https://www.u-shizuoka-ken.ac.jp/

https://ir.u-shizuoka-ken.ac.jp/recruit/

[機関の説明(募集の背景、機関の詳細、プロジェクトの説明等)]
　このたび、本学国際関係学部では、下記の要領で専任教員を公募いたします。
１　職名・人員　准教授又は講師　1名
２　所属
　　国際関係学部国際言語文化学科
　　大学院国際関係学研究科比較文化専攻兼務
３　専門分野　北アメリカ社会文化研究
　　20世紀以降の北アメリカ地域に関連した業績のあることが望ましい。

[仕事内容(業務内容、担当科目等)]
担当予定科目
（１）学部
　英米史、英米の社会と文化、演習、卒業研究、その他
（２）大学院
　アメリカ文化研究、アメリカ社会史研究、演習、修士論文指導、その他

[勤務地住所等]
〒４２２－８５２６
静岡市駿河区谷田５２番１号
静岡県立大学　草薙キャンパス

[募集人員]
1名
准教授又は講師

[着任時期]
2023年04月01日

(1)博士の学位を有する者、又はこれと同等以上の研究歴・実績を有する者。
(2)国籍を問わず、講義・校務を行うに足る十分な日本語力を有すること。
(3)採用後は静岡市又はその近郊に居住できること。

本学規程による。詳細は以下のURLをご覧ください。https://www.u-shizuoka-ken.ac.jp/guide/disclosure/corporate-regulation/

[応募方法(書類送付先も含む)]
１　提出書類（(3)を除いて各1部）
(1)履歴書(写真貼付のこと)
(2)研究業績一覧表(末尾の「研究業績の記載について」を参照のこと。査読付き学術論文には表題の冒頭に必ず〇をつけること) ※ researchmapのIDでも可。
(3)主要な研究業績(著書・論文) ３～５点(各５部。抜き刷り、コピー可。それぞれに400字程度の要旨を付けること) ※ PDFファイルによる各1部の提出でも可 。
(4)研究概要・研究計画書
これまでの研究概要(3000字程度)、及びこれからの研究計画(3000字程度)をそれぞれまとめたもの。
(5)今後の教育に対する抱負や考え(書式自由:1000字程度)
(6)担当予定科目「英米史」「英米の社会と文化」のシラバス(それぞれ半期15回分)
「英米史」の配当年次は1，「英米の社会と文化」の配当年次は２～４であり、いずれも北アメリカ及びブリテン諸島を中心に近現代の歴史、社会と文化を概説する授業と設定してください。
(7)卒業・修了証明書(大学卒業以降のもの)
(8)学位取得証明書(学位取得者の場合)
(9)希望する職名(「准教授」、「講師」、「准教授でも講師でもどちらでもよい」) を明示した書類(様式は任意)


２ 提出先
〒422－8526　静岡市駿河区谷田52番1号
　静岡県立大学事務局　広報・企画室　国際関係学部担当
　電話　054－264－5106
　Eメール　tyous4@u-shizuoka-ken.ac.jp
　封筒に「教員応募関係書類在中（北米社会）」と朱書し、書留郵便等確実な方法でお送りください。（Eメールでの提出はできません。）

３　その他
(1)履歴書及び研究業績一覧表の様式は、静岡県立大学ホームページからダウンロードしてください。
URL https://ir.u-shizuoka-ken.ac.jp/recruit/
(2)応募書類は、原則として返却いたしません。原著等で返却を希望される場合は、応募者の費用負担により返却しますので、返却を希望する旨を明記の上、郵便切手を貼った返信用封筒又は着払い扱いの宅配便の宛名ラベルを同封してください。
(3)提出いただいた書類は、厳重に保管・管理し、審査終了後は責任をもって廃棄します。また、提出いただいた書類に含まれる個人情報は、個人情報保護法に基づき、選考以外の目的には使用いたしません。


[選考内容(選考方法、採否の決定)、結果通知方法]
(1)第１次選考　書類審査
(2)第２次選考　面接（面接に際し、模擬授業の実施を求める場合があります。なお、旅費は応募者の負担となります。）

[連絡先(担当者所属、役職、氏名、e-mail、電話番号)] ※重要
〒422－8526
静岡市駿河区谷田52番1号　
静岡県立大学事務局　広報・企画室　国際関係学部担当
　電話　054－264－5106
　Eメール　tyous4@u-shizuoka-ken.ac.jp

《研究業績の記載について》
　研究業績一覧表の作成に当たっては、以下の点に留意してください。
１　公刊されていないものは業績に含めない。例えば、私家版、同好会雑誌、内部資料及びこれらに類するものは一切業績に含めない。日本語の場合は、国会図書館に所蔵されている著書、雑誌以外のものは業績に含めない。ただし、未公刊の学位論文はこの限りではない。
２　委託調査報告書などで、チームで報告書を作成し、執筆分担が特定できないものは、業績に含めない。ただし、委託調査報告書などでも、一般の図書館で閲覧が可能であり、かっ、執筆者が特定できるものは業績に含めて構わない。
３　近日中に公刊されることが明確になっている著書（すべての原稿が出版社に渡り、出版社が刊行を約束したもの）又は論文（編集者が最終原稿として受け付けたもの）などは業績に含めることができる。また、国際会議等に提出した英文等の論文も業績に含めて構わない。
４　論文の場合は、自分の執筆したページを明記する。
５　共著書、共同執筆論文については、すべての共著者名、共同執筆者名を省略せずに明記する。
６　「共著」とは、書物の表紙・背表紙に自分の名前が載っているものを指す。それ以外の分担執筆については、すべて「論文」に分類する。