勤務地 : 九州・沖縄 - 佐賀県
公開開始日 : 2026年04月01日
D126030426
佐賀県立大学(仮称・設置申請準備中)
研究分野 : 人文・社会 - 経営学 | 人文・社会 - 会計学 | 人文・社会 - 哲学、倫理学 | 情報通信 - 情報学基礎論 | その他 - その他 - PBL
教授相当 : 正職員・正社員 - 任期なし - テニュアトラック以外 - 試用期間あり
准教授相当 : 正職員・正社員 - 任期あり - テニュアトラック - 試用期間あり
講師相当 : 正職員・正社員 - 任期あり - テニュアトラック - 試用期間あり
助教相当 : 正職員・正社員 - 任期あり - テニュアトラック - 試用期間あり
業務内容
募集の背景、プロジェクトの説明
佐賀県では、2029年4月の開学を目指し、佐賀県立大学(仮称)の設立準備を進めています。不確実性を増す時代において現状を是とせず、起業家精神をもってチャレンジし続け、周囲に変革をもたらす人材を可能性豊かなフィールドである佐賀で育成することを目指しています。
佐賀県立大学(仮称)は経営情報学部経営情報学科の1学部1学科で構成されるものとし、データサイエンス・情報分野及び経営学分野の知識とスキルを基礎とし、PBL(課題解決型学習)を主軸とした教育によって、発見力・社会実装力、協働力、自己研鑽・実践力等を身に付けた学生を養成することとしています。
2027年9月に予定される設置認可申請にあたり、こうした理念を理解し、高い熱量と学生の成長を促す意欲を持ち、ともに新たな大学を作り上げる教員を募集します。
仕事内容・職務内容
[経営系科目区分]
経営系科目として次の科目を担当する教員を募集します。担当予定科目のうち、1科目以上を担当していただきます。
<担当予定科目>
「経営学入門」、「経済学入門」、「会計学入門」、「経営組織論」、「経営管理論」、「経営戦略論」、「マーケティング論」、「ビジネスロー」、「ファイナンス論」、「企業会計」、「管理会計」、「経営と社会」、「公共政策論」、「SDGs論」、「社会起業家論」、「経営と技術」、「イノベーション・マネジメント」、「社会調査実習」
また、各学年のPBL科目及びゼミナールについても担当していただきます。PBLについては、一定のテーマを持った領域で活動することを想定しており、次の分野に強みを持つ方を歓迎します。
<歓迎分野>
スポーツビジネス、医療・福祉、NPO、行政、農林水産、観光、金融、飲食、サービス、小売、製造、国際ビジネス 等
[リベラルアーツ科目区分]
リベラルアーツ科目として次の科目を担当する教員を募集します。
<担当予定科目>
「キャリアデザイン」、「哲学・倫理学」、「統計数理基礎」、「ビジネスと倫理」(※経営系科目)
[実践科目区分]
実践科目として次の科目を担当する教員を募集します。担当予定科目のうち、1科目以上を担当していただきます。
<担当予定科目>
「ファシリテーション」、「プロジェクトマネジメント」、「ロジカルシンキング」、「デザイン思考/システム思考」
このほか、「アカデミックライティング」、「ボランティア」、「国内外のキャリア実践演習(企業での職業体験等)」等を担当していただくことがあります。
[データサイエンス情報系科目区分]
データサイエンス情報系科目として次の科目を担当する教員を募集します。担当予定科目のうち、1科目以上を担当していただきます。
<担当予定科目>
「数理・データサイエンス入門」、「AI基礎」、「データサイエンス基礎」、「データサイエンス発展」
このほか、一部PBL科目の運営についても担当していただくことがあります。
[実践力育成科目群(PBL系カリキュラム)区分]
実践力育成科目として次のPBL系科目を担当する実務家教員※を募集します。PBL科目は各学年に配当される必修科目となり、経営系科目の教員と協力し、大学として開講するPBL科目全体の企画・運営に携わっていただきます。
<担当予定科目>
「PBL入門」、「PBL初級」、「PBL中級」、「PBL上級」、「PBL発展」
また、産業界等との産学連携、高等学校等との高大連携等、社会連携に関する業務も担当していただきます。
※実務家教員:専攻分野についての実務等の知識や経験を有する者(「大学設置基準」第13条第3号及び第6号、第14条第5号、第15条第2号並びに第16条第3号に該当する者)
全ての区分において、今回募集する教員には基幹教員※として、大学・学部の運営にも携わっていただきます。また、審査の結果、本人の適正に応じて、上記によらない形で業務を担当していただくことがあります。
※基幹教員:教育課程の編成その他の学部の運営について責任を担う教員(助手を除く。)であって、当該学部の教育課程に係る主要授業科目を担当するもの(専ら当該大学の教育研究に従事するものに限る。)又は1年につき8単位以上の当該学部の教育課程に係る授業科目を担当するもの(「大学設置基準」第8条)
配属部署
新設部署
経営情報学部(仮称)
新設時期 : 2029年4月1日
