勤務地 : 関東 - 東京都
公開開始日 : 2026年08月26日
D126081407
国立研究開発法人科学技術振興機構
研究分野 : ナノテク・材料 - 指定なし | ものづくり技術 - 指定なし | フロンティア - 指定なし
コミュニケーター相当 : 契約職員・契約社員 - 任期あり - テニュアトラック以外 - 試用期間あり
業務内容
募集の背景、プロジェクトの説明
未来館の設立の理念やビジョンに共感し、科学技術と社会をつなぐ科学コミュニケーションに意欲を持って取り組める方を募集します。課題意識をもって新しいことにチャレンジし、多様な専門性を持つ館内外のメンバーと協働しながら、自ら行動できる方を歓迎します。
https://www.miraikan.jst.go.jp/aboutus/communicators/仕事内容・職務内容
日本科学未来館の科学コミュニケーターは、科学技術と社会、人と人、人と未来をつなぎ、多様な人々が科学技術を通して未来について考えるきっかけを生み出す役割を担います。展示フロアでの対話や実演、ツアーなどを通じて来館者一人ひとりの興味や関心を引き出し、深めるだけでなく、イベントや展示、ワークショップなどの企画・制作・運営、研究者や企業、教育機関等との連携による新たな科学コミュニケーションの場を創出していきます。また、ブログやSNSなどによる情報発信や、外部メディアと連携した情報発信、国内外からの要人対応など、幅広い活動を行います。
特に日本科学未来館では、科学コミュニケーションを実践・発展できる人材を育成し、社会で活躍する人材を輩出することを目的として科学コミュニケーターに必要な能力開発を計画的に実施しています。入職後は、未来館という「場」を活かし、展示フロアでの実践や研修などを通じて、科学コミュニケーターとして必要な知識や対話力、企画力などを段階的に身につけていただきます。
【具体的には】
まずは展示フロア業務を中心に、来館者との対話や実演、ツアーなどを通じて、科学コミュニケーションの基礎を実践的に学びます。その後、本人の適正や経験、館の運営状況を踏まえ、主に以下のような専門的な科学コミュニケーション業務を担当していただきます。
(勤務状況等により随時、業務を変更することもあります。)
【アクティビティ企画業務等】
・トークプログラムやワークショップ、フロアでの対話、実演などのリサーチ、プランニング、実施、運営
・研究機関、教育機関、科学館、企業等との連携プログラムのリサーチ、プランニング、実施
・企業との実証実験における科学コミュニケーション活動のプランニング、実施
・未来館広報業務における広報活動
【展示企画業務】
・常設展や特別展の制作にかかわるリサーチ、プランニング、制作
・大型映像番組、デジタルコンテンツの制作にかかわるリサーチ、プランニング、制作
(雇入れ直後)
上記記載の業務内容
(変更の範囲)
機構が指定する業務(日本科学未来館の事業運営にかかる業務に限る)
◆未来館の科学コミュニケーターによるブログ等、執筆に関するページもぜひご覧ください。
配属部署
既設部署
日本科学未来館
職種
研究分野
給与
年収 : 400万円 ~
給与:月給30万円以上(諸手当除く、賞与、退職金相当を含む)
給与は、新卒給を最低保障金額とし、経験などを考慮の上、決定します。
学士卒(新卒)/月給30万円+諸手当
修士卒(新卒)/月給32万円+諸手当
博士号取得(新卒)/月給37万円+諸手当
想定年収:年収425万円~※修士新卒を想定。月10時間相当の超過勤務手当含む。別途手当有
通勤手当(機構の規程に基づき支給)、超過勤務手当、住居手当、扶養手当
健康保険(科学技術健康保険組合)、厚生年金保険、科学技術企業年金基金、雇用保険、労働者災害補償保険加入
各種休業制度(育児・介護・配偶者同行休業)あり
勤務時間
就業時間 : 09:30-18:00
休憩時間 : 12:00-13:00
休日 : ・月8~13日の公休(週休2日、シフト制)、年末年始(12/28~1/1) 、 土日祝日の勤務あり
時間外勤務、その他説明 : 業務上必要がある時に限り、所定時間外労働あり
募集要項
応募資格
応募に必要な学歴・学位
博士 / 修士 / 学士
説明
未来館の設立の理念やビジョンに共感し、科学技術と社会をつなぐ科学コミュニケーションに意欲を持って取り組める方を募集します。課題意識をもって新しいことにチャレンジし、多様な専門性を持つ館内外のメンバーと協働しながら、自ら行動できる方を歓迎します。
※また未来館での実践や研修を通じて専門性を高め、科学コミュニケーターとして館内外で活躍していきたいという意欲、熱意を有する方を求めています。
■条件
四年制大学卒相当以上
※理工系、自然科学系の修士号・博士号取得者、企業等における経験2年以上の方、歓迎
■具体的には
・科学技術や社会に対する知的好奇心があり、自ら学び続ける意欲のある方
・多様な価値観を尊重し、人との対話やコミュニケーションを楽しめる方
・社会課題や未来社会に関心を持ち、新しい科学コミュニケーションの創出に挑戦したい方
・研究者や企業、教育機関など、多様な人と協働しながら主体的に行動できる方
