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募集終了
更新日 : 2024年03月05日 募集終了日 : 2024年04月01日
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勤務地 : 関東 - 東京都

公開開始日 : 2024年03月04日

主任研究員又は研究員の公募※応募者の経歴、研究実績を踏まえ、教授、准教授、講師または助教に任用

D124030120

その他教育機関

研究分野 : 人文・社会 - 地域研究

教授相当 : 正職員・正社員 - 任期あり - テニュアトラック以外 - 試用期間なし

准教授相当 : 正職員・正社員 - 任期あり - テニュアトラック以外 - 試用期間なし

講師相当 : 正職員・正社員 - 任期あり - テニュアトラック以外 - 試用期間なし

助教相当 : 正職員・正社員 - 任期あり - テニュアトラック以外 - 試用期間なし

業務内容

  • 募集の背景、プロジェクトの説明

    本公募の背景には、海上保安庁が直面している課題として、日本海大和堆周辺海域等における外国漁船による違法操業、北朝鮮による弾道ミサイル発射、不審船・工作船の出没、北朝鮮からのものと思料される漂流・漂着木造船、尖閣諸島周辺海域における中国海警局に所属する船舶の領海侵入、我が国周辺海域における外国海洋調査船による我が国の同意を得ない調査活動等、海洋の安全保障に関わる喫緊の課題があります。
    海上保安大学校としては、これらに対して、学術的観点からの研究を推進し、その成果を対外的に発信、国際的なコンセンサスを高めつつ、具体的な政策提言につなげていく必要があります。
    海上保安庁では、平成14年に海上保安庁の学術的な研究機関として、国際海洋政策研究センターを海上保安大学校(広島県呉市)に設置し、海洋政策に関わる研究を幅広く展開してきました。また、令和5年4月、国際海洋政策研究センターを海上保安国際研究センター(以下「研究センター」と言う。)へと改編するとともに、東京にブランチを設置し、海洋政策に関わる研究をさらに発展させ、世界的な議論を牽引する海上保安機関のシンクタンクとして確立することを目指しています。
    今回、海上保安庁が直面する課題のうち、より地域の情勢を反映した研究の推進や各国研究機関等との学術面での交流促進を図るため、朝鮮半島情勢に関し、安全保障、国際関係論等の観点から学術的な研究を行い、その成果を広く一般に発信するとともに、具体的な政策提言につなげられる研究者を公募します。

  • 仕事内容・職務内容

    ①北朝鮮や韓国の我が国周辺海域に影響を及ぼしうる施策・事案の研究
    ②北朝鮮や韓国の海上法執行機関の法執行体制や同機関が我が国を含む周辺国に与える(我が国を含む周辺国から受ける)影響や事案等に関する研究
    ③研究成果や専門的な知見の発信(シンポジウム等での報告、研究会の開催・運営、国際会議への参加、研究成果の執筆・編集、海上保安庁内への研究成果発表等の研究成果の展開、取材への対応等)
    ④研究センターの運営への協力
    ⑤その他、海上保安大学校長の命による業務(学生等への講演等)

  • 配属部署

    既設部署

    海上保安国際研究センター東京ブランチ

職種

  • 教授相当
  • 准教授相当
  • 講師相当
  • 助教相当

研究分野

  • 人文・社会 - 地域研究

給与

  • 職種共通

    年収 : 400万円 ~

    基本給
    一般職の職員給与に関する法律(昭和25年法律第95号)等に基づき、採用までの経歴等を考慮して決定します。(教育職俸給表(一)が適用されます。)

勤務時間

  • 職種共通

    就業時間 : 09:30-18:15

    休憩時間 : 12:00-13:00

    休日 : 土曜日、日曜日、祝日法による休日、年末年始(12月29日~1月3日)及び年20日の年次休暇(採用の年はこれより少ない場合が有ります。残日数は20日を限度として翌年に繰り越されます。)のほか、病気休暇、特別休暇(夏季、結婚、出産、忌引、ボランティア等)及び介護休暇等があります。また、ライフ・ワーク・バランス(