位で改定します

勤務時間

  • 就業時間 : 07:30-16:00

    休憩時間 : 12:00-13:00

    休日 : ◆休日
    完全週休2日制(土・日)、祝日、年末年始休暇(12/29~1/3)、創立記念日
    ◆休暇
    年次休暇、病気休暇、特別休暇(慶弔、夏季、妊娠・出産・育児、介護) 等

    時間外勤務、その他説明 : ・実働7.5時間
    ・出勤時間は上司と個別調整のうえ以下(1)~(6)から選択可
    (1)7:30~16:00
    (2)8:00~16:30
    (3)8:30~17:00
    (4)9:00~17:30
    (5)9:30~18:00
    (6)10:00~18:30
    ※いずれの場合も休憩時間は12:00~13:00の1時間
    ※時間外労働あり

募集要項

応募資格

  • 応募に必要な学歴・学位

    博士 / 修士 / 学士

  • 業務における経験

    大学卒以上
    【必須要件】
    材料・半導体デバイス等(最先端材料、特に無機材料を使ったデバイス)関連に専門性を有し、かつ、物理学、化学、材料工学、デバイス設計・開発の分野において基礎的な知識を有するとともに、広く科学技術及び知的財産に関して興味・関心を持ち、学び続ける意欲があること。更に、以下の要件を満たすこと。
    ・企業の研究開発部門に所属し、研究開発業務に10年以上携わった経験があること。
    ・知財戦略立案、先行技術文献調査、特許出願書類の作成・チェック等の豊富な経験があること。特に先行技術文献調査については十分な実務経験を有すること。
    【より望ましい要件】
    ・発明の応用分野や用途の探索が得意であること。
    ・社内外の関係者と積極的にコミュニケーションを図り、理解を得つつ円滑な事業実施に向けた調整をいとわないこと。
    ・実用化するための連携先候補企業やライセンス先候補企業の探索に関する業務経験があること。
    ・新規事業企画又は技術営業を行った経験があり、海外および国内の産業界に広く人脈を有すること。
    ・管理職の立場で、部門内、組織内のマネジメントをした経験があり、組織外との交渉等の経験があること。

雇用形態

  • 契約職員・契約社員

契約期間

  • 任期あり - テニュアトラック以外

    ◆採用日~2025年3月31日(更新有)
    ※採用日が2024年10月2日~2025年3月31日の場合は、2025年9月30日まで
    ◆勤務実績等を勘案して、4回を上限に更新可(単年度更新)
    ※65歳到達事業年度末が雇用限度
    ◆専門的業務に従事する限定正職員への内部登用制度あり(受験資格及び内部試験あり)

    試用期間あり

    3ヶ月

勤務地

  • 〒102-8666 東京都 千代田区四番町5-3 サイエンスプラザ

    (雇入れ直後) 東京本部(東京都千代田区四番町5-3 サイエンスプラザ)
    (変更の範囲) 機構の指定する場所(テレワークの実施場所を含む)

待遇

  • 各種制度

    昇給制度 : あり

    通勤交通費支給制度 : あり

    その他 : ・育児休業・育児時短制度、介護休業・介護時短制度 等(適用要件あり)
    ・テレワーク制度、フレックスタイム制度あり
    ・共済会制度(任意加入。厚生施設の利用、サークル活動の補助、各種給付、福利厚生パッケージサービスなど)

  • 加入保険

    健康保険 : 科学技術健康保険組合

    厚生年金保険 : あり

    労災保険 : あり

    雇用保険 : あり

    その他 : 科学技術企業年金基金

  • 就業場所における受動喫煙防止のための取組事項

    ・屋内の受動喫煙対策あり:<東京本部/東京本部別館>喫煙室あり <川口本部>加熱式たばこ専用喫煙室あり

  • 待遇ー補足説明

    ※翌年度以降は当該各年度の規定に基づく処遇となります
    ※年俸は、職務経験等を考慮の上、決定します
    ※その他労働条件の詳細は別途面接時(書類選考通過者)に説明します

応募上の配慮

採用人数

1名

着任日 : 2024年04月01日

求人内容補足説明

着任時期:2024年4月1日以降(応相談)

募集期間

2024年02月08日~2024年08月08日 必着

応募期限:随時(随時選考し、適任者が決まり次第締め切ります)

応募方法

  • 応募書類

    履歴書 : 電子応募
    1.履歴書(様式指定、写真添付のこと) 様式はこちらからダウンロードください。 https://www.jst.go.jp/saiyou/resume.docx

    その他の電子応募書類
    2.職務経歴書(様式自由)

  • 応募書類の返却

    その他

    ※提出書類は返却しませんのでご了解ください。
    ※職員雇用に関連して提供された個人情報については、採用選考および採用後の人事管理の目的に限って利用します。
    選考終了後は、選考を通過した方の情報を除き、全ての個人情報を責任を持って破棄します。

JREC-IN Portal Web応募
不可
電子メール応募
不可
求人機関Web応募
提出用パス(アドレス)をお知らせいたしますので、下記の【問合わせ先】まで事前にご連絡ください。(E-mail での直接応募は不可)

選考・結果通知

  • 選考内容

    1.書類選考
    2.面接
    ※面接はオンラインにて実施することがあります。(インターネット環境が用意できない方は、応募時にご相談ください)
    ※面接(対面式)を実施する場合は指定の日に来構いただきます

  • 結果通知方法

    ※書類選考通過者のみ、面接の日程について連絡します。
    ※選考内容に関するご質問は一切お受けできません。また、提出いただいた書類は返却致しかねますのでご了承ください
    ※採否の決定はメール等により個別に連絡します

連絡先

国立研究開発法人科学技術振興機構

知的財産マネジメント推進部

坪田、工藤

0352148477

j-cips@jst.go.jp

備考

1.本書に記載のない労働条件詳細については、面接時(書類選考通過者)にご説明します。
2.採用決定し、JSTが直接雇用するに当たっては、以下の提出が条件となります。
・緊急連絡先届出書(ご本人以外の2名以上の連絡先)
・個人番号※1(扶養家族を含む)
・在留カードのコピー※外国籍の方のみ現在の在留資格、期間の確認のためご提出ください。
※1 行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条に定めるもの(マイナンバー)。マイナンバーの収集は機構委託先により行います。

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