注意事項 : ※2029年4月の大学設置が認可されなかった場合は、採用されません。
職種
研究分野
PBL
給与
教授相当
年収 : 400万円 ~ 800万円
※応募者個人の勤務年数や経歴等により異なります。また、上記金額は基本給月額及び期末・勤勉手当のみを試算したものであり、このほか、通勤手当、扶養手当等が支給されます。詳細については、別紙「県立大学における教員の人事給与制度の基本的な考え方」の「モデル給与」をご覧ください。
※制度上、他の国公立大学と同水準となります。
准教授相当
年収 : 400万円 ~ 800万円
※応募者個人の勤務年数や経歴等により異なります。また、上記金額は基本給月額及び期末・勤勉手当のみを試算したものであり、このほか、通勤手当、扶養手当等が支給されます。詳細については、別紙「県立大学における教員の人事給与制度の基本的な考え方」の「モデル給与」をご覧ください。
※制度上、他の国公立大学と同水準となります。
講師相当
年収 : 400万円 ~ 800万円
※応募者個人の勤務年数や経歴等により異なります。また、上記金額は基本給月額及び期末・勤勉手当のみを試算したものであり、このほか、通勤手当、扶養手当等が支給されます。詳細については、別紙「県立大学における教員の人事給与制度の基本的な考え方」の「モデル給与」をご覧ください。
※制度上、他の国公立大学と同水準となります。
助教相当
年収 : 400万円 ~ 800万円
※応募者個人の勤務年数や経歴等により異なります。また、上記金額は基本給月額及び期末・勤勉手当のみを試算したものであり、このほか、通勤手当、扶養手当等が支給されます。詳細については、別紙「県立大学における教員の人事給与制度の基本的な考え方」の「モデル給与」をご覧ください。
※制度上、他の国公立大学と同水準となります。
勤務時間
教授相当
就業時間 : 08:30-17:15
休憩時間 : 12:00-13:00
休日 : 土・日曜日、祝日、年末年始
時間外勤務、その他説明 :
勤務時間:週38時間45分(1日7時間45分)
※詳細については、別紙「県立大学における教員の人事給与制度の基本的な考え方」の「3 勤務形態」をご覧ください。
准教授相当
就業時間 : 08:30-17:15
休憩時間 : 12:00-13:00
休日 : 土・日曜日、祝日、年末年始
時間外勤務、その他説明 :
勤務時間:週38時間45分(1日7時間45分)
※詳細については、別紙「県立大学における教員の人事給与制度の基本的な考え方」の「3 勤務形態」をご覧ください。
講師相当
就業時間 : 08:30-17:15
休憩時間 : 12:00-13:00
休日 : 土・日曜日、祝日、年末年始
時間外勤務、その他説明 :
勤務時間:週38時間45分(1日7時間45分)
※詳細については、別紙「県立大学における教員の人事給与制度の基本的な考え方」の「3 勤務形態」をご覧ください。
助教相当
就業時間 : 08:30-17:15
休憩時間 : 12:00-13:00
休日 : 土・日曜日、祝日、年末年始
時間外勤務、その他説明 :
勤務時間:週38時間45分(1日7時間45分)
※詳細については、別紙「県立大学における教員の人事給与制度の基本的な考え方」の「3 勤務形態」をご覧ください。
募集要項
応募資格
応募に必要な学歴・学位
博士
博士の学位を有する者(設置認可申請書の提出までに取得見込みの者を含む。)、又はそれと同等の業績を有する者
説明
本学が教員に求める資質・姿勢は(1)~(4)のとおりです。また、法令に基づく採用条件は(5)のとおりです。
(1)本学の理念を理解し、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーに基づき、教育研究活動を推進することができる者
(2)学生の熱量とシンクロする高い熱量を持ち、学生の目線に立って学修意欲を引き出すことができる者
(3)学生に知識を教え込むだけではなく、ファシリテーターの役割を担い、学生の成長を支援することができる者
(4)県内外の様々な主体とネットワークを有している、又は多様な主体と積極的に連携・協働する意欲を有する者
(5)学校教育法第9条第1号及び第4号に規定する欠格条項のいずれにも該当しない者
雇用形態
教授相当
正職員・正社員
准教授相当
正職員・正社員
講師相当
正職員・正社員
助教相当
正職員・正社員
契約期間
教授相当
任期なし - テニュアトラック以外
試用期間あり
採用日より6か月
准教授相当
任期あり - テニュアトラック
採用日より4年。
※大学の審査により任期の定めのない教員への転換制度があります。審査に合格しない場合は、必要に応じて最大1年間、雇用期間を延長することができます。※詳細については、別紙「県立大学における教員の人事給与制度の基本的な考え方」の「1 雇用期間」をご覧ください。
試用期間あり
採用日より6か月
講師相当
任期あり - テニュアトラック
採用日より4年。
