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データ番号
Data number
D121030132
公開開始日
Date of publication
2021年03月04日
更新日
Date of update
2021年09月01日
求人件名
Title
内閣府経済社会総合研究所 任期付職員(企画調査課)の募集について
機関名
Institution
経済社会総合研究所
機関または部署URL
URL of institution or department
部署名
Department
国民経済計算部企画調査課
機関種別
Institution type
大学共同利用機関法人・独立行政法人・国立研究機関・省庁等
公募のURL
Job posting URL
求人内容
Content of job information

 内閣府経済社会総合研究所では、マクロ経済学等の知識を活かして、国民経済計算(JSNA)等の推計、調査・研究に携わる任期付職員(エコノミスト)の募集を行います。

1.採用予定官職
内閣府事務官(経済社会総合研究所国民経済計算部企画調査課研究専門職)(係長級)

2.募集人員(1名)
配属先: 経済社会総合研究所 国民経済計算部 企画調査課

3.職務内容
国民経済計算部では、一国経済全体をフロー、ストック両面において包括的かつ整合的に記録する「国民経済計算(SNA)」等の推計・公表業務を行っています。この中で企画調査課は、国民経済計算部の総括課として、「国民経済計算(SNA)」に関し、部内複数部署に跨る推計上の課題への対応や、部内外、外部機関等の調整業務を所掌しております。今回募集する職員の職務内容は、主に国民経済計算の推計に関する推計手法の検討、推計作業及び各種資料作成になります。特に、「公的統計の整備に関する基本的な計画」(平成30年3月6日閣議決定)で示された諸課題等を踏まえ、内閣府で検討を進めている以下の業務に従事していただきます。
<分配面のGDP推計の精緻化及び四半期別速報等の試算・分析>
令和2年度に学識経験者等の有識者に参加いただき進めてきた「生産・支出・分配の三面の整合性に関する研究会」では、主に、分配面からの推計方法の見直しに関する課題の整理、他の統計で示される類似の指標の動きの違いについての分析、主要国の推計・公表の在り方について報告書を年度末に取りまとめる予定である。本研究会の成果を踏まえ、分配面のGDP推計及び四半期別速報について、年次又は四半期で利用可能な基礎統計の整理・分析やそれらを使った試算を行うこと。

※ 上記の他、部内総括課である企画調査課の係長級職員として、課長及び課長補佐の指示に基づき、所要の業務等を行います。

[募集人員]
1名(配属先:経済社会総合研究所国民経済計算部企画調査課)

[雇用期間]
  令和3年12月1日(予定)から令和5年3月31日までの期間。
(5年を限度に延長もあり得ます。)

研究分野
Research field
1.
大分類
社会科学
小分類
経済学
2.
大分類
社会科学
小分類
統計学
職種
Job type
1.
研究専門職(係長級)
2.
研究員・ポスドク相当
勤務形態
Employment status
常勤(任期あり)
勤務地
Work location
関東 - 東京都 
応募資格
Qualifications

[募集対象]
以下の条件に該当する方
 (1) 大学卒業又は同等以上の学力を有すると認められる者
(2) 経済統計、統計学に関する専門的知識を有する者
(3) 計量分析等統計データに関する加工・分析手法に習熟した者
(4) 7年以上の実務経験を有する者
(なお、以下の分野に関する十分な知識あるいは経験を有する者であれば、尚可とする。)
(5) 経済構造統計(経済センサス活動調査)、工業統計、生産動態統計、家計統計等の経済統計の知識
(6) プログラム言語(VBA等)の知識

また、以下に該当する方は、応募できませんのでご了承ください。

(1)日本の国籍を有しない者
(2)国家公務員法(昭和22年法律第120号)第38条の規定により国家公務員となることができない者
・ 禁錮以上の刑に処せされ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
・ 一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から2年を経過しない者
・日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
(3) 民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)附則第3条第3項の規定によりなお従前の例によるとされた準禁治産者(心神耗弱を原因とする準禁治産者以外の者)

待遇
Compensation

[採用形態]
 一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律(平成12年法律第125号)(以下、「任期付職員法」という。)に基づき常勤の国家公務員として採用します。

[給与]
 任期付職員法又は一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)に基づき支給します。

[身分]
国家公務員

[勤務時間]
 原則として午前9時30分から午後6時15分(昼休み1時間を含む。土、日、祝日、年末・年始(12月29日~1月3日)は除く。必要に応じて超過勤務あり。)
 年次休暇20日(年途中で新たに職員となった場合には、在職期間に応じて決定。20日を限度に翌年に繰越可。)、そのほかに特別休暇、病気休暇、介護休暇

募集期間
Application period
2021年10月29日 必着
  ※応募書類の提出に応じ、締切り前であっても随時面接を行わせていただきます。
応募・選考・結果通知・連絡先
Application
/selection
/notification of result
/contact details

[応募方法]
(1) 提出書類
ア)履歴書(市販の用紙で可、写真添付)
(高校卒業以降現在までの学歴、職歴を月単位で全て記入してください。(例:平成○○年○月~平成○○年○月 (株)○○社○○部○○課勤務等)
イ)志望理由(A4横書き 2,000字以内)
ウ)職務経歴書(これまでに従事したことのある職務の内容を具体的に記述したもの、A4横書き)
※研究経験がある者は上記に加え研究業績(著書・論文等、A4横書き)を添付することが望ましい。
※なお、応募書類は返却しません。(責任廃棄)

(2) 提出方法 郵送に限る。

(3) 提出先
〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
内閣府 経済社会総合研究所 国民経済計算部 企画調査課

[選考方法]
1次選考 書類審査
2次選考 面接
書類審査(1次選考)の後、面接(2次選考)を行なうこととなった方のみ、2次選考の日時・場所等をご連絡させていただきます。

[連絡先]
内閣府 経済社会総合研究所 国民経済計算部 企画調査課
TEL:03-5253-2111(代表)(内線32813)関口

電子応募
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