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募集終了

勤務地 : 九州・沖縄 - 鹿児島県

研究分野 : 人文・社会 - 臨床心理学

公開開始日 : 2023年09月13日

募集終了日 : 2023年11月06日

更新日 : 2023年09月13日

教授の公募(実務家専任教員:司法・矯正領域または教育領域)

D123091056

国立大学

教授相当 : 正職員・正社員 / 任期なし / テニュアトラック以外 / 試用期間あり

業務内容

  • 募集の背景、プロジェクトの説明

    この度、本学法文教育学域臨床心理学系では、司法・矯正領域または教育領域の実務家教員の教授候補者を公募することになりました。本学系の主な教育組織である本学臨床心理学研究科は、臨床心理分野専門職学位課程であり、教育研究教員に加え、実務家教員の配置が必須となっています。今回公募する実務家教員の教授には、臨床心理士及び公認心理師の両資格を有している上で、実務実習の指導に加え、司法・矯正領域または教育領域の講義及び演習科目を担当いただき、附設心理臨床相談室における心理臨床活動及び指導、学外実習先との連携及び開拓、事例研究論文の指導に当たっていただける方を要望します。また、実務家教員としての優れた心理臨床実績に加え、教授として優れた教育・研究業績と外部資金獲得実績を有し、研究科及び全学の管理運営業務ができ、将来的に研究科長を担える人材を要望いたします。さらに、地域貢献活動として地域での心理臨床活動へ参画いただける方を要望いたします。

    https://cp.leh.kagoshima-u.ac.jp/
  • 仕事内容・職務内容

    以下の必修科目の全て:臨床心理事例研究演習、臨床心理査定・面接実習、臨床心理実践研究、臨床心理地域援助実習、総合的事例研究演習を担当する。
    また、以下の選択必修科目のいずれかの科目:司法・矯正心理臨床論、学校心理臨床論などを担当する。

  • 配属部署

    既設部署

    学術研究院法文教育学域臨床心理学系

職種

  • 教授相当

研究分野

  • 人文・社会 - 臨床心理学

給与

  • 年収 : 800万円 ~ 1000万円

    年俸制(令和2年4月1日導入の年俸制)
    なお、年俸額については経験等に基づき本学の関係規則等により決定します。諸手当有り。

勤務時間

  • 就業時間 : 08:30-17:15

    休憩時間 : 12:00-13:00

    休日 : 日曜日、土曜日、祝日、12/29~1/3

    時間外勤務、その他説明 : 専門業務型裁量労働制により 7 時間 45 分働いたものとみなされる。

募集要項

応募資格

  • 応募に必要な学歴・学位

    修士

    大学院修士課程修了、又はこれと同等以上の研究業績を有する者

  • 業務における経験

    (1)概ね15年以上の臨床心理実務経験を有する者(司法・矯正領域または教育領域における心理臨床業務について実務経験がある者)
    (2)実務家教員としての適格性を有する者(ケースマネジメント、スーパーヴィジョン、地域支援などができる者)
    (3)大学(大学院及び短期大学を含む)における、教授、准教授、講師又は助教として、心理分野の教育に係る実習又は演習の教授に関し5年以上の経験を有する者
    (4)地域貢献の実績を有する者
    (5)教育・研究及び管理運営に関わる業務経験を有する者

  • 特定分野の公的資格など

    「臨床心理士」及び「公認心理師」の両資格を有し、心理臨床相談室業務を担当出来る者

  • 説明

    「応募に必要な学歴・学位」、「業務における経験」(1)から(5)、特定分野の公的資格などのすべてを満たすこと

雇用形態

  • 正職員・正社員

契約期間

  • 任期なし - テニュアトラック以外

    試用期間あり

    試用期間6月間

勤務地

  • 〒890-0065 鹿児島県 鹿児島市郡元1-21-30

    鹿児島大学郡元キャンパス

待遇

  • 各種制度

    昇給制度 : あり(5年間の業績評価により6年目に年俸決定)

    賞与制度 : あり(業績、勤務成績を評価し業績給として支給)

    退職金制度 : あり(退職時に全期間支給:国家公務員準拠)

    通勤交通費支給制度 : あり(国家公務員準拠:通勤のため、交通機関等を利用してその運賃等を負担することを常例とする職員、自動車等を使用することを常例とする職員及びこれらを併用することを常例とする職員に支給されます。自動車等:通勤距離に応じて定額支給、交通機関等:交通費負担額)※上限あり

    定年制度 : あり(65歳年度末)

