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データ番号
Data number
D117090102
公開開始日
Date of publication
2017年09月06日
更新日
Date of update
2017年09月06日
求人件名
Title
特任講師(海外勤務:モンゴル 「日本法教育」)の公募(名古屋大学大学院法学研究科)
機関名
Institution
名古屋大学
機関または部署URL
URL of institution or department

http://www.law.nagoya-u.ac.jp/

部署名
Department
大学院法学研究科
機関種別
Institution type
国立大学
求人内容
Content of job information

[機関の説明(募集の背景、機関の詳細、プロジェクトの説明等)]
 
 名古屋大学大学院法学研究科は、「発展途上国ないし体制移行を経験した国である母国の法の現状・構造的問題を理解し、母国の法制度について基礎的な知識を持ちながらも、それに対して批判的な問題意識を持つことを通じて、母国に必要とされる法改革に貢献でき、かつ、日本との懸け橋となるような人材を育成し、そのための教育研究上の協力関係を発展させる。」というミッションポリシーを掲げ、アジア諸国(ウズベキスタン、モンゴル、ベトナム(ハノイ・ホーチミン)、カンボジア、ミャンマー、インドネシア、ラオス)の学術交流協定を締結している大学と共同で「日本法教育研究センター」(以下「センター」という。)を運営しています。上記、7カ国8カ所にあるセンターのうち5カ国6カ所のセンターでは法学教育拠点として、日本の法律を日本語で学び、自国の法整備に役立たせることのできる人材を育成しています。センターでは、集中的な日本語教育が4年間(モンゴルは5年間)行われているほか、2年生からは、日本史および公民の授業が、3年生からは日本語による日本法の授業が行われています。センター修了生の一部は、文部科学省等の奨学金を得て名古屋大学大学院法学研究科をはじめとする日本の大学院で学んでいます。

詳細は、下記ホームページをご参照下さい。
http://cjl.law.nagoya-u.ac.jp/


[仕事内容(業務内容、担当科目等)]

① 現地学生に対する日本語による法学教育業務等
(ア)2年生に対する日本史・公民の講義
(イ)3・4年生に対する日本法入門講義 
(ウ)3年生の学年末論文、4年生の研究計画書等の執筆指導
(エ)その他、(ア)〜(ウ)に付随する業務

② センター運営に関わる業務
(ア)日本法教育研究センタープロジェクトの企画・運営への参加、カリキュラム・教材開発等
(イ)各センターにおける予算管理、人事労務、カリキュラム作成等
(ウ)名古屋大学・現地大学・その他の諸機関との連絡・調整等(英語での調整を含みます。)
(エ)その他、(ア)〜(ウ)に付随する業務

③ 現地の法律等に関する研究等
(ア)各国法情報収集及び発信(各国の最新の法令・立法情報、各国における法整備支援の状況等の調査等)
(イ)その他、研究に資する業務

[勤務地住所等]

モンゴル国立大学内日本法教育研究センター(モンゴル・ウランバートル市)

[募集人員]

特任講師 1名

[着任時期]

2017年12月01日

研究分野
Research field
1.
大分類
社会科学
小分類
法学
職種
Job type
1.
准教授・常勤専任講師相当
勤務形態
Employment status
常勤(任期あり)
任期:1年(ただし、評価の上で1回1年間の更新の可能性あり)
勤務地
Work location
その他 - その他 
応募資格
Qualifications

① 日本法教育研究センタープロジェクトの目的や意義を理解し、現地学生に対する教育に熱意をもって取り組めること。

② (ア) (イ)のいずれかに該当すること。
(ア)修士(法学)の学位を有する方、または、これに準ずる研究業績を有する方
(イ)司法試験合格者またはこれに準ずる職業経験を有する方

③ 上記の業務を少なくとも日本語で円滑に遂行できること。英語でコミュニケ―ションすることに意欲があること。

④ 現地での勤務に支障がないこと。現地の生活に適応する意欲があること。

⑤ センタースタッフと、互いを尊重しながら協力して働くことができること。

⑥ 名古屋大学、現地大学、現地在住日本人、日本語教育関係者、現地の名古屋大学同窓生、法曹関係者などと協力的な関係を築き、当センターの運営支援者の人的ネットワークを作る意欲があること。

待遇
Compensation

名古屋大学の規程に基づく(年俸制、450万円~480万円/年)

※ 年俸額には住居手当、期末・勤勉手当(賞与)、退職手当等相当額を含む。
※ 海外赴任・帰任時の移転料を含む旅費支給あり(ただし、帯同家族にかかる費用の負担は無し)。
※ 社会保険、海外旅行保険、労災特別加入あり。

募集期間
Application period
2017年09月05日 ~  2017年10月17日 必着
応募・選考・結果通知・連絡先
Application
/selection
/notification of result
/contact details

[選考内容(選考方法、採否の決定)、結果通知方法]

書類審査、面接により審査いたします。詳細は以下のとおりです。

1)書類審査:
応募希望者は、まず下記の連絡先にEメールにて履歴書の様式をご請求下さい。その後、Eメールの件名に「法学研究科特任講師(法学・モンゴル)応募」と明記し、以下4点を添付してご送付ください。

a)履歴書(所定の様式を使用し、写真添付のこと)
b)志望動機(A4・1枚程度)
c)センターで行う研究活動計画書(A4・500~1000字程度)
d)研究業績または職務経験をまとめた文書(任意)
※ 書類審査合格者には、面接のご連絡をいたします。また、職務に関するアンケートを送付させていただき、事前提出のお願いをしております。

2)面接:2017年10月20日(金)午後に名古屋大学にて実施予定

[連絡先(担当部署、電話番号、e-mail、住所)]

名古屋大学法政国際教育協力研究センター(CALE)
(電話)052-789-4263 
(Eメール)saiyo-cale@law.nagoya-u.ac.jp
(住所)464-8601 名古屋市千種区不老町 名古屋大学法政国際教育協力研究センター

添付書類
Attached documents
備考
Additional information

①面接のための交通費は、自己負担とします。
②応募書類は原則として返却しませんので、あらかじめご了承下さい。提出された書類は本選考のためだけに使用し、それ以外には使用しません。
③兼業活動には制限がありますので、該当する場合は事前にお問い合わせください。

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Web応募
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Web application
不可

機関紹介サイト
Information on external site
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