職種

• その他

  文部科学事務官（行政職俸給表（一）総合教育政策局参事官（調査企画担当）付専門職）※採用者の経験等により、実際の職名が変更となる場合があります。

研究分野

• 人文・社会 - 教育学
• 人文・社会 - 教育心理学
• 人文・社会 - 経済統計

給与

• 年収 : 500万円 ~ 700万円

  「一般職の職員の給与に関する法律」（昭和25年法律第95号）に基づき、学歴、就職後経験年数等を勘案して支給します。
  （参考）モデル給与例
  本省係長級（32 歳）・・・基本給（月額）約 34 万円（俸給＋地域手当＋本府省業務調整手当） 年収約 571 万円（期末・勤勉手当含む）
  本省係長級（35 歳）・・・基本給（月額）約 36 万円（俸給＋地域手当＋本府省業務調整手当） 年収約 600 万円（期末・勤勉手当含む）
  本省係長級（39 歳）・・・基本給（月額）約 38 万円（俸給＋地域手当＋本府省業務調整手当） 年収約 638 万円（期末・勤勉手当含む）
  ※この額は、2025（令和７）年４月１日現在の「一般職の職員の給与に関する法律」（昭和 25 年法律第 95 号）の規定によるものです。
  ※超過勤務手当、扶養手当、住居手当、通勤手当は含まれておりません。
  ※東京勤務を仮定したモデル例です。
  ※上記モデル例は、参考であり、実際の算定にあたっては、個人の経歴等や業務内容を踏まえて算定されます。

応募資格

• 応募に必要な学歴・学位

  修士 / その他

  (1)学歴：大学院の修士の学位又は専門職学位を有する者又は同等の学歴を有する者
  　（【注】参照）
  (2)専攻分野：大学院において教育学、心理学、社会学、経済学、経営学等の人文・社会科学に関する分野を専攻した者
  (3)統計に関する能力：SPSS又はR言語による調査・分析が可能であること
  (4)国籍：日本国籍を有する者
  　※国家公務員法第３８条の規定により国家公務員となることができない者は応募できません
  (5)当該任期を継続して勤務可能であること
  
  【注】応募資格を有する者
  1 修士の学位又は専門職学位を有する者
  2 外国において、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者
  3 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者
  4 我が国において、外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置づけられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し、修士の学位を又は専門職学位に相当する学位を授与された者
  5 国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法（昭和51年法律第72号）第1条第2項に規定する1972年12月11日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学（以下「国際連合大学」という。）の課程を修了し、修士の学位に相当する学位を授与された者
  6 外国の学校、上記4の指定を受けた教育施設又は国際連合大学の教育課程を履修し、大学院設置基準（昭和49年文部省令第28号）第16条の2に規定する試験及び審査に相当するものに合格し、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者
  
  【求める人材】
  ・公務に対する強い関心と、全体の奉仕者として働く熱意を有する者
  ・適切かつ効果的に対人折衝・調整を行うことのできる能力を有する者
  ・初等中等教育に関する理解を有する者
  ・学力調査を担当する資質、分析能力を有する者
  ・大学院において教育学、心理学、社会学、経済学、経営学等の人文・社会科学に関する分野で統計分析に従事し、統計学全般及び統計ソフトウェア（SPSS又はR言語）に関する専門的な知識・経験を有する者
  ・SPSSに関する専門的な知識・経験を有することが望ましい
  

雇用形態

• 正職員・正社員

  「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」（平成12年法律第125号）に基づき、常勤の国家公務員として採用
  ※「国家公務員法」（昭和22年法律第120号）等に基づく守秘義務、兼職制限や再就職規制等が適用されます。
  

契約期間

• 任期あり - テニュアトラック以外

  令和８年４月１日～令和１１年３月３１日
  ※採用した日から５年を超えない範囲内で更新されることがあります。
  ※採用日については手続きの都合上変更になる可能性があります。
  

  試用期間あり

  条件付採用期間（６か月）の適用があります。

勤務地

• 〒100-8959 東京都 千代田区霞が関3丁目2-2 文部科学省

待遇

• 各種制度

  昇給制度 : あり

  賞与制度 : あり

  退職金制度 : あり

  通勤交通費支給制度 : あり

• 加入保険

  健康保険 : あり

  厚生年金保険 : あり

応募上の配慮

• 面接実施に関しての配慮（海外など遠方にお住まいの方、他）

  面接をオンライン形式で実施する場合があります。

採用人数

1名

採用日 : 2026年04月01日

着任日 : 2026年04月01日

募集期間

• 2025年11月27日~2025年12月26日 必着

応募方法

• 応募書類(指定様式)

