勤務地 : 北陸・甲信越 - 長野県
公開開始日 : 2026年07月02日
D126070063
研究分野 : 人文・社会 - 公法学
准教授相当 : 正職員・正社員 - 任期なし - テニュアトラック以外 - 試用期間あり
講師相当 : 正職員・正社員 - 任期なし - テニュアトラック以外 - 試用期間あり
助教相当 : 正職員・正社員 - 任期なし - テニュアトラック以外 - 試用期間あり
業務内容
募集の背景、プロジェクトの説明
信州大学経法学部は,経済学部を改組し平成28 年4 月からカリキュラムを一新して新しい名称の学部となっています。経法学部総合法律学科における租税法分野の授業科目を担当できる専任教員を下記の要領で公募します。関係者の方々に周知方お取り計らいくださいますようお願い申し上げます。
なお,信州大学では平成26 年度から教員所属組織として学系単位の学術研究院となっています。本公募で行う教員人事は,社会科学系に所属し,経法学部の授業を主担当とすることになります。
仕事内容・職務内容
●求める専攻分野
租税法
●担当する授業科目
租税法関係の専門科目(税法入門,法人税法,市民税法,税務実習,発展演習),新入生ゼミナール,卒業論文等を担当することになります。また,大学院総合人文社会科学研究科において租税法学,発展租税法学,公法・刑事法学演習Ⅰ・Ⅱ,研究指導,人文社会科学修論課題合同発表等を担当することになります。
●職務
主担当学部,大学院等での研究・教育,主担当学部等の運営をはじめとする付随的業務
配属部署
既設部署
信州大学学術研究院 社会科学系 (主担当学部等:経法学部総合法律学科)
職種
研究分野
給与
職種共通
年収 : 400万円 ~ 800万円
本学規定に基づく年俸制とし、本人の経歴等に応じて決定する。
(国立大学法人信州大学年俸制適用職員給与細則第4条及び第5条適用)
勤務時間
職種共通
就業時間 : 08:30-17:15
休憩時間 : 12:00-13:00
時間外勤務、その他説明 :
裁量労働制(労使協定で定める1日のみなし労働時間:7時間45分)
(上記就業時間は始業と終業の標準時間。休憩時間は60分を基本とする。)
募集要項
応募資格
応募に必要な学歴・学位
博士 / その他
採用予定日において大学院後期博士課程を修了していること,又は,それに準ずる研究業績・職歴があること。
雇用形態
職種共通
正職員・正社員
契約期間
職種共通
任期なし - テニュアトラック以外
試用期間あり
6月(国立大学法人信州大学職員就業規則第10条)
勤務地
待遇
各種制度
昇給制度 : あり
賞与制度 : あり
退職金制度 : あり
通勤交通費支給制度 : あり
定年制度 : あり
加入保険
健康保険 : あり(文部科学省共済組合)
厚生年金保険 : あり
労災保険 : あり
雇用保険 : あり
就業場所における受動喫煙防止のための取組事項
敷地内禁煙
応募上の配慮
採用人数
1名
採用日 : 2027年04月01日
着任日 : 2027年04月01日
募集期間
2026年07月02日~2026年10月15日 必着
応募方法
応募書類
その他の電子応募書類
(1)履歴書
住所,氏名,生年月日,連絡先,電話番号,メールアドレス,学歴,職歴,賞罰を記載し,写真を貼付してください。職歴は,常勤・非常勤,任期の有り・無しの別を記してください。
履歴書の様式は,指定しませんが,賞罰について項目のある履歴書をご使用ください。
もし,賞罰について項目がない様式をご使用する場合は,備考欄等に,賞罰について,記載願います。賞罰について,記載のない場合は,面接等で確認させていただきます。
(2)業績リスト
未公表のものも含めて記載し,主要業績3点に○をつけてください。
法曹実務経験者は,研究業績に加えて,専門分野に関する職務経歴の概要を記載してください。
これまでの研究費獲得状況について,現在申請中のものも含めて記載してください。
(3)研究計画書
これまでの主要業績の学術的意義を記したうえで(法曹実務経験者は,これまでの職務経歴を踏まえて),将来の研究計画及び担当可能な講義科目を記載してください。2,000 字程度
(4)主要業績(著書又は論文)の写し(3 点以内)と要旨(1点につきA4・1 枚程度)
【電子メールで提出する場合】
*提出先メールアドレス econ_tax@shinshu-u.ac.jp
*提出書類は全て必ずPDF ファイル形式で添付してください。
*件名を「信大租税法応募_氏名」とし,本文には,氏名,(郵便を受け取ることのできる)住所,電話番号,電子メールアドレスを箇条書きで記入し,その他の文言は記入しないでください。
*添付ファイルには,以下のように名称をつけてください。
(1)履歴書 01rireki_氏名
(2)業績リスト 02gyoseki_list_氏名
