勤務地 : 東海 - 岐阜県
公開開始日 : 2023年12月08日
D123120687
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
研究分野 : 自然科学一般 - 固体地球科学
研究員・ポスドク相当 : 正職員・正社員 - 任期なし - テニュアトラック以外 - 試用期間あり
業務内容
募集の背景、プロジェクトの説明
わが国の幅広い地質環境を対象とした地層処分の信頼性を確保するためには、「地層処分研究開発に関する全体計画」(地層処分研究開発調整会議、令和5年3月)にも示されているように、火山・火成活動、深部流体、地震・断層活動、隆起・侵食といった自然現象が地層処分システムに及ぼす影響を調査・評価する技術の更なる充実が求められる。本テーマでは、これら自然現象に係る研究開発について、機構内外の関係者・関係機関と密に連携しながら、フィールドワーク、機器分析、数値解析等の各手法を駆使して推進し、処分事業実施主体や規制当局等の各ステークホルダーから提起されたニーズに的確に応えられる成果を創出する。
仕事内容・職務内容
研究開発に当たっては、わが国の地質環境の多様性に加え、異なる自然現象間の相互関係等についても考慮することが重要である。そのため、単独の現象理解の深化にとどまらず、システム全体を把握するための、採用すべき手法の選択や組み合わせの考え方や、選択した手法の相互関係等を考慮した手順等を整理して提示することを重視して研究開発を遂行する。
また、最先端の科学的知見を取り入れた成果の創出が地層処分の技術的信頼性の理解促進にも資することを理解し、外部資金(科研費等)の獲得も含めた、独創的な研究についても積極的に進める。
配属部署
既設部署
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 核燃料・バックエンド研究開発部門 東濃地科学センター 地層科学研究部 ネオテクトニクス研究グループ
職種
研究分野
給与
年収 : 400万円 ~
【参考:モデル年収】
3年目職員(目安25歳)/年収450万円
8年目職員(目安30歳)/年収630万円
13年目職員(目安35歳)/年収760万円
勤務時間
就業時間 : 09:00-17:30
休憩時間 : 12:00-13:00
休日 : 完全週休2日制(土・日)、祝日、年末年始(12月29日~翌年1月3日)、創立記念休日、 年次休暇、夏期休暇等
募集要項
応募資格
応募に必要な学歴・学位
博士
業務における経験
(1)博士号の学位(博士(理学)又は博士(工学)等)を有する方
(2)わが国での地層処分において特に考慮すべき自然現象(火山・火成活動、深部流体、地震・断層活動、隆起・侵食)の4分野すべてについて、地層処分のサイト選定・安全評価への反映に係る研究開発業務経験及び成果を有していること。また、これらの成果の一部において、学会等での表彰及び顕著なアウトリーチ実績(プレス発表等)を含むこと。
雇用形態
正職員・正社員
常勤
契約期間
任期なし - テニュアトラック以外
試用期間あり
試用期間6ヶ月
勤務地
待遇
各種制度
昇給制度 : 年1回(10月)
賞与制度 : 年2回(6月、12月)
退職金制度 : あり
通勤交通費支給制度 : あり
定年制度 : あり
加入保険
健康保険 : あり
厚生年金保険 : あり
労災保険 : あり
雇用保険 : あり
待遇ー補足説明
[採用後の待遇(給与、勤務時間、休日、雇用期間、保険等)]
1.勤務地
初任地は岐阜県土岐市泉町
以下の地域に転勤の可能性あり。
(国内)茨城、福島、千葉、東京、福井、兵庫、北海道、岐阜、岡山、青森
(海外)ワシントン、パリ、ウィーン
2.休日・休暇
完全週休2日制(土・日)、祝日、年末年始(12月29日~翌年1月3日)、創立記念休日、年次休暇、夏期休暇等
3.社会保険
健康保険、厚生年金保険、企業年金基金、雇用保険、労災保険
4.宿舎
家族用宿舎、独身・単身寮
5.勤務時間
9:00-17:30(時間外労働を行う場合あり)
※1 勤務地により勤務時間が異なります。
※2 勤務部署によっては、交替勤務があります。
※3 一部の所属・勤務地において、フレックスタイム制、裁量労働制を適用できます。
6.休憩時間
12:00-13:00(1時間)
※ 業務に応じて休憩時間の開始時刻及び終了時刻が変わる場合があります
7.試用期間
試用期間あり(6か月)
8.給与
・本給:経験年数等を考慮し、原子力機構の規定により決定
・手当:通勤手当、超過勤務手当、地域調整手当、扶養手当、住居手当、研究員・技術員手当、法定主任者手当等
・昇給:年1回(10月)
・賞与:年2回(6月、12月)
【参考:モデル年収】
3年目職員(目安25歳)/年収450万円
8年目職員(目安30歳)/年収600万円
13年目職員(目安35歳)/年収725万円
≪試算条件≫
本給、超過勤務手当(月15時間相当)、地域調整手当、住居手当、賞与等を含めたモデル年収です。
いずれも大学学部卒で茨城県内勤務とし、3年目職員と8年目職員については扶養家族なし、13年目職員は扶養家族1名でのモデルケースです。
9.その他
<福利厚生関係>
