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募集中
更新日 : 2024年10月09日 募集終了日 : 2024年12月23日
募集中
更新日 : 2024年10月09日
募集終了日 : 2024年12月23日

勤務地 : 東海 - 愛知県

公開開始日 : 2024年10月10日

名古屋大学大学院経済学研究科 准教授・講師(経営分析)の募集

D124100957

国立大学

研究分野 : 人文・社会 - 会計学 | 人文・社会 - 経営学 | 人文・社会 - 商学

准教授相当 : 正職員・正社員 - 任期なし - テニュアトラック以外 - 試用期間なし

講師相当 : 正職員・正社員 - 任期なし - テニュアトラック以外 - 試用期間なし

業務内容

  • 募集の背景、プロジェクトの説明

    名古屋大学大学院経済学研究科は,経営分析分野の研究に取り組み,主として専門分野に関連した授業を担当する准教授・講師の公募を行います。

  • 仕事内容・職務内容

    (1)学部:経営分析,会計学の基礎科目,演習等;
      大学院:経営分析,会計学の基礎科目,演習等。
    (2)定期試験・入学試験に関連する業務。
    (3)学内の委員会及び会議への出席。
    (4)年 1 回,経済学研究科が主催する研究会で研究報告を実施。
    (5)上記のほか,研究科長が必要と認める業務
    (変更の範囲)東海国立大学機構が指定する業務。

  • 配属部署

    既設部署

    大学院経済学研究科

職種

  • 准教授相当
  • 講師相当

研究分野

  • 人文・社会 - 会計学
  • 人文・社会 - 経営学
  • 人文・社会 - 商学

給与

  • 職種共通

    年収 : 500万円 ~ 1000万円

    給与は,国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学年俸制適用教員給与規程に基づく年俸制です。経歴に応じて初任給が決定されます。
     https://education.joureikun.jp/thers_ac/act/print/print110001585.htm

勤務時間

  • 職種共通

    就業時間 : 08:30-17:15

    休憩時間 : 12:00-13:00

    時間外勤務、その他説明 : 勤務時間は,裁量労働制(専門業務型:1日は7時間45分のみなし勤務)に基づきます。1日の勤務時間は 8時30分から17時15分までを基本とし,業務の遂行方法及び時間配分については,労働者の裁量に委ねられます。

募集要項

応募資格

  • 応募に必要な学歴・学位

    博士

  • 説明

    (1) 博士の学位またはPh.D.を有するか,着任時までに取得見込みの方。
    (2) 英語による講義・研究指導ができることが望ましい。

雇用形態

  • 職種共通

    正職員・正社員

契約期間

  • 職種共通

    任期なし - テニュアトラック以外

    試用期間なし

勤務地

  • 〒464-8601 愛知県 名古屋市千種区不老町 名古屋大学(東山キャンパス)

    (変更の範囲)東海国立大学機構が指定する就業場所

待遇

  • 待遇ー補足説明

    [採用後の待遇(職名,給与(賃金),勤務時間,雇用形態,雇用期間・試用期間)] ※重要

    ・職名は准教授または講師。常勤(任期無し)。
    ・給与は,国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学年俸制適用教員給与規程に基づく年俸制です。経歴に応じて初任給が決定されます。
     https://education.joureikun.jp/thers_ac/act/print/print110001585.htm
    ・雇用条件は,国立大学法人東海国立大学機構職員就業規則の定めるところによります。
     https://education.joureikun.jp/thers_ac/act/print/print110010928.htm
    ・勤務時間は,裁量労働制(専門業務型:1日は7時間45分のみなし勤務)に基づきます。1日の勤務時間は 8時30分から17時15分までを基本とし,業務の遂行方法及び時間配分については,労働者の裁量に委ねられます。

    [時間外労働の状況,休憩時間,裁量労働制等はその旨,休日,各種保険(社会保険,労働保険),各種制度(昇給,賞与,交通費支給,退職金,定年等),雇用でない場合の採用者との契約形態等]
    ・休暇は,年次有給休暇,病気休暇,特別休暇です。
    ・休日は,毎週土・日曜日,国民の祝日,年末年始 (12 月 29 日~1 月 3 日)です。ただし,休日に行う授業,入試等で業務を命ずることがあります。
    ・保険は,文部科学省共済組合,厚生年金,雇用保険及び労災保険に加入します。
      
    [就業場所における受動喫煙防止のための取組事項] ※重要
    健康増進法第25条の定めにより,大学構成員及び外来者の健康保持,学内の環境美化を推進するため,受動喫煙防止対策を行っています。
    http://www.ehsp.nagoya-u.ac.jp/tabacco.html

応募上の配慮

  • 面接実施に関しての配慮(海外など遠方にお住まいの方、他)