・次世代人材育成やSTEAM教育など、科学技術を通じた学びの推進に関心のある方
■次の知識・スキルをお持ちの方歓迎
・理工系・自然科学系の専門知識や研究経験
・研究機関、企業、自治体等との連携・プロジェクト推進経験
・展示、イベント、ワークショップ、デジタルコンテンツ等の企画・制作経験
・教育機関等での教育・普及活動経験
・英語その他外国語による実務経験(英語はTOEIC730点相当以上が望ましい)
雇用形態
契約職員・契約社員
常勤
契約期間
任期あり - テニュアトラック以外
・2027年4月1日~2028年3月31日(単年度契約・更新有)
・勤務実績等を勘案して、4回を上限に更新可(単年度更新)
※65歳到達事業年度末が雇用限度
・専門的業務に従事する限定正職員への内部登用制度あり(受験資格及び内部試験あり)
試用期間あり
3ヶ月
勤務地
(変更の範囲)機構の指定する場所(テレワークの実施場所を含む)
科学コミュニケーターは勤務地での勤務を原則とします。
必要に応じ出張等があります。
待遇
各種制度
昇給制度 : あり 年1回(7月:人事評価による)
加入保険
健康保険 : あり
厚生年金保険 : あり
労災保険 : あり
雇用保険 : あり
その他 : 科学技術企業年金基金
就業場所における受動喫煙防止のための取組事項
敷地内禁煙(屋外に喫煙場所あり)
応募上の配慮
採用人数
10名
説明
上記人数は目安であり、採用人数を約束するものではありません。
採用日 : 2027年04月01日
着任日 : 2027年04月01日
求人内容補足説明
※採用日厳守。
募集の詳細は、日本科学未来館ホームページ募集概要(公募のURL)をご確認ください。
募集期間
2026年08月26日~2026年10月18日 必着
<STEP1>WEBエントリー 締切:10月18日(日)
dodaからのWebエントリーだけでは応募完了とはなりません
▼
<STEP2>応募書類提出 締切:10月19日(月)12:00
指定する提出用パス(アドレス)にアップロード(Webエントリーされた方への返信メールにてアドレスをご連絡いたします)。
応募方法
応募書類の返却
応募書類はすべて当方にて責任を持って廃棄いたします。
選考・結果通知
選考内容
転職サイト「doda」よりエントリーをお願いします。
エントリー期間:2026年8月24日(月)~2026年10月18日(日)
<STEP1>WEBエントリー 締切:10月18日(日)
dodaからのWebエントリーだけでは応募完了とはなりません
▼
<STEP2>応募書類提出 締切:10月19日(月)12:00<正午>
指定する提出用パス(アドレス)にアップロード(Webエントリーされた方への返信メールにてアドレスをご連絡いたします)。
提出物/履歴書(指定様式)、職務経歴書(自由様式)
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<STEP3>書類選考
▼
<STEP4>一次選考
筆記試験(10月30日(金)~11月10日(火)(予定)、web実施
一次面接(11月13日(金)、14日(土)、15日(日)、16日(月)(予定)、オンライン実施を予定)
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<STEP5>二次選考(二次面接)(12月8日(火)、9日(水)、10日(木)、14日(月)(予定)、対面実施を予定)
提出物/最終学歴の卒業・修了証明書、プレゼンテーション課題にかかる提出物
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<STEP6>内定(12月中旬予定)
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<STEP7>採用(2027年4月1日:厳守)
・通信費、来館いただく際の交通費等は自己負担となります。
・詳細は当館ホームページをご確認ください。
結果通知方法
・選考に関する連絡は、すべてdodaを通じて行います。
・選考は日本語で行います。応募書類は日本語でご記入ください。
連絡先
国立研究開発法人科学技術振興機構
日本科学未来館 経営管理室
採用担当
0335709212
miraikan-saiyou(at)jst.go.jp
※(at)を@に変更して送信してください。
※選考内容に関するご質問、お問い合わせには回答できません。
備考
1.本書に記載のない労働条件詳細については、面接時(筆記試験通過者)にご説明します。
2.採用決定し、JSTが直接雇用するに当たっては、以下の提出が条件となります。
・緊急連絡先届出書(ご本人以外の2名以上の連絡先)
・個人番号※(扶養家族を含む)
・在留カードのコピー(外国籍の方のみ現在の在留資格、期間の確認のためご提出ください。)
※行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条に定めるもの(マイナンバー)。マイナンバーの収集は機構委託先により行います。