勤務地 : 九州・沖縄 - 沖縄県 | 九州・沖縄 - 沖縄県 | 九州・沖縄 - 沖縄県
公開開始日 : 2024年01月31日
D124011883
研究分野 : ライフサイエンス - 生態学、環境学 | ライフサイエンス - 多様性生物学、分類学 | ライフサイエンス - 水圏生命科学 | ライフサイエンス - 水圏生産科学 | 環境 - 生物資源保全学
教授相当 : 正職員・正社員 - 任期なし - テニュアトラック以外 - 試用期間あり
業務内容
募集の背景、プロジェクトの説明
新たに女性教授を公募します
仕事内容・職務内容
1) 琉球大学理工学研究科(修士課程・博士課程)の資格審査を経たうえで、当該分野の教育・研究指導を担当していただくか、琉球大学農学研究科(修士課程)ならびに、鹿児島大学大学院連合農学研究科(博士課程)の資格審査を経たうえで、当該分野の教育・研究指導を担当していただきます。
2) 共通教育科目についても担当していただきます。
3) 琉球大学の学内研究センター及び文部科学大臣認定の共同利用・共同研究拠点としての熱帯生物圏研究センターの管理運営業務を担当していただきます。
4) 学術連携協力協定締結先である東京大学大気海洋研究所が進める奄美大島「亜熱帯・Kuroshio研究教育拠点」の活動とも連携していただきます。
5) 勤務地となる研究施設の管理運営業務を担当していただきます。
6) 本学在職中は、日本学術振興会または文部科学省の科学研究費助成事業に代表者として応募することが求められます。
配属部署
既設部署
熱帯生物圏研究センター
注意事項 :
国立大学法人琉球大学熱帯生物圏研究センターには以下の4つの研究施設があります。申請時に希望する研究施設を挙げていただきます。
1) 西原研究施設(沖縄県中頭郡西原町千原1)
2) 分子生命科学研究施設(沖縄県中頭郡西原町千原1)
3) 瀬底研究施設(沖縄県国頭郡本部町瀬底3422番地 )
4) 西表研究施設(沖縄県八重山郡竹富町字上原870)
※必ずしも当初希望した研究施設に配属となることを保証するわけではありません。配属施設は、採用候補者の希望を考慮した上で、採用内定後、着任までに採用候補者と当センターとの合意の上で決定します。
職種
研究分野
給与
年収 : 700万円 ~ 1100万円
経歴によって算定(国立大学法人琉球大学年俸制(Ⅱ)適用教員給与規程による)
参考:本学教員の年間給与額(目安)
教 授:1100万円から700万円程度
准教授:900万円から600万円程度
講 師:800万円から500万円程度
助 教:700万円から500万円程度
※上記目安については、手当の支給状況等(採用初年度は賞与の額が満額支給とならない等)によって変動の可能性がありますことをご了承ください。
勤務時間
就業時間 : 08:30-17:15
休憩時間 : 12:00-13:00
休日 : 日曜日及び土曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日、年末年始 (12月29日~1月3日)、その他特に指定する日
募集要項
応募資格
応募に必要な学歴・学位
博士
博士の学位を有する者
業務における経験
・学部卒業後10年以上の研究・教育歴を有する者
・琉球列島の海洋生物や海浜生物(動物、植物、微生物を問わない) を対象として、生態学、分類学、保全生物学的な視点に立ち、フィールドを重視した研究を熱意を持って推進することができる者
・上記の専門分野で先端的な研究を推進するために必要な研究業績と実績を有する者
説明
※応募者の国籍は問いませんが、日本語での会議及び事務処理がある程度可能であることを条件とします。
雇用形態
正職員・正社員
常勤
契約期間
任期なし - テニュアトラック以外
試用期間あり
試用期間3ヶ月 待遇に違いはありません。
勤務地
※西原研究施設、分子生命科学研究施設へ配属の場合
※瀬底研究施設へ配属の場合
※西表研究施設へ配属の場合
待遇
各種制度
昇給制度 : あり
賞与制度 : あり
退職金制度 : あり
通勤交通費支給制度 : あり
定年制度 : 琉球大学の教員の定年は満65歳です
その他 : あり
加入保険
健康保険 : 文部科学省共済組合
厚生年金保険 : あり
労災保険 : あり
雇用保険 : あり
就業場所における受動喫煙防止のための取組事項
琉球大学では、敷地内は全面禁煙としております
応募上の配慮
その他
出産・育児・介護等に従事した期間について考慮することを希望される場合は、履歴書の備考欄に付記願います。
採用人数
1名
説明
教授1名(女性限定)
採用日 : 2024年06月01日
着任日 : 2024年06月01日
求人内容補足説明
2024年6月1日以降のできるだけ早い時期
募集期間
2024年01月31日~2024年05月01日 必着
応募方法
応募書類(指定様式)
応募書類
その他の電子応募書類