  • 加入保険

    健康保険 : あり(国家公務員共済組合)

    厚生年金保険 : あり

    労災保険 : あり

    雇用保険 : あり

    その他 : 各種有給休暇制度あり(概ね国家公務員に准ずる)

  • 就業場所における受動喫煙防止のための取組事項

    健康増進法の一部を改正する法律が2018年7月25日に公布され、「国立大学法人鹿児島大学における敷地内全面禁煙に関する基本方針」を学長裁定(令和元年5月23日)し、2020年1月1日から敷地内(周辺地域を含む)全面禁煙を実施している。

  • 待遇ー補足説明

    サバティカル研修制度あり

応募上の配慮

その他

選考の過程において必要に応じて対面またはオンライによる模擬授業等を行っていただくことがあります。

採用人数

1名

採用日 : 2024年04月01日

着任日 : 2024年04月01日

募集期間

2023年09月13日~2023年11月06日 必着

応募方法

  • 応募書類(指定様式)

    • ★発信用 教員公募 教授(実務家専任教員)確定版2023.9.12.pdf
  • 応募書類

    履歴書 : 郵送
    様式1_臨床_履歴書
    業績リスト : 郵送
    様式2_臨床_教育・社会活動上の業績
    様式3_臨床_研究上の業績
    様式4_臨床_競争的資金獲得実績報告書
    様式5_臨床_臨床歴
    様式6_臨床_大学等におけ管理運営等の記録

    その他の郵送書類
    1)履歴書(別紙様式第1)
    2)教育・社会活動上の業績(別紙様式第2)
    3)研究上の業績(別紙様式第3)
    4)競争的資金獲得実績報告書(別紙様式第4)
    5)研究業績のうち、特に重要と思われるものの5篇を各5部(別刷り又はコピー)
    6)臨床心理士資格登録証明書のコピー
    7)公認心理師登録証のコピー
    8)臨床歴(別紙様式第5)
     ①臨床歴の内容:臨床心理査定、臨床心理面接、臨床心理地域援助、臨床心理リサーチの4分野に分けて詳しく記載すること
     ②これまで行ってきた臨床心理に関する訓練(スーパーヴィジョン等)を提供してきた経験を具体的に記入すること
    9)大学等における管理運営の記録(別紙様式第6)

  • 応募書類の返却

    応募書類はすべて当方にて責任を持って廃棄いたします。

  • 応募書類の提出方法(郵送書類)

    〒890-0065 鹿児島県 鹿児島市郡元 1丁目21番30号
    鹿児島大学学術研究院法文教育学域臨床心理学系長 中原 睦美 宛

    注意事項 : 封筒に『臨床心理学系実務家専任教員応募書類在中』と朱書きし、簡易書留で郵送すること

  • ※募集期間外です。

JREC-IN Portal Web応募
不可
電子メール応募
不可
求人機関Web応募
不可

選考・結果通知

  • 選考内容

    (1)書類審査及び面接等の二段階選考を行います。
    (2)1次選考は業績審査委員会により、応募書類による書類審査を行います。
    (3)2次選考は追加資料を送付いただいた後に面接等を行います。また、選考の過程において必要に応じて対面またはオンライによる模擬授業等を行っていただくことがあります。面接および模擬授業等のための旅費・宿泊費等については応募者負担とします。
    (4)2次選考は、鹿児島大学学術研究院法文教育学域臨床心理学系人事委員会及び学系会議において行います。
    (5)応募者数が、人事委員会が予め決定する人数に達しない場合には、公募期間を延長することがあります。

  • 結果通知方法

    1次(書類)審査不合格の連絡は、決定次第、応募者に連絡いたします。
    2次選考の結果は、決定次第、応募者に連絡いたします。

連絡先

鹿児島大学

鹿児島大学学術研究院法文教育学域臨床心理学系長

中原 睦美

0992857517

cldean@leh.kagoshima-u.ac.jp

備考

※本学は、女性研究者支援をはじめとする男女共同参画に係る取組を積極的に推進しており、女性研究者の積極的な採用・登用を行っています。このため、本公募による採用・登用に当たっては、能力等が同等であれば女性を優先いたします。支援内容の詳細(取組み、各種制度、相談体制)については、鹿児島大学男女共同参画推進センターホームページをご覧ください。
※過去に学生に対するセクシャルハラスメントを含む性暴力等を原因として懲戒処分等を受けた場合には、処分の内容及びその具体的な事由を履歴書等に必ず記入願います。虚偽の記載があった場合には、採用取消や懲戒処分等の対象となることがあります。

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