勤務地 : 近畿 - 兵庫県
公開開始日 : 2026年07月17日
D126062063
研究分野 : 人文・社会 - 公共経済、労働経済 | 人文・社会 - 経済政策 | 人文・社会 - 経済統計 | 人文・社会 - 理論経済学
准教授相当 : 正職員・正社員 - 任期なし - テニュアトラック以外 - 試用期間なし
講師相当 : 正職員・正社員 - 任期なし - テニュアトラック以外 - 試用期間なし
業務内容
募集の背景、プロジェクトの説明
教員の退職に伴う後任補充
仕事内容・職務内容
研究分野:ミクロ実証分析(開発途上国に関連する実証分析が望ましいが、限定はしない)
担当授業科目:
①開発ミクロ経済学I(日本語)、開発ミクロ経済学II(日本語)、Microeconomics(英語)を担当
②演習(日本語演習、および英語演習)
③学部の教養科目(「現代の経済」、「国際協力の現状と課題」)を持ち回りで担当
配属部署
新設部署
国際協力研究科 国際協力専攻
新設時期 : 令和9年4月1日
注意事項 :
令和9年4月1日付で組織改編により、現在の3専攻が1専攻となります。
新専攻名は「国際協力専攻」
職種
研究分野
給与
准教授相当
年収 : 500万円 ~ 800万円
・准教授(博士課程修了)の場合:571万~798万(基本給+賞与の額。諸手当を除く)
講師相当
年収 : 500万円 ~ 800万円
・講師(博士課程修了)の場合:534万~744万(基本給+賞与の額。諸手当を除く)
勤務時間
准教授相当
就業時間 : 08:30-17:15
休憩時間 : 12:15-13:00
休日 : 土曜、日曜、祝日、年末3日、年始3日、お盆3日
時間外勤務、その他説明 : 週40時間の裁量労働制
講師相当
就業時間 : 08:30-17:15
休憩時間 : 12:15-13:00
休日 : 土曜、日曜、祝日、年末3日、年始3日、お盆3日
時間外勤務、その他説明 : 週40時間の裁量労働制
募集要項
応募資格
応募に必要な学歴・学位
博士
説明
①大学院レベルの講義、研究指導を日本語および英語で行えること
②上記の研究分野に関連する博士の学位を有する、あるいはそれと同等の研究実績を有すること
③研究は開発経済分野に限定しないが、開発途上国の問題も含めた講義を行えること
雇用形態
准教授相当
正職員・正社員
講師相当
正職員・正社員
契約期間
准教授相当
任期なし - テニュアトラック以外
試用期間なし
講師相当
任期なし - テニュアトラック以外
試用期間なし
勤務地
待遇
各種制度
昇給制度 : あり
賞与制度 : あり
退職金制度 : あり
通勤交通費支給制度 : あり
定年制度 : あり
加入保険
健康保険 : あり
厚生年金保険 : あり
労災保険 : あり
雇用保険 : あり
就業場所における受動喫煙防止のための取組事項
神戸大学の敷地内は全面禁煙
応募上の配慮
採用人数
1名
採用日 : 2027年04月01日
着任日 : 2027年04月01日
募集期間
2026年07月17日~2026年08月31日 必着
応募方法
応募書類
その他の電子応募書類
※応募書類①~⑤を「紙で郵送」するとともに、すべてをPDFファイルにし、USBメモリ又はeメールでも提出すること
その他の郵送書類
※応募書類①~⑤をすべて「紙で郵送」すること
① 履歴書3通 様式は自由、写真を貼付(電子データ写真も可)
② 業績一覧3通(受賞歴および所属学会があれば記載して下さい)
③ 主要業績5編以内を各3部 (コピー可)
④ 研究分野に関する過去の研究実績、および今後の研究計画についての概要(A4版2,000字以内)3通
⑤当方から照会しうる推薦者があれば、その氏名、所属、連絡先(2名以内)3通
応募書類の返却
応募書類はすべて当方にて責任を持って廃棄いたします。
応募書類の提出方法(郵送書類)
〒657-8501
兵庫県 神戸市灘区六甲台町1-1
神戸大学 大学院国際協力研究科 総務係
注意事項 : 封筒に「国際協力専攻 応募書類在中」と朱書のこと
公募のURL
選考・結果通知
選考内容
【選考方法】
まずは書類選考を実施。その後必要に応じて面接、研究報告等による審査を行うことがあります。(その際の旅費、滞在費等は応募者の自己負担とします。また、状況に応じてオンラインで面接を行うこともあります。)
結果通知方法
【選考結果の通知】
決定次第、電子メールで本人に通知します 。
連絡先
神戸大学
大学院国際協力研究科 総務係
高松
0788037265
gsics-soumu(at)office.kobe-u.ac.jp
※(at)を@に変更して送信してください。
備考
神戸大学は男女共同参画社会基本法の趣旨に則り、女性研究者の積極的な応募を歓迎し、業績および資格等に係る評価が同等である場合には、女性を優先的に採用します。