財形制度、互助会組織、団体保険・年金制度等有り
個人型確定拠出年金(iDeCo)への加入可能
<休業制度関係>
育児・介護休業制度(部分休業可)、配偶者同行休業制度等有り
応募上の配慮
採用人数
1名
求人内容補足説明
1.募集分野
(1)研究分野:原子力に係る地球科学分野
(2)募集テーマ :地層処分技術の信頼性向上のための自然現象に係る研究開発
わが国の幅広い地質環境を対象とした地層処分の信頼性を確保するためには、「地層処分研究開発に関する全体計画」(地層処分研究開発調整会議、令和5年3月)にも示されているように、火山・火成活動、深部流体、地震・断層活動、隆起・侵食といった自然現象が地層処分システムに及ぼす影響を調査・評価する技術の更なる充実が求められる。本テーマでは、これら自然現象に係る研究開発について、機構内外の関係者・関係機関と密に連携しながら、フィールドワーク、機器分析、数値解析等の各手法を駆使して推進し、処分事業実施主体や規制当局等の各ステークホルダーから提起されたニーズに的確に応えられる成果を創出する。研究開発に当たっては、わが国の地質環境の多様性に加え、異なる自然現象間の相互関係等についても考慮することが重要である。そのため、単独の現象理解の深化にとどまらず、システム全体を把握するための、採用すべき手法の選択や組み合わせの考え方や、選択した手法の相互関係等を考慮した手順等を整理して提示することを重視して研究開発を遂行する。
また、最先端の科学的知見を取り入れた成果の創出が地層処分の技術的信頼性の理解促進にも資することを理解し、外部資金(科研費等)の獲得も含めた、独創的な研究についても積極的に進める。
2.配属先(予定)
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 核燃料・バックエンド研究開発部門
東濃地科学センター 地層科学研究部 ネオテクトニクス研究グループ
3.勤務地(採用時予定)
岐阜県土岐市泉町定林寺959番地の31
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 核燃料・バックエンド研究開発部門
東濃地科学センター 土岐地球年代学研究所
4.募集人員(職名・採用人数等)
1名
5.任期
任期なし(定年制職員)
6.着任(採用)時期
原則として、令和6年4月1日以降
募集期間
2023年12月08日~2023年12月28日 必着
令和5年12月28日(木) 17時00分(日本標準時)必着
応募方法
応募書類
その他の電子応募書類
提出書類
(1)履歴書(当機構指定様式を使用したもの)(PDF、WORD)
(2)専攻実績書(当機構指定様式を使用したもの)(PDF、WORD)
(3)大学の卒業証明書等(学部の卒業証明書、修士及び博士課程修了証明書)
(4)大学の学業成績証明書等(学部、修士及び博士課程の学業成績証明書)
(5)博士号の学位取得証明書又は学位記の写し
(6)研究経歴書(A4様式自由)、研究業績リスト(A4様式自由)及び主要論文の別刷
※研究業績リストでは本人の氏名にアンダーラインを付すこと。
(7)研究計画書(研究活動に対する考え方と抱負をA4様式自由で1,000字程度)
(8)個人情報の取扱いに関する同意書
(当機構指定様式を使用したもの)(PDF、WORD)
※(8)の提出は、EEA(欧州経済領域) 加盟国内(EU 加盟国、アイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェー及び英国)に在住の方に限ります。
【WEB応募にあたっての注意点】
①応募書類は全てPDF化して頂き、一つのZIPファイルにまとめください。
②ZIPファイル名には、≪App_rec_for_Sci_in_Tono_(Applicant’s name)≫と題してください。
③ファイルサイズが20MB以下であることをご確認のうえ提出して下さい。解凍に特殊なソフトが必要な圧縮ファイルでの提出は不受理となります。
④提出されるファイルには、パスワードを設定しないでください。
⑤JREC-INでの提出後、応募書類が受理可能であるかを事務局で確認し、申請者のJREC-INにおける応募状況を「応募中」から「受理済」又は「不受理」に変更します。
応募者には、ステータス変更時にJREC-INから自動的にメールで応募状況変更の通知がなされます。提出と同時に受理通知が届くわけではございませんので、ステータス変更通知が届き次第、受理状況をご確認ください。
⑥研究業績の未添付など提出書類不足等の不備がある場合や件名が無い場合など要件を欠く場合は、不受理扱いとします。
※募集期間外です。
選考・結果通知
選考内容
書類審査、研究業績審査(パワーポイントを使用した口頭発表と質疑応答)、面接試験
結果通知方法
採用試験終了後、速やかに文書により通知します。
連絡先
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 核燃料・バックエンド研究開発部門
東濃地科学センター 総務・共生課
0572530211
jinji-tono@jaea.go.jp
備考
応募書類は返却いたしませんので了承ください。