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募集中
更新日 : 2026年08月07日 募集終了日 : 2026年10月06日
募集中
更新日 : 2026年08月07日
募集終了日 : 2026年10月06日

勤務地 : 関東 - 東京都

公開開始日 : 2026年08月07日

東京大学大学院農学生命科学研究科 アジア生物資源環境研究センター 教授 公募

D126080539

国立大学

東京大学

研究分野 : ライフサイエンス - 水圏生産科学 | 環境 - 生物資源保全学

教授相当 : 正職員・正社員 - 任期なし - テニュアトラック以外 - 試用期間あり

業務内容

  • 募集の背景、プロジェクトの説明

    大学院農学生命科学研究科 アジア生物資源環境研究センターでは教授を1名募集します。

    https://www.a.u-tokyo.ac.jp/about/overview/
  • 仕事内容・職務内容

    1)本センターは、アジアを重点地域として、生物資源及び環境に関する学際的・国際的研究を推進している。また、海外研究拠点を活用し、国際共同研究を推進するとともに、生物資源の持続可能な利用、環境保全及び次世代研究者の育成に貢献している。本公募では、この理念に基づき、水圏生態系における生物資源及び環境に関する教育・研究を推進し、本センターのさらなる発展を牽引する教授を募集する。
    2)本センターの海外研究拠点を活用するとともに、国内外の研究機関と連携し、国際共同研究及び分野横断的研究を推進し、生物資源の持続可能な利用、環境保全及び地球規模の持続可能性の実現に貢献する研究を展開すること。
    3)大学院農学生命科学研究科及び農学部における講義、演習、実習等の教育並びに研究指導を担当するとともに、留学生教育及び海外研修等を含む国際教育活動を推進すること。
    4)本センターの運営及び教育研究活動に積極的に参画し、生物資源及び環境研究に関する国際的研究拠点としての本センターの機能強化に貢献すること。
    変更の範囲:配置換、兼務及び出向を命じることがある(意に反して命じられることは原則ない。詳細は東京大学教員の就業に関する規程第4条による。)

  • 配属部署

    既設部署

    大学院農学生命科学研究科 附属アジア生物資源環境研究センター

    注意事項 : 変更の範囲:原則同一部局内

職種

  • 教授相当

研究分野

  • ライフサイエンス - 水圏生産科学
  • 環境 - 生物資源保全学

給与

  • 年収 : 600万円 ~

    学歴・職務経験等を考慮して決定。昇給制度あり。
     参考  博士修了/34万円~
    諸手当、賞与(年2回)、通勤手当(原則55,000円まで)の他、本学の定めるところによる。

勤務時間

  • 就業時間 : 09:00-17:30

    休憩時間 : 12:00-12:45

    休日 : 土・日、祝日法に基づく休日、年末年始(12月29日~1月3日)
    年次有給休暇、特別休暇、忌引休暇 等

    時間外勤務、その他説明 : 上記の時間を基本とした、専門業務型裁量労働制(1日7時間45分働いたものとみなされます。)

募集要項

応募資格

  • 応募に必要な学歴・学位

    博士

    1)博士の学位を有すること。

  • 説明

    2)生物資源及び環境科学又はその関連分野において優れた研究業績を有し、独創的かつ国際的に高い水準の研究を展開できること。
    3)国際共同研究の実績を有し、国際共同研究を主導する能力を有すること。
    4)大学院及び学部における教育・研究指導の実績を有するとともに、留学生教育及び国際人材育成に積極的に取り組めること。
    5)生物資源及び環境に関する学際的研究並びに本センターの運営及び発展に貢献する意欲を有すること。

雇用形態

  • 正職員・正社員

契約期間

  • 任期なし - テニュアトラック以外

    試用期間あり

    採用日から6ヶ月間

勤務地

  • 〒113-8657 東京都 文京区弥生1-1-1 弥生キャンパス

待遇

  • 各種制度

    昇給制度 : あり

    賞与制度 : あり(年2回)

    退職金制度 : あり

    通勤交通費支給制度 : 上限55,000円/月

    定年制度 : あり(65歳)

  • 加入保険

    健康保険 : 文部科学省共済組合、法令の定めるところにより加入

    厚生年金保険 : 文部科学省共済組合、法令の定めるところにより加入

    労災保険 : 法令の定めるところにより加入

    雇用保険 : 法令の定めるところにより加入

  • 就業場所における受動喫煙防止のための取組事項

    敷地内禁煙(屋外に喫煙場所あり)

