勤務地 : 東海 - 岐阜県
公開開始日 : 2026年07月08日
D126070541
研究分野 : 社会基盤 - 水工学 | 社会基盤 - 土木環境システム | 社会基盤 - 社会システム工学 | 環境 - 環境動態解析 | 環境 - 自然共生システム
准教授相当 : 正職員・正社員 - 任期なし - テニュアトラック以外 - 試用期間あり
業務内容
募集の背景、プロジェクトの説明
東海国立大学機構岐阜大学・高等研究院環境社会共生体研究センターでは、「環境資源研究領域」、「環境変動適応研究領域」、「社会システム研究領域」、「脱炭素・環境エネルギー研究連携支援室」の3領域、1支援室の体制により、自然環境と人間社会から構成される流域圏の環境・社会の変化を迅速に検出し、最新の気候変動や生態系の診断情報、及び社会経済的な分析結果を融合することにより、地球温暖化時代の持続可能な社会を構築していくための「科学-社会」の協働と意思決定を支援する文理融合型の新たな融合環境科学を推進します。
https://www1.gifu-u.ac.jp/~censs/index.html仕事内容・職務内容
本公募は、本センターの環境変動適応研究領域の専任教員(准教授)を募集するものです。
<研究活動>
環境社会共生体研究センター環境変動適応研究領域の専任教員として、気候変動による気象災害の激甚化、活動期に入った地震活動、水資源の安全保障への不安増大など、自然災害への防災減災や資源利用に関わる安全安心に対する地域からの要請に応えながら、過去から現在に至る大量のデータから環境と社会の関わりを読み解く「環境・社会データマイニング」、流域圏が保持する多面的な機能に対する気候変動影響・人間活動影響を監視・検出・記録・診断する「流域圏の環境診断」およびその応用による「地域適応策創出」に資する研究を推進する方を募集します。
募集分野:社会基盤工学および環境工学関連分野
水工学、土木環境システム、土木計画学、防災工学、自然共生システム、環境動態解析、土木計画学、
ランドスケープ科学
キーワード:気候変動適応、流域圏管理、水資源管理、防災・減災、環境モニタリング、リモートセンシング、GIS、データサイエンス、環境情報解析
<センター運営への参画>
・環境社会共生体研究センターの企画運営に参画する。
・当センターが岐阜県と共同運営している岐阜県気候変動適応センターの運営に協力する。県と大学の連携プラットフォームを活用し、ご自身の研究活動と研究体制構築につなげられるような方を歓迎します。
<教育活動・担当授業科目等>
・本学における人材育成・教育活動については、候補者の専門性に応じて本センターの関係教員・関係部局と調整する。
・候補者の専門性に応じて、工学部の学部教育、自然科学技術研究科修士課程・工学研究科博士課程の大学院教育に参画することが想定される。なお、学部生と大学院生に対する講義、研究指導の担当については、採用される方の専門分野と希望を踏まえ、センター内及び関係学部・研究科との意見交換を経て決めることになります。
配属部署
既設部署
東海国立大学機構岐阜大学 高等研究院 環境社会共生体研究センター 環境変動適応研究領域
職種
研究分野
給与
年収 : 600万円 ~ 900万円
年俸制 東海国立大学機構の関係規程に基づき決定いたします。
給与に関する照会先:
岐阜大学 総務部人事企画課給与係
〒501-1193 岐阜市柳戸1-1
Tel: 058-293-2104
e-mail:jjk-jinji@t.gifu-u.ac.jp
勤務時間
就業時間 : 08:30-17:15
休憩時間 : 12:00-13:00
休日 : 週休日、国民の祝日、年末年始(12月29日~1月3日)、夏季一斉休業
時間外勤務、その他説明 : 裁量労働制を適用(1日7時間45分勤務したとみなす。記載の就業時間は参考です。)
募集要項
応募資格
応募に必要な学歴・学位
博士
1)着任時に博士またはPhDの学位を有する方
2)十分な研究実績を有する方
3)上記の仕事内容を遂行する能力と意欲のある方
4)地域や施設利用者との交流にも積極的にかかわる意欲を有する方
5)日本語及び英語による文書作成及びコミュニケーションに十分な能力を有する方
雇用形態