(3)研究計画書 03keikaku_氏名
(4)業績の写し 04gyoseki#_氏名
要旨 04youshi#_氏名
※業績リスト中〇印をつけた主要業績3 点の各ファイルについては,#に1 から3 までの数字を重要度順に入れてください。
*1回の送信で5MB を超える場合には,添付ファイルを分けて,2 通目の電子メールの件名を「信大租税法応募_氏名_2」として送ってください。
その他の郵送書類
(1)履歴書
住所,氏名,生年月日,連絡先,電話番号,メールアドレス,学歴,職歴,賞罰を記載し,写真を貼付してください。職歴は,常勤・非常勤,任期の有り・無しの別を記してください。
履歴書の様式は,指定しませんが,賞罰について項目のある履歴書をご使用ください。
もし,賞罰について項目がない様式をご使用する場合は,備考欄等に,賞罰について,記載願います。賞罰について,記載のない場合は,面接等で確認させていただきます。
(2)業績リスト
未公表のものも含めて記載し,主要業績3点に○をつけてください。
法曹実務経験者は,研究業績に加えて,専門分野に関する職務経歴の概要を記載してください。
これまでの研究費獲得状況について,現在申請中のものも含めて記載してください。
(3)研究計画書
これまでの主要業績の学術的意義を記したうえで(法曹実務経験者は,これまでの職務経歴を踏まえて),将来の研究計画及び担当可能な講義科目を記載してください。2,000 字程度
(4)主要業績(著書又は論文)の写し(3 点以内)と要旨(1点につきA4・1 枚程度)
【郵送での提出を希望する場合】
〒390-8621 長野県松本市旭3-1-1 信州大学経法学部租税法人事委員会宛
*応募書類の封筒には『租税法応募書類在中』と朱書きし,郵送の場合には書留郵便にしてください。
*提出書類は,(4)の主要業績の写しを除き,A4 縦長用紙に横書きにしてください。すべての提出書類は,ホッチキスで留めずに,クリップで留めて提出してください。
主要業績は,サイズを特に問いませんが,写しに限りますのでご注意ください。
*郵送いただいた応募書類は,原則として返却しません。返却を希望される場合は,返却先の宛名を記入し必要金額の切手を貼った返却用の封筒を必ず同封してください。なお,提出書類は原則として返却いたしませんが,応募書類掲載の個人情報は採用選考以外の目的で使用することはありません。
応募書類の返却
応募書類はすべて当方にて責任を持って廃棄いたします。
応募書類の提出方法(郵送書類)
〒390-8621
長野県 松本市旭3丁目1-1
信州大学経法学部租税法人事委員会
注意事項 :
*封筒に『租税法応募書類在中』と朱書きし,書留郵便にしてください。
*郵送いただいた応募書類は,原則として返却しません。返却を希望される場合は,返却先の宛名を記入し必要金額の切手を貼った返却用の封筒を必ず同封してください。なお,提出書類は原則として返却いたしませんが,応募書類掲載の個人情報は採用選考以外の目的で使用することはありません。
公募のURL
選考・結果通知
選考内容
提出いただいた応募書類により書類選考を行った後,数名の候補者に面接を行う予定です。
※信州大学は男女共同参画を推進しており,業績等(研究業績,教育業績,社会的貢献ほか)及び人物の評価において同等と認められた場合には女性を積極的に採用します。ただし,これは性別のみで優先的に採用することを認めるものではありません。
※業績等(研究業績,教育業績,社会的貢献ほか)及び人物の評価において同等と認められた場合には若手教員(40 歳未満)を積極的に採用します(労働施策総合推進法施行規則第1条の3第1項第3号イ)。
※研究費の獲得状況についても,重要視しています。
結果通知方法
メールまたは郵送
連絡先
信州大学
経法学部 総務グループ
宮地 純子
0263372302
econ_tax(at)shinshu-u.ac.jp
※(at)を@に変更して送信してください。
件名を「租税法応募_問い合わせ_氏名」としてください。
備考
信州大学では,研究者がその能力を最大限発揮できるよう,研究補助者制度やメンター制度の導入による研究環境の整備を行っています。また,教職員のワーク・ライフ・バランスの推進として,学内保育施設運営,ベビーシッター派遣事業割引券の配付,個別学力試験における一時保育など男女共同参画へ積極的な取り組みを行っています。その他,優秀な女性教員の採用促進を図ることを目的とし,新規採用の女性教員が,本学での自立的な研究活動を円滑にスタートできるよう,研究費を支援する取り組みを行っています。
履歴書には賞罰・処分歴等欄を設け,前科及び懲戒処分歴を記載してください。該当事項がありながらそれらを記載しない場合は経歴詐称とみなす場合があり,採用取消や懲戒解雇等に繋がる可能性があります。