[ フリーワード ] なし
[ 研究分野 ] 環境 - 農業社会構造 / 人文・社会 - 食料農業経済
[ 機関種別 ] なし
[ 勤務地 ] なし
[ 職種 ] なし
[ 雇用形態 ] なし
[ 任期 ] なし
[ 年収 ] なし
[ 応募上の配慮 ] なし
[ 電子応募 ] なし
[ こだわり条件 ] なし
[ 並び順 ] 新着順
10 件中 1~10 件を表示
業務内容
募集の背景、プロジェクトの説明
同志社大学 政策学部 政策学科
[専門分野]
ソーシャル・イノベーション
仕事内容・職務内容
担当予定科目
大学院前期課程の「ソーシャル・イノベーション研究入門」、「ソーシャル・イノベーションの理論と技法」等のソーシャル・イノベーション関連科目、大学院演習科目及び学部導入教育関連科目(First Year Experience、アカデミック・スキル)等
上記科目担当のほか、諸会議への出席、入学試験及び委員会活動等、大学及び学部・大学院として必要な業務
給与
職種共通
年収 : 500万円 ~
■年収 :
<45歳 准教授相当>840万円~
<55歳 教授相当>1,040万円~
※上記は概算金額です(授業担当時間や扶養家族の有無等本人の状況で変動する諸手当は含みません)。
■本俸(月額)前年度実績
准教授 35歳 446,300円 40歳 523,300円 45歳 582,500円
教授 45歳 597,300円 50歳 650,600円 55歳 689,200円
応募資格
応募に必要な学歴・学位
博士
説明
下記の(1)または(2)、ならびに(3)及び(4)を満たすこと
(1)博士の学位を有すること。またはそれと同等以上の研究業績を有すること
(2)専門分野における特に優れた知識及び経験を有すること
(3)夜間授業、入試業務、委員会活動等、大学及び学部・大学院の運営業務に積極的に貢献する意欲と能力を有すること
(4)採用時において、本来の職務の遂行に支障を及ぼす兼業・兼職のないこと(専任教員の本来の職務とは、授業担当科目の円滑な遂行、専門領域に関する研究、教授会その他諸会議への出席、入学試験等大学として必要な業務の遂行をいう)
※国籍は問わないが、本学の教育及び日常業務に支障のない日本語運用能力を有すること。
※大学院ソーシャル・イノベーション関連科目を担当するにあたり、フィールドワーク等、実践的な教育を推進できること。
業務内容
募集の背景、プロジェクトの説明
米国農務省(USDA)海外農業局(FAS)の担当官の直接の監督下で業務を担当します。
仕事内容・職務内容
担当農産物に関する市場動向、貿易政策情報、市場の見通しなどを調査・分析し、米国の農業関係者向けにレポートやアドバイスを作成・提示します。
貿易上の課題を解消し米国の農業上の利益を促進するため、各種プロジェクトの企画・実施や適切な解決策の特定・交渉を行います。
日本の政府機関、業界団体、民間企業等の担当者(実務〜中堅レベル)と良好でプロフェッショナルな関係を構築・維持し、農業分野における相互協力を推進します。
給与
年収 : 1200万円 ~ 1300万円
年収12,024,804円
応募資格
応募に必要な学歴・学位
学士
農業経済学、食品・農業マーケティング、農学、農業科学、アグリビジネス、環境科学、または国際貿易における学士号(大学卒業)上記以外の専攻については職務経験で補うことが可能。大使館HPより正式求人表を確認してください。
業務における経験
農業経済、農業政策、商品貿易、マーケティング分析・リサーチのいずれか(または複数)の分野における3年以上の実務経験。
業務内容
募集の背景、プロジェクトの説明