正職員・正社員
契約期間
任期なし - テニュアトラック以外
試用期間あり
採用から6か月は試用期間(待遇は試用期間前後で同一)といたします。試用期間も勤続年数に通算されます。
勤務地
待遇
各種制度
賞与制度 : なし(年俸に含まれる)
退職金制度 : なし
通勤交通費支給制度 : あり(支給要件あり)
定年制度 : あり
加入保険
健康保険 : あり
厚生年金保険 : あり
労災保険 : あり
雇用保険 : あり
就業場所における受動喫煙防止のための取組事項
キャンパス内全面禁煙
応募上の配慮
採用人数
1名
採用日 : 2026年12月01日
着任日 : 2026年12月01日
求人内容補足説明
採用日は、2026年12月1日以降、2027年4月1日までの着任を原則とし、応募者の意向を踏まえて決定します。
募集期間
2026年07月08日~2026年08月31日 必着
応募方法
応募書類(指定様式)
応募書類
その他の電子応募書類
(3)研究・教育活動における実績と抱負(2000字程度)
(4)環境社会共生体研究センターの運営に参画する上での抱負(1000字程度)
(5)その他特記すべき事項(代表者としての外部資金、科学研究費補助金の獲得実績、研究活動歴、所属学会、国内外学会活動歴、国内外社会活動歴、受賞歴など)
(6)応募者に関する意見を聞ける方2名の氏名・所属・連絡先
(7)主要な査読付き論文5編以内のPDF
(8)類型該当性の自己申告書/類型該当性判断のフローチャート(添付書類のファイルに記入の上、ご提出ください。)
※2021年11月「外国為替及び外国貿易法」(外為法)に基づく「みなし輸出」における管理対象の明確化に伴い、大学・研究機関における教職員への機微技術の提供の一部が外為法の管理対象となりました。これに伴い、本公募に応募の際は「類型該当判断のフローチャート」に基づく「特定類型該当性の自己申告書」の提出が必要となります。また、採用時には「誓約書」の提出が必要となります。
[応募書類の返却]
応募書類は返却しません。すべて当方にて責任を持って廃棄いたします。
また、応募書類に含まれる個人情報は、東海国立大学機構岐阜大学の定めに従い、本選考にのみ使用し、他の目的には一切使用しません。
全てPDFデータに変換し、(1)~(6)については1つのファイルにまとめ、(7)、(8)はそれぞれ単一ファイルとして添付して送付してください。
メールの件名は「環境変動適応研究領域・准教授応募(氏名)」としてください。
一週間以内に受領のご連絡がない場合は、お手数ですがご一報ください。
なお、8月8日~16日は夏季一斉休業のため、ご連絡が遅れる場合がありますのでご了承ください。
※電子メールでの提出が困難な場合のみ郵送で書類を受け付けます。
上記の応募書類をご準備いただき以下のとおり送付ください。
宛先:〒501-1193 岐阜県岐阜市柳戸1-1 岐阜大学 環境社会共生体研究センター事務室
注意事項:封筒の表に、「環境変動適応研究領域‧准教授応募書類在中」と朱書きし、簡易書留で郵送すること。
応募書類の返却
応募書類はすべて当方にて責任を持って廃棄いたします。
応募書類に含まれる個人情報は、東海国立大学機構岐阜大学の定めに従い、本選考にのみ使用し他の目的には一切使用しません。
選考・結果通知
選考内容
書類選考後、候補者に面接審査を実施します。
面接審査:2026年9月~10月(予定)
選考のための旅費及び宿泊費は応募者の負担とします。
結果通知方法
書類審査の結果:メールまたは郵送にて連絡します。
面接審査の結果:メールまたは郵送にて連絡します。
連絡先
岐阜大学
高等研究院環境社会共生体研究センター センター長
原田
harada.morihiro.i3(at)f.gifu-u.ac.jp
※(at)を@に変更して送信してください。
備考
本学では、学術研究や教育の活性化を図るため、若手教員の採用を積極的に推進しています。また、男女共同参画社会基本法の趣旨に則り、男女共同参画を推進しており、業績等、及び人物の評価において同等と認められた場合には女性を採用します。さらに、多様な人材を採用する観点から、外国籍研究者にも配慮します。ただし、大学業務に必要な日本語能力を有していることを求めます。