※大学の審査により任期の定めのない教員への転換制度があります。審査に合格しない場合は、必要に応じて最大1年間、雇用期間を延長することができます。※詳細については、別紙「県立大学における教員の人事給与制度の基本的な考え方」の「1 雇用期間」をご覧ください。
試用期間あり
採用日より6か月
助教相当
任期あり - テニュアトラック
採用日より4年。
※大学の審査により任期の定めのない教員への転換制度があります。審査に合格しない場合は、必要に応じて最大1年間、雇用期間を延長することができます。※詳細については、別紙「県立大学における教員の人事給与制度の基本的な考え方」の「1 雇用期間」をご覧ください。
試用期間あり
採用日より6か月
勤務地
待遇
各種制度
昇給制度 : あり
賞与制度 : あり
退職金制度 : あり
通勤交通費支給制度 : あり
定年制度 :
定年は満65歳。
※詳細については、別紙「県立大学における教員の人事給与制度の基本的な考え方」の「2 定年」をご覧ください。
加入保険
健康保険 : あり
厚生年金保険 : あり
労災保険 : あり
雇用保険 : あり
就業場所における受動喫煙防止のための取組事項
敷地内は全面禁煙としており、喫煙場所は設置していません。
待遇ー補足説明
併せて、別紙「県立大学における教員の人事給与制度の基本的な考え方」もご覧ください。
応募上の配慮
採用人数
28名
説明
[経営系科目区分]
15名
[リベラルアーツ科目区分]
3名
[実践科目区分]
3名
[データサイエンス情報系科目区分]
3名
[実践力育成科目群(PBL系カリキュラム)区分]
4名
採用日 : 2029年04月01日
着任日 : 2029年04月01日
募集期間
2026年04月01日~2026年06月15日 必着
応募方法
応募書類(指定様式)
応募書類
その他の電子応募書類
(1)応募票(様式第1号)
(2)教員個人調書(様式第2号)
(3)教育研究業績書(様式第3号)
(4)外部資金獲得状況(科学研究費補助金、各種研究助成金、受託研究・共同研究等)(様式任意)
(5)主要論文の別刷(3編以内)
※複数のファイルとなる場合は、1つのZIPファイルにまとめて提出してください。
※実務家教員については提出を必須としませんが、書籍、雑誌記事等、提出可能な資料がある場合はその一部をPDFで提出してください。
※書籍でPDFとして提出することが困難な場合は、書籍の現物を本募集要項7ページに記載の連絡先まで郵送してください。併せて、当該書籍情報をPDFで提出してください。郵送された書籍については返却いたしませんのでご了承ください。
(6)本学での教育、研究などに関する抱負(1ページ以内)(様式任意)
(7)推薦状(2通)(様式任意)
※(1)~(3)については、佐賀県ホームページから様式をダウンロードしてください。
https://denshi-shinsei.pref.saga.lg.jp/ShinseiContents.aspx?StyleCode=003334&StyleVersion=0001
※(7)については、佐賀県の情報セキュリティの関係上、一部のメールサービスでは添付ファイルを受信できない可能性があるため、以下の提出フォームに必要事項を入力の上、推薦者ご本人が推薦状を添付してアップロードしてください。
提出フォーム(推薦者用):https://logoform.jp/form/jbBd/1425406
応募書類の返却
その他
応募者の個人情報については、選考以外の目的には使用いたしません。
公募のURL
選考・結果通知
選考内容
(1)第一次選考 書類選考
(2)第二次選考 面接(模擬授業を含む。)
※書類選考通過者に対し、別途面接実施日をご連絡します。
※事情により、オンラインで実施する場合があります。
※選考に係る交通費、宿泊費等の費用は一切支給しません。
結果通知方法
採否の結果は、書面によりご連絡します。
連絡先
佐賀県立大学(仮称・設置申請準備中)
政策部
岸 諒輔
0952257494
kendaiteam(at)pref.saga.lg.jp
※(at)を@に変更して送信してください。
備考
(1)教員予定者は、文部科学省の大学設置・学校法人審議会による教員審査に付され、その審査結果により職位が確定します。職位に応じて雇用期間が異なるため、審査結果によっては、当初予定していた雇用期間と異なる場合があります。詳細については、別紙「県立大学における教員の人事給与制度の基本的な考え方」の「1 雇用期間」をご覧ください。
(2)教員予定者となった場合、2027年9月に予定される設置認可申請にあたり、担当授業科目のシラバス、教員個人調書等の作成、就任承諾書の提出等を行っていただきます。
(3)2029年4月の大学設置が認可されなかった場合は、採用されません。
(4)文部科学省への認可申請後の辞退は、基本的には認めません。
(5)教員予定者には、保有する学位(それ以外の学歴を有する方については、最終学歴の卒業(修了))を証明する書類を提出していただきます。
(6)本公募は現時点の検討内容に基づくものであり、今後の制度改正等により変更となる場合があります。