長崎大学総合生産科学域において、水産生物資源分野、特に水圏と社会の関りに関する学部および大学院教育・研究を強化するため、本公募を実施する。水圏と社会の関係性を基盤として、分野横断型の融合研究を推進し、地域創生に貢献できる人材を求める。特にグローバルな視座から地域の課題を捉え、国際的な知見を地域振興に還元できる能力、および多様な背景を持つ学生に対応できる国際性を重視する。そのため、水産振興や地域創生に関する実務の知識と経験も重視した選考を行う。
仕事内容・職務内容
長崎大学総合生産科学域(水産学系:総合生産科学研究科および水産学部)における教育と研究
担当予定科目:一般教養科目、学部生向け科目(海洋社会科学、水産経済学)、大学院生向け科目(水産経営管理学、水産経済学特論)についての講義や関連する実験・実習・演習科目など
※カリキュラムの進行等により担当する科目を変更する場合があります。
・ 海洋生産システム学分野における研究の推進
・ 分野横断型融合研究の推進および地域創生への貢献
・ 学部・研究科運営への参画およびリーダーシップの発揮
・ 国際共同研究および英語による教育の実施
給与
年収 : 700万円 ~ 1200万円
※給与額の試算は原則として行っておりませんので,下記長崎大学HPより,
国立大学法人等の役員の報酬等及び職員の給与の水準に関する情報(最新版)
に掲載の平均給与額等をご参考ください。
https://www.nagasaki-u.ac.jp/ja/guidance/disclosure/published/legal/index.html
応募資格
応募に必要な学歴・学位
博士
説明
以下の1)から3)の基準を満たすこと。ただし、基準を満たさない場合でも、当該分野での実務経験が十分にある場合には、博士の学位を有すればよいものとする。
1)博士の学位を有し,任用予定日までに大学卒業後10年以上の教育・研究歴を有すること(博士前期課程からの研究歴を含む)。
2)研究代表者として外部資金の獲得経験を持つこと。
3)1年以上の海外での研究経験や英語による教育経験、海外研究機関との継続した研究関係を持つことが望ましい。
業務内容
募集の背景、プロジェクトの説明
大学院農学生命科学研究科 農業・資源経済学専攻では准教授または講師を1名募集します。
仕事内容・職務内容
1)研究領域:フードシステム学とその関連分野
2)担当予定講義・実習・演習科目:
学部(日本語または英語)フードシステム学とその関連科目、農業資源経済学汎論(専攻の全教員で分担)、農業・資源経済学演習、卒業論文等
大学院(英語または日本語)農業・資源経済学特論、農業・資源経済学特別研究、農業・資源経済学論文演習、農業・資源経済学特別演習、農業・資源経済学総合演習等
上記に加えて、教養学部前期課程の講義・演習を担当していただくことがあります。
給与
准教授相当
年収 : 600万円 ~
学歴・職務経験等を考慮して決定。昇給制度あり。
参考 博士修了/34万円~
諸手当、賞与(年2回)、通勤手当(原則55,000円まで)の他、本学の定めるところによる。
講師相当
年収 : 600万円 ~
"学歴・職務経験等を考慮して決定。昇給制度あり。
参考 博士修了/34万円~
諸手当、賞与(年2回)、通勤手当(原則55,000円まで)の他、本学の定めるところによる。"
応募資格
応募に必要な学歴・学位
博士
1)博士号取得者(または採用日までに取得見込の者)
説明
2)フードシステム学とその関連分野の研究領域において優れた研究業績を有し、独創的かつ高水準な研究を展開するとともに、学生の教育・研究指導等を積極的に行えること
3)教育および研究において大学の国際化に貢献できること
4)「業務内容欄」の講義・演習などを担当可能であること
5)積極的に研究科・専攻の方向性を理解し、学務のみならず、種々の業務を担当でき、教育研究活動をもって社会貢献ができること
6)日本語で行われる会議で意思疎通ができ、かつ日本語で文書のやり取りができること
業務内容
募集の背景、プロジェクトの説明
求める教員像