  • 「文部科学省職員公募」への応募書（様式1）.docx
  • 履歴書（様式2） .docx
  • 教育研究業績調書（様式3）.docx
  • 志望理由書（様式4）.docx

• 応募書類

  履歴書 : 電子応募 , 郵送

  様式２を御使用ください。
  業績リスト : 電子応募 , 郵送

  様式３を御使用ください。

  その他の電子応募書類
  上記を含めた次の（1）～（8）の書類を、以下の応募書類の提出方法により、郵送又は電子メールにて御提出ください。書類選考（第一次審査）の上、面接（第二次審査）を連絡します。面接は東京（文部科学省内）で行う予定です。面接会場までの交通費等は各自負担となります。なお、応募者の個別事情等により、面接をオンライン形式で実施する場合がありますのであらかじめ御了承ください。
  (1)「文部科学省職員公募」への応募書（様式1）
  (2)履歴書（様式2）（写真を貼付のこと）
  (3)教育研究業績調書（様式3）
  (4)志望理由書（様式4）
  　※志望理由のほか、統計学全般及び統計ソフトウェア（SPSS又はR言語）に関する専門的な知識・経験についても記入願います。
  (5)指導教官や職場の上司等の推薦書
  (6)主な論文等業績（写し）（数点）
  (7)大学院修了証明書
  (8)大学院学業成績証明書
  
  ＜注意事項＞
  (1)応募書類に不備がある場合には、受理しないことがありますので、十分注意してください。なお、不明な点があればお問合せください。
  (2)応募資格が、応募資格【注】1～6の中で複数該当する場合には、全ての応募資格に関する証明書類を提出してください。
  (3)婚姻等により、修了証明書等の証明書類と応募書類の氏名が異なる場合は、戸籍抄本等の氏名の変更を証明する書類（コピー可、6ヶ月以内に発行されたもの）を提出してください。
  (4)保管期間経過等により、学業成績証明書の発行ができない場合は、その旨を記載した証明書を修了した教育機関から発行してもらってください。
  (5)本応募に関し、虚偽の応募（虚偽の証明書等を含む）を行った場合は、応募の受理を取り消します。
  (6)修了証明書と学業成績証明書が一体となっている証明書も提出可とします。
  (7)応募された書類の秘密は保持されますが、郵送による提出の場合、返却されないことをあらかじめ御了承願います。
  (8)審査の結果、採用となった方は、採用手続書類として、3ヶ月以内の健康診断書・最終学歴の卒業を証明する書類（卒業証明書等）・職歴を証明する書類（在職証明書等）が必要となります。短期間でこれらの書類を準備していただくことになりますので、あらかじめ御了承ください。また、採用後は、個人番号（マイナンバー）カードを身分証として使用することとしていますので、あらかじめマイナンバーカードの取得の手続きをしていただくことになります。
  

  その他の郵送書類
  上記に同じ

• 応募書類の返却

  応募書類はすべて当方にて責任を持って廃棄いたします。

• 応募書類の提出方法(郵送書類)

  〒100-8959 東京都 千代田区霞が関3丁目2-2 文部科学省
  文部科学省総合教育政策局参事官（調査企画担当）付庶務係あて

  注意事項 : 封書に「文部科学省任期付職員（総合教育政策局参事官（調査企画担当）付）採用審査書類在中」と明記の上、上記の宛先まで郵送願います。
  電子メールで応募する場合は、以下の事項をメール本文に御記入の上、関係書類を添付し、chousa@mext.go.jpまでメールにてお送りください。
  件名：文部科学省任期付職員（総合教育政策局参事官（調査企画担当）付）採用審査書類
  内容：(1)氏名（ふりがな）(2)電話番号（日中連絡が取れる携帯電話等）

公募のURL

選考・結果通知

• 選考内容

  書類選考（第一次審査）の上、面接（第二次審査）を行います。

• 結果通知方法

  面接後、10日以内にメールにてご連絡をさせていただきます。

連絡先

備考