勤務地 : 関東 - 東京都
公開開始日 : 2026年05月22日
D126051402
東京大学
研究分野 : その他 - その他 - 東洋の文化に関する研究全般
助教相当 : 正職員・正社員 - 任期あり - テニュアトラック以外 - 試用期間あり
業務内容
募集の背景、プロジェクトの説明
・自身の関心に照らしたアジアに関する研究:領域や専門は問いませんが、独自性や国際性の高い研究、領域・地域にかかわる横断的な研究を行っていただきます。
・研究所全体の研究活動や学術資源を発信する多言語(日本語、英語など)媒体の編集など、広報活動を活性化する業務
・著名外国人教員の受入れ支援など、来所した外国人研究者との交流促進業務
・所内で開催される研究会の開催支援業務
・その他、所長が必要と定める業務
仕事内容・職務内容
アジアに関する研究
配属部署
既設部署
東京大学東洋文化研究所国際学術戦略室
職種
研究分野
東洋の文化に関する研究全般
給与
年収 : 400万円 ~ 600万円
年俸制を適用(年収400 万円~600 万円程度)
※資格、能力、経験等に応じて決定する。
勤務時間
就業時間 : 09:00-17:30
休憩時間 : 12:00-12:45
休日 : 土・日、祝日、年末年始(12 月29 日~1 月3 日)
時間外勤務、その他説明 : 専門業務型裁量労働制により、1 日7 時間45 分勤務したものとみなされる。
募集要項
応募資格
応募に必要な学歴・学位
博士
①博士号取得者および博士号取得見込みの方
業務における経験
② 本学の教員にふさわしい見識と能力を有する方
③ アジア研究に関して研究業績を有し、独自のアジア研究を開拓しようとする意欲をもつ方
④ 東洋文化研究所での研究・運営にわたる協働を自らの成長の機会と捉え、それに真摯に取
り組む意欲をもつ方
⑤ 日本語、英語に加え、なんらかのアジア言語の高い運用能力をもつことが望ましい。
雇用形態
正職員・正社員
契約期間
任期あり - テニュアトラック以外
任期3年
試用期間あり
採用された日から14 日間
勤務地
待遇
各種制度
昇給制度 : あり
賞与制度 : なし
退職金制度 : なし
通勤交通費支給制度 : 原則55,000 円まで
定年制度 : あり
加入保険
健康保険 : あり(文部科学省共済組合)
厚生年金保険 : あり(文部科学省共済組合)
労災保険 : あり
雇用保険 : あり
就業場所における受動喫煙防止のための取組事項
敷地内禁煙(屋外に喫煙場所あり)
応募上の配慮
面接実施に関しての配慮(海外など遠方にお住まいの方、他)
対面をメインとしていますが、遠方の方はオンライン面接も可能
採用人数
1名
説明
東洋文化研究所は国際学術戦略室所属の助教を募集します。国際的な訴求力と独自性が光るア
ジア研究を展開し、さらに発展させる研究者を求めます。国際学術戦略室では、所の研究活動
や学術資源を発信する多言語(日本語、英語など)媒体の編集など、広報活動を活性化する業
務を行っていただきます。また、研究所と諸外国機関の国際交流連携、研究者交流を促進する
業務にも取り組んでいただきます。
採用日 : 2026年10月01日
着任日 : 2026年10月01日
求人内容補足説明
契約期間は、令和8 年10 月1 日(予定)から3 年間です。
募集期間
2026年05月22日~2026年06月28日 必着
応募方法
応募書類
その他の電子応募書類
③最終学歴にかかる学位証明書
④ 既往の研究概要(日本語で 2,000 字以内)。また、主要な研究業績(博士論文を含む)のPDF を3 点まで添付することができる。
⑤ 採用後の研究計画(日本語で2,000 字以内)
⑥ これまでの経験を踏まえて、研究所の発信活動改善に向けた抱負(日本語で2,000字以内)
⑦ 推薦状(博士学位未取得者のみ必要)
⑧ 学生に対する「セクハラ・性暴力等を原因とする過去の刑事罰、行政処分及び懲戒処分にかかる申告書」上記URLより様式ダウンロード
応募書類の返却
応募書類はすべて当方にて責任を持って廃棄いたします。
※募集期間外です。
選考・結果通知
選考内容
書類選考の後、面接(対面またはオンライン)による選考を2026年7月6日~10日の間に実施する。
結果通知方法
メールにて連絡。
連絡先
東京大学
東洋文化研究所 総務チーム
本田 美紀子
0358415869
shomu(at)ioc.u-tokyo.ac.jp
※(at)を@に変更して送信してください。
備考
・応募書類は、本応募の用途に限って使用し、個人情報を正当な理由なく第三者に開示、譲渡、貸与することは一切ありません。また、応募書類は原則返却しません。
・「東京大学男女共同参画加速のための宣言」に基づき、女性の積極的な応募を歓迎します。
・面接等にかかる旅費は支給しませんので、各自で負担願います。
・採用時点で、外国法人、外国政府などと個人として契約している場合や、外国政府などから金銭その他の重大な利益を得ている場合、外為法の定めにより、一定の技術の共有が制限され、結果として本学教職員としての職務の達成が困難となる可能性があります。このような場合、当該契約・利益については、職務に必要な技術の共有に支障のない範囲に留める必要があります。