仕事内容・職務内容
詳細は募集要項をご参照ください。
給与
教授相当
年収 : 600万円 ~ 1000万円
【説明】
採用時の本俸は、学歴、職歴及び能力を勘案して定める。
※掲載している賃金はモデルケースです。
准教授相当
年収 : 600万円 ~ 1000万円
【説明】
採用時の本俸は、学歴、職歴及び能力を勘案して定める。
※掲載している賃金はモデルケースです。
講師相当
年収 : 600万円 ~ 1000万円
【説明】
採用時の本俸は、学歴、職歴及び能力を勘案して定める。
※掲載している賃金はモデルケースです。
応募資格
応募に必要な学歴・学位
修士
修士以上の学位を有する者が望ましい
説明
◯本学の建学の精神を理解し実践できる者
◯本学及びフード・マネジメント学科の教育方針・求める教員像に理解・賛同し、積極的に教育研究に従事する意欲がある者
(1)フードビジネス分野において優れた知識及び5年以上の実務経験を有し、実践的な授業を展開できる者
(2)修士以上の学位を有することが望ましい
(3)大学あるいはそれに準ずる教育機関での教育経験を有することが望ましい。
(4)産学連携活動に関する経験・実績があることが望ましい。
業務内容
募集の背景、プロジェクトの説明
大学院農学生命科学研究科 農業・資源経済学専攻では教授を1名募集します。
仕事内容・職務内容
1)研究領域:農業史とその関連分野
2)担当予定講義・実習・演習科目:
学部(日本語または英語)農業史概論とその関連科目、農業資源経済学汎論(専攻の全教員で分担)、農業・資源経済学演習、卒業論文等
大学院(英語または日本語)農業・資源経済学特論、農業・資源経済学特別研究、農業・資源経済学論文演習、農業・資源経済学特別演習、農業・資源経済学総合演習等
上記に加えて、教養学部前期課程の講義・演習を担当していただくことがあります。
給与
年収 : 600万円 ~
学歴・職務経験等を考慮して決定。昇給制度あり。
参考 博士修了/34万円~
諸手当、賞与(年2回)、通勤手当(原則55,000円まで)の他、本学の定めるところによる。
応募資格
応募に必要な学歴・学位
博士
1)博士号取得者(または採用日までに取得見込の者)
説明
2)農業史とその関連分野の研究領域において優れた研究業績を有し、独創的かつ高水準な研究を展開するとともに、学生の教育・研究指導等を積極的に行えること
3)教育および研究において大学の国際化に貢献できること
4)「業務内容欄」の講義・演習などを担当可能であること
5)積極的に研究科・専攻の方向性を理解し、学務のみならず、種々の業務を担当でき、教育研究活動をもって社会貢献ができること
6)日本語で行われる会議で意思疎通ができ、かつ日本語で文書のやり取りができること
業務内容
募集の背景、プロジェクトの説明
(雇⼊れ直後)
[業務内容]
地球環境学専攻(地球惑星科学系、以下当系と⾔う)では、地質・地球⽣物学、
地球化学、地球惑星物理学、⽣態学の研究分野により、地球環境の過去・現在・未
来の状態とその変動メカニズムを解明するとともに、地球環境システム学の研究分
野により、環境問題や⾃然災害等の地球規模課題の解決に資する研究を⾏い、これ
らの研究を国際的に推進できる⼈材育成を進めています。さらに、当系の将来像と
して各研究分野間の連携を強化し、それらの成果を融合させることによる地球惑星
科学および環境学への貢献を⽬指しています。
地球環境システム学講座では、当専攻(地球惑星科学系・⼤気⽔圏科学系)や他
専攻の他講座と連携しながら、⽂理融合の環境研究・教育を進めています。地球を
多数のサブシステムが統合された⼀つのシステムと捉え、持続可能な地球・社会を
デザインする研究に取り組んでいます。様々なサブシステムを対象として、地球惑
星科学と⼈⽂社会科学の⼿法の統合も図りながら対象にアプローチすることで、そ
の持続可能性を診断し、処⽅・治療する臨床環境学的な研究を⾏っています。
本公募では、次の能⼒および資質を有する⼈材(⼥性に限る)を求めます。
・地球環境システム学の発展に資する研究・教育能⼒を持つこと。
・当講座の現教員が取り組む森林・農地/農村地域等の⾃然資源と⼈間社会を対象
としフィールドワークによる持続可能な社会⽣態システムのデザインに関する
研究教育にも意欲を持ち、当専攻の地球惑星科学系において相補的な効果が期待
できる研究分野で実績と意欲のあること。
・様々な先端解析技術⼿法を⽤いて、地球環境システムを統合的に診断し、ニーズ
にあわせた処⽅・治療を臨床環境学的な視点から提案することに取り組み、地球
科学や⼈⽂社会科学の⼿法との統合も図りながら対象にアプローチできること。
・当研究科が取り組んできた新しい学問分野である臨床環境学に基づいた超学際的
研究・教育を、当研究科附属持続的共発展教育研究センターや、当専攻内外の教
員・学⽣らととともに実践・発展させ、新しい環境学の構築に意欲的に取り組め
ること。
地球環境システム学講座 https://www.eps.nagoya-u.ac.jp/~geosys/
当専攻地球惑星科学系 https://www.eps.nagoya-u.ac.jp/index_gs.html
当研究科附属持続的共発展教育研究センター https://ercscd.env.nagoya-u.ac.jp/
仕事内容・職務内容
[担当授業科⽬]
1)⼤学院
・修⼠課程 環境学フィールドセミナー、*資源・エネルギーの環境学 、*持続可能な地域つくり実践セミナー、地球環境システム学セミナー
注)*印は着任後にタイトル・内容を変更可能
・博⼠後期課程 臨床環境学研修、SDGs 基礎セミナー、 地球環境システム学セミナー
2)学部
地球環境学、地球惑星科学特別研究、
3)全学教育
地球惑星科学の最前線、地球科学実験
(変更の範囲)
・東海国⽴⼤学機構が指定する業務
給与
職種共通
年収 : 700万円 ~ 1100万円
給与は東海国立大学機構名古屋大学年俸制適用教員給与規程において定める年俸制とする。
https://public1.legalcrud.com/thers_ac/act/110001585.html
応募資格
応募に必要な学歴・学位
博士
・博⼠の学位を有すること。
業務における経験
・⼥性であること。(「男⼥雇⽤機会均等法」第 8 条(⼥性労働者に係る措置に関す
る特例)の規定により、⼥性教員の割合が相当程度少ない現状を積極的に改善する
ための措置として、⼥性に限定した公募を実施するものです)
・環境学およびそれに関連する研究分野において、優れた研究実績を持ち、当研究
科の教員と連携し、分野横断的研究の推進に貢献できること。
・国際的な連携研究の実績と意欲があること
・当研究科の中⻑期ビジョンである地球規模課題への対応と新たな知の創造に貢献
する研究を⾏えること。
・⼤学院および学部の教育(実験・野外実習等を含む)および当研究科附属持続的
共発展教育研究センターの活動を⾏えること。
・教育・研究指導を⽇本語で⾏える能⼒を持つこと。ただし、応募した時点におい
てその能⼒がなくとも 5 年程度以内に前述のレベルに達すること。
・着任後に教育や研究の場で多様性の推進に貢献する能⼒や意欲があること。
説明
・出産,育児,介護等のライフイベントを経た応募者が、それを理由とする不当な
評価(例:チャイルド・ペナルティ)を受けることはない
業務内容
募集の背景、プロジェクトの説明
事業のグローバル展開(生産・販売国の拡大)および規模拡大に伴い、部門、生産・販売国を横断する複雑かつ重要度の高い課題が急増しています。
取り組んでいただくテーマは多岐に渡り、
国内外の共同研究体制構築、海外での栽培実証研究推進〜開発チームに技術的な目線からのフィードバック、
種苗の初期量産体制確立〜研究開発部門から生産部門への技術移管・研究開発予算管理など、
研究開発(育種・栽培・バイオ領域)領域
・業務/チーム
・国/エリア
などのあらゆる領域を横断してCULTAの成長をドライブさせる重要な役割です。
そのため入社時点では特定の部門に所属せず、CEOや研究開発・生産部門など各部門統括と共に、
「CULTAの事業成長にとって今もっとも重要だが、社内には適任がいない難題」に対し、
取り組み続けられる方・取り組むことに興味がある方を募集します
仕事内容・職務内容
詳細は面談・面接を通じて、ご説明させてください。
<具体的な業務内容>
1. 海外での栽培実証の企画/推進し、栽培課題をR&D組織に還流
2. 国内外協力企業、研究機関、大学との共同研究の体制構築と推進
3. R&D予算管理(補助事業を含む)
4. 種苗の初期量産管理などの生産部門への技術移管
※勤務地は主に東京都小金井市の本社ラボになります。
※海外試験農場・連携先研究機関などへの海外出張や、当社研究農場(埼玉県比企郡滑川町・埼玉県本庄市)・委託生産者様・当社サテライトラボ(静岡県沼津市)などへの出張があります
※業務内容によっては在宅勤務も可能です
給与
職種共通
年収 : 500万円 ~ 1200万円
月あたり45時間の固定残業制度を適用。
予め支給する固定残業手当を超過する割増賃金は、別途支給。
応募資格
応募に必要な学歴・学位
博士 / 修士
業務における経験
【必須】
・プロジェクト推進可能なレベルの英語力(最低限、英語での会議のファシリテーションが可能なレベル)
・第三者を含むプロジェクトマネジメント経験(共同研究等)
・CULTAに関わる研究開発(育種・栽培・バイオ領域)のうち複数領域横断での実務経験
【歓迎】
・海外企業や研究機関とのプロジェクト推進経験
・契約/知財関係の知識
・育種領域に関する専門知識
・施設園芸領域に関する専門知識
・バイオテクノロジー領域に関する専門知識
・予算管理経験
・公的資金の獲得・運営経験
・制度設計・組織構築経験
業務内容
募集の背景、プロジェクトの説明
海洋政策文化学部門では、海洋・沿岸域をめぐる諸問題、「海・人・社会」のあるべき関係を、人文・社会科学を中心に、文理融合の視点から総合的に教育・研究を行っています。また、東京海洋大学のビジョン2040においては、海洋関連分野における海洋産業の振興と海洋社会の変革をけん引する基盤整備を掲げています。本公募教員には、国際フードビジネスシステムを対象とし、水産物を含む食品の貿易、国際市場、品質・国際管理規範などの実態解明や実証分析を念頭においた研究教育を行っていただきます。また、本公募教員には、上記について、海洋生命科学部海洋生物資源学部門・食品生産科学部門と連携した新たなブルーエコノミーの創出に関わる研究を行っていただきます(部門横断研究グループへの参加を予定)。なお、海洋生物資源学部門では、気候変動下での水産資源動態モデリングや資源管理手法基盤の創成等、食品生産科学部門では、品質保証のための技術開発、輸出用水産物・食品の品質最適化等がテーマとなっています。現在の研究対象から海洋・水産分野に進出される意欲のある方を含め、広く募集対象とし、将来的には、海洋関連分野における分野横断による生産から加工、流通までをカバーする水産業の持続的発展を目指す本学のプログラムを担っていただく予定です。採用後の人事評価にも、上記活動成果が反映されます。
仕事内容・職務内容
以下に挙げる授業科目等のいくつかを担当または分担していただく予定です。
[学部]国際フードビジネス論(仮)、食料経済論、および、沿岸地域社会調査、海洋政策文化基礎演習、海洋政策文化セミナー等、学科教員で分担する科目
[大学院博士前期課程]国際フードビジネス特論(仮)、および、海洋政策概論、海洋政策学特別演習、海洋政策学特別研究等、専攻教員で分担する科目
給与
年収 : 500万円 ~ 700万円
年俸制、概算年収には業績給を含む。
応募資格
応募に必要な学歴・学位
博士
博士の学位を有することもしくは取得見込みであること、またはそれと同等の研究業績を有すること。令和9年3月31日時点で博士の学位取得後10年以内であることが望ましい。
説明
(1) 博士の学位を有することもしくは取得見込みであること、またはそれと同等の研究業績を有すること。令和9年3月31日時点で博士の学位取得後10年以内であることが望ましい。
(2) 上記「業務内容」に記載した担当する教育研究分野に関する研究業績を有し、授業科目を担当または分担できること。
(3) 大学院前期課程での研究指導ないしは研究指導補助を担当できることが望ましい。
(4) 学部の講義は日本語で、大学院の講義及び研究指導は日本語だけでなく英語でも行えること。
(5) 教育研究とともに、その他の学内業務にも積極的に取り組むことができること。
業務内容
募集の背景、プロジェクトの説明
【先行技術調査事業】
①特許庁からの外注を受けて実施する特許審査に必要な先行技術調査
②出願人等からの調査依頼を受ける特定登録調査機関等としての先行技術調査
【分類付与事業】
①特許出願等への分類(FI、Fターム等)付与
②Fタームリストの開発
【公益目的事業】
特許検索競技大会事業
仕事内容・職務内容
(1)先行技術調査事業
特許庁は多数の出願を効率的に処理するために、先行技術調査を登録調査機関へ外注しその調査結果をもとに
特許審査を進めています。
先行技術調査では、主に国内および外国の特許文献を対象に調査を行っており、調査の際は特許庁の保有する
特許文献検索システムにアクセスして、検索・スクリーニングを行います。また、調査結果報告は、特許審査
官にオンライン形式で説明し、効率的な意思疎通を通して品質の向上を図り審査処理の促進に寄与しています。
(2)分類付与事業
IPCCでは、公開前の特許出願に対する特許分類(FIとFターム)の付与や、公開公報に対するFターム
の再付与を行っています。
特許出願の分類付与は、まず独自システムによりどの技術分野に属するかを特定し、その後担当分野の専門技
術者が分類を付与します。
正確に分類付与するためにはあらゆる技術分野に精通した専門技術者の協同作業が不可欠であり、全技術区分
の専門技術者が在籍しているIPCCだからこそできることです。
最終的に確定した付与データはオンラインで納品され、特許文献検索システムに蓄積されて先行技術調査等に
利用されます。
※変更の範囲:なし
給与
職種共通
年収 : 400万円 ~ 900万円
■年収:約698万円(入団3年目で設定業務量を達成した場合)
入団2年目までは習熟期間として業務量軽減を行っているため、業務量に応じた年収となります。
■3年目以降、目標業務量選択制度が適用され各人で選択した業務量に応じて年収の増減あり。
応募資格
応募に必要な学歴・学位
博士 / 修士 / 学士 / 短期大学士 / 準学士
業務における経験
■4年生大学卒業後4年以上科学技術業務に従事、または短期大学、高等専門学校卒業後6年以上の科学技術業務に従事した経験が最低限必要です。
説明
■資格要件
調査業務を行うためには、入団後独立行政法人工業所有権情報・研修館(INPIT)が実施する調査業務実施者育成研修を受講し、修了することが法律上必要です(研修費用はIPCC負担)
ここからはJREC-IN Portalではなく、連携する外部サイトに移動します。
リンク先の外部サイトにおいてはそのサイトの運営規則が適用されます。
また、外部サイトには当該サービスに登録しないとご利用になれない機能もあります。
JREC-IN Portalでは外部サイトのご利用についての責任は負いかねますので、あらかじめご了承ください。