    最終面接は対面が原則ですが,海外在住者や国内遠隔地在住者については,相談に応じます。

  • 障害のある方

    障害者手帳の写し(職場内での配慮を考慮するため)を可能であればご提出下さい。

  • その他

    ・出産・育児・介護による研究中断期間に対して考慮を希望される場合,履歴書に記載して下さい。

採用人数

    1名

    採用日 : 2025年04月01日

    着任日 : 2025年04月01日

  • 求人内容補足説明

    採用日・着任日については,2025年10月1日も可であり,2025年4月1日以降とし,相談に応じます。

募集期間

  • 2024年10月10日~2024年12月23日 必着

応募方法

  • 応募書類

    その他の電子応募書類
    [応募書類,応募(提出)方法,送付先等)] ※重要

    ①応募書類は,JREC-IN Portalの「Web応募」機能 あるいは 電子メールで受け付けます。(電子メールで応募される場合, keizai06@soec.nagoya-u.ac.jp(「経営分析」教員選考委員会)をご利用ください。)
    ②JREC-IN Portalの「Web応募」機能をご利用される場合、下記の「◇応募書類」をpdfファイルで作成し,(1)~(8)の順に結合した単一のファイルを「Web応募」機能へアップロードしてください。
    ③pdf化できない著書等がある場合,ファイルの容量が制限を超える場合は電子メール(keizai06@soec.nagoya-u.ac.jp)で事前に相談してください。

    ◇応募書類
    (1) 履歴書(顔写真付きCV)
    ・氏名,生年月日,現住所,電話番号,電子メールアドレス,顔写真,学位(取得年月,称号名,授与大学名称,学位論文題目),学歴(大学以降),職歴,所属学会,賞罰,その他等を記載すること。JREC-IN作成様式も使用できます。
    (2) 研究業績一覧
    ・査読論文はその旨を明記し,当該雑誌の「投稿規程」を添付してください。様式任意。
    (3) 主要論文3編
    ・著書ならびに査読論文を優先して含めてください。
    ・必要に応じて,追加の論文の送付を依頼することがあります。
    (4) 上記主要論文の内容の要約(論文 1 編につき 500 字程度)
    (5) これまでの研究の概要及び今後の研究計画(2,000 字程度,様式任意)
    (6) 想定される学部「経営分析」シラバス(1講義分1.5時間×15回分)
    (7) 応募者について意見を述べることのできる方(照会者)1名の氏名,所属,電子メールアドレス
    (8)「類型該当性の自己申告書」
      (様式1を使用) https://nuss.nagoya-u.ac.jp/s/8makynSm7qRswjJ
    ※備考欄をご参照ください。

  • 応募書類の返却

    応募書類はすべて当方にて責任を持って廃棄いたします。

JREC-IN Portal Web応募
電子メール応募
keizai06@soec.nagoya-u.ac.jp
求人機関Web応募
不可

選考・結果通知

  • 選考内容

    ①一次選考では応募書類について書類選考を行います。
    ②一次選考の合格者について,二次選考ではセミナー(研究報告)及び面接を行います。
    ③二次選考対象者には,電子メールまたは電話で連絡を行います。
    ※募集終了日を待たずに,順次セミナーを行うことがあります。

  • 結果通知方法

    結果通知は,電子メールで連絡します。

連絡先

名古屋大学

名古屋大学大学院経済学研究科

「経営分析」教員選考委員会

keizai06@soec.nagoya-u.ac.jp

備考

・名古屋大学は業績(研究業績,教育業績,社会的貢献,人物を含む。)の評価において同等と認められた場合には,女性を積極的に採用します。
・提出された書類については,本選考以外の目的には使用しません。
・名古屋大学大学院経済学研究科では,デジタルデータ駆動型研究(様々なタイプの大規模データを対象とする実証研究)に取り組んでいます。
・経済学研究科の詳細については,下記ホームページを参照してください。
https://www2.soec.nagoya-u.ac.jp
・2021年11月,経済産業省の告示により「外国為替及び外国貿易法」(外為法)に基づく「みなし輸出」管理対象が明確化されることとなり,日本国内の技術提供においても,大学・研究機関における教職員及び学生への機微技術の提供の一部が外為法の管理対象となりました。これに伴い,本学に応募の際,「類型該当判断のフローチャート」に基づく「特定類型該当性の自己申告書」の提出が必要となります。また,採用時に「誓約書」の提出が必要となります。
参考
https://www.aip.nagoya-u.ac.jp/securityexport/overview

※類型該当性の判断について不明な場合は下記にお問合せください。
名古屋大学学術研究・産学官連携推進本部 安全保障輸出管理事務局
E-mail:anzen@aip.nagoya-u.ac.jp

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