応募上の配慮

  • 面接実施に関しての配慮(海外など遠方にお住まいの方、他)

    面接は原則としてオンラインで実施します。

  • 障害のある方

    書類作成又は面接に際して配慮を希望する場合は、応募時にご相談ください。

  • その他

    その他応募に際して配慮を希望する場合は、応募時にご相談ください。

採用人数

    1名

募集期間

  • 2026年08月07日~2026年10月06日 必着

応募方法

  • 応募書類

    履歴書 : 電子応募
    業績リスト : 電子応募

    その他の電子応募書類
    1)~12)の書類を一つのPDFファイルにまとめ、パスワードを設定の上、電子メールで送付すること。パスワードの連絡方法は応募者の判断に委ねる。

    その他の郵送書類
    1)履歴書(東京大学統一履歴書を以下のURLからダウンロードし作成すること。)
    https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/about/jobs/r01.html
    2)学生に対するセクハラ・性暴力等を原因とする過去の刑事罰、行政処分及び懲戒処分にかかる申告書
    https://www.a.u-tokyo.ac.jp/wp-content/uploads/job/shobunrekitoushinkokusho.docx
    3)研究業績目録(学位論文、著書、原著論文、総説、その他)Google Scholar、Web of Science、ORCID等においてご自身の業績が掲載されたサイトがあれば、リンクを記入してください。
    4)教育業績目録(担当講義科目、非常勤講師等)
    5)社会貢献目録(学会活動、委員会活動等)
    6)競争的資金の獲得状況(代表者、分担者の別を明示)
    7)国際的研究・教育活動の実績(期間、国名、活動内容)
    8)主要論文5編以内
    9)これまでの研究概要(2,000字程度)
    "10)着任後の研究計画及び抱負(2,000字程度)
    ※本センターの研究プログラム、海外研究拠点、国際共同研究及びアジア地域における生物資源・環境研究への貢献について記載すること。"
    "11)教育・人材育成に関する理念、計画及び抱負(2,000字程度)
    ※大学院・学部教育に加え、留学生教育、英語による教育及び国際人材育成についても記載すること。"
    12)自己の研究・教育経歴等について照会可能な方2名の氏名、所属・職名、連絡先(住所、電話、メールアドレス)
    13) 上記1)~12)の書類を一つのPDFファイルにまとめ、パスワードを設定の上、電子メールで送付すること。パスワードの連絡方法は応募者の判断に委ねる。

  • 応募書類の返却

    その他

    応募書類は返却いたしませんので、予めご了承ください。

  • 応募書類の提出方法(郵送書類)

    〒113-8657 東京都 文京区弥生1-1-1 東京大学大学院農学生命科学研究科 アジア生物資源環境研究センター
    岩田洋佳

    注意事項 : メールの件名は「アジア生物資源環境研究センター教授応募」とすること。
    不明な点がある場合は、送付の前に上記メールアドレスへ連絡し、送付方法を確認すること。

JREC-IN Portal Web応募
不可
電子メール応募
hiroiwata(at)g.ecc.u-tokyo.ac.jp
※(at)を@に変更して送信してください。
求人機関Web応募
不可

選考・結果通知

  • 選考内容

    書類選考通過者にはメールにて面接日時をご連絡いたします。面接は原則としてオンラインで行います。

  • 結果通知方法

    メールにて通知を行います。

連絡先

東京大学

東京大学大学院農学生命科学研究科 アジア生物資源環境研究センター

岩田 洋佳

0358415069

hiroiwata(at)g.ecc.u-tokyo.ac.jp

※(at)を@に変更して送信してください。

備考

応募書類は返却いたしませんので、予めご了承ください。
取得した個人情報は、本人事選考以外の目的には利用しません。
東京大学は男女共同参画を推進しており、女性の積極的な応募を歓迎します。
受動喫煙防止措置の状況:敷地内禁煙(屋外に喫煙場所あり)
採用時点で、外国法人、外国政府等と個人として契約している場合や、外国政府等から金銭その他の重大な利益を得ている場合、外為法の定めにより、一定の技術の共有が制限され、結果として本学教職員としての職務の達成が困難となる可能性がある。このような場合、当該契約・利益については、職務に必要な技術の共有に支障のない範囲に留める必要がある。

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