職種

• 教授相当
• 准教授・常勤専任講師相当

研究分野

• 人文・社会 - 政治学

給与

応募資格

• 説明

  条件
  
  (1)アジア地域の政治・外交を研究領域としている者
  (2)英語で講義を行う者
  (3)会議や教務などの業務を日本語で行うことができる者
  (4)教職経験（非常勤講師も可）を有する者が望ましい
  (5)博士の学位（Ph.D.を含む）を有する者が望ましい
  

雇用形態

• 職種共通

  常勤

契約期間

• 職種共通

  任期あり - テニュアトラック以外

勤務地

• 東京都

待遇

• 待遇ー補足説明

  特任教授、特任准教授又は特任講師
  
  給与は、本学「特任教員の給与等に関する規定」により支給する。

応募上の配慮

採用人数

• 求人内容補足説明

  [機関の説明(募集の背景、機関の詳細、プロジェクトの説明等)]
  所属する学部・学科：　政治経済学部政治学科
  
  採用資格：　特任教授、特任准教授又は特任講師
  
  [仕事内容(業務内容、担当科目等)]
  主要担当科目：　アジア政治論、専門演習
  （英語で授業実施）
  
  [国際関係業務]
  採用後は本学・学部が実施している国際化推進関連業務に従事する。
  
  [勤務地住所等]
  駿河台キャンパス
  東京都千代田区神田駿河台１－１
  和泉キャンパス
  東京都杉並区永福１－９－１
  
  [募集人員]
  1名
  
  [着任時期]
  2024年04月01日
  
  [任用期間]
  ３年※
  
  ※任用期間について：
  １．労働基準法第１４条第１項第１号及び第２号の規定に
  より任用期間を最大５年とする場合がある（博士課程修
  了者など）。
  
  ２．本学の特任教員任用基準に基づき、契約の更新もありうる。
  
  ３．本学との間において、既に特任教員及び客員教員として労働契約を締結したことがある者については、当該契約の任用期間を合算した通算の任用期間の限度を１０年とする。
  
  ４．本学との間における特任教員以外の労働契約を締結している者で、当該契約の終了後、引き続き特任教員として任用される者の任用期間は、その契約を含めて通算１０年以内を限度とする。
  
  

募集期間

• 2023年05月23日~2023年07月31日 必着

応募方法

• ※募集期間外です。

公募のURL

選考・結果通知

• 結果通知方法

  １ 提出書類 提出書類(1)及び(2)は、本学所定様式を使用すること。様式は、本学ホームページからダウンロードできる。
  https://www.meiji.ac.jp/koho/recruit/documents.html
  (1)履歴書（日本語もしくは英語）
  (2)業績書（日本語もしくは英語）
  (3)主要業績:特任教授及び特任准教授５点・特任講師３
  点（いずれも博士論文がある場合にはそれを含む。)
  及びその概要(各１，０００字程度、Ａ４判用紙、日
  本語、横書き)、業績はコピーも可。
  (4) 授業計画 Asian Politics（アジア政治論）、１学期
  １００分×１４回分、Ａ４判用紙、英語で執筆
  (5)教育についての抱負(１，０００字程度、Ａ４判用
  紙、日本語、横書き)
  (6)【任意】推薦書（推薦者が自筆署名したものに限る）
  
  ２ 提出方法
  (1)提出先
  〒１０１－８３０１
  東京都千代田区神田駿河台１－１
  明治大学政治経済学部気付
  政治学科人事選考委員会（アジア政治論）
  (2)送付上の注意事項
  応募書類は封筒の表に「アジア政治論教員応募書類在
  中」と朱書きし、配達証明が可能な方法（例 簡易書
  留）で郵送すること。
  (3)書類返却
  提出書類は原則として返却しない。ただし、著書の現物に限り、希望があれば返却する。返却希望者は、必要事項を記入済みの着払い宅配便伝票を貼付した封筒もしくは宛先を記入したレターパックを同封すること。
  (4)問い合わせ先
  明治大学政治経済学部政治学科人事選考委員会（アジア政治論）
  E-mail：seikei@mics.meiji.ac.jp
  電話による問い合わせには応じない。
  
  ３ 選考方法等
  (1)提出書類による第１次審査を行う。
  (2)第１次審査合格者に対して、面接及び模擬授業などによる第２次審査を行う（１０月１４日（土）予定）。
  (3)第１次審査の結果及び第２次審査の期日・要領については応募者本人に通知する。
  
  ４ その他
  (1)本学は、男女共同参画社会の実現に取り組んでいる。
  (2)本学が実施する社会連携推進業務に従事することがある。
  (3)給与は、本学「特任教員の給与等に関する規定」により支給する。
  (4)本学の国際化関連事業との関係で、採用後に所属が変更となる可能性がある。
  

連絡先

備考