1)代表的な論文の要旨(1編につき400字以内)(様式2):10編以内の代表的な論文(研究業績目録中の論文に○印を付す)の要旨。Google Scholar(https://scholar.google.com/)で被引用回数も調べて付記すること。
2)これまでの研究の概要(2,000字以内)(様式3)
3)今後の研究に対する抱負と展望(2,000字以内)(様式4)
4)これまでの教育実績と今後の大学院教育に対する抱負(2,000字以内)(様式5)
5)学会活動をはじめとする社会活動(様式6):所属学会(役職)、各種委員会、学会や各種シンポジウムの企画・世話役、研究機関で実施した公式なセミナー、その他の社会活動等の実績を記載してください。
6)照会先となる方 2名の氏名、所属、住所、電子メールアドレス(様式7)
7)研究業績目録(様式8):1.原著論文(IF付き雑誌)、2.総説(IF付き雑誌)、3.その他(英語)、4.その他(英語以外)、5.学会発表に分け、新しいものから順に記載すること。なお、1.査読付き原著論文については、Web of Scienceのインパクト・ファクター(2 year)を末尾に付記する。インパクト・ファクターの検索はWeb of Science以外にもSCI Journal(https://www.scijournal.org/)などでも可能です。学会発表については、以下の点に留意してください。①応募者自身が演者として発表したもののみを記入し、単に共同演者であったものは記入しないこと。②学会の区分(国際学会、国内学会)と発表の区分(一般演題、シンポジウム・招待講演等)を記入すること。③一般演題は、口頭発表とポスター発表を含む。ただし、一般演題は国際学会についてのみ記入すること(国内学会での一般演題は記入しない)。④シンポジウム・招待講演等は、パネルディスカッション・ワークショップ・ラウンドテーブルを含む。
8)科学研究費助成事業等研究助成金の採択状況(様式10):助成金の名称、研究題目、代表・分担の別、助成期間、助成金額(2018年度以降に受けた研究費の直接経費の額。代表の場合は研究全体の直接経費総額。分担の場合は分担者への直接経費配分額)を明記してください。
9)特許の出願状況(発明の名称、発明者氏名を記載)(様式11)
10)代表的な論文10編以内のPDF(研究業績目録中の論文に○印を付す)
※本ページに添付された様式を必ず使用すること
※提出書類は日本語で作成するものとします。英語で作成した応募書類も受付けますが、その場合、2)代表的な論文の要旨は1編につき200単語以内、3)これまでの研究の概要は1,000単語以内、4)今後の研究に対する抱負と展望は1,000単語以内、5)これまでの教育実績と今後の大学院教育に対する抱負は1,000単語以内で記入してください。
※様式1から7と代表的な論文10編以内を一つに統合したpdfファイル及び、様式8から11を含むエクセルファイルをJREC-IN Portal Webより提出してください。
※JREC-IN Portal Webを利用した応募ができない場合や応募書類が 20MB を超える場合は、琉球大学人事企画課任用係(jnninyo@acs.u-ryukyu.ac.jp)までご連絡ください。
応募書類の返却
応募書類はすべて当方にて責任を持って廃棄いたします。
※募集期間外です。
選考・結果通知
選考内容
選考の過程で候補者に面接や講演、プレゼンテーションをしていただく場合があります。その際の旅費は自己負担とします。
結果通知方法
最終選考終了後に本人宛てにメールもしくは郵送にて通知します
連絡先
琉球大学
総合企画戦略部研究推進課共同利用施設係
塩浜 清香
0988958036
knkuodor@acs.u-ryukyu.ac.jp
備考
・本学在職中は「国立大学法人琉球大学における業績評価に関する規則」に基づき、「1.教育及び学生支援」、「2.研究」、「3.社会貢献」、「4.管理運営」について業績評価の対象となります。
・提出書類に重大な虚偽があった場合や、採用時までに必要となる学位、資格等が取得できなかった場合は、採用を取り消す場合があります。
【熱帯生物圏研究センターについて】
熱帯生物圏研究センターは1994年に琉球大学に附置された全国共同利用施設で、熱帯・亜熱帯の生物圏における様々な生命現象や生物と人間との関わりについて、国内外の研究者と連携しつつ、地の利を生かした研究を展開することで、国際的な研究・教育の拠点作りを進めています。2009年 4月には、西原研究施設、瀬底研究施設、西表研究施設を擁する旧・熱帯生物圏研究センターと学内共同教育研究施設であった旧・分子生命科学研究センターが統合を果たし、新・熱帯生物圏研究センターとなり、文部科学大臣に共同利用・共同研究拠点として認定されました。引き続き、国内外の研究者との共同研究を推進し、全国の共同研究拠点として更なる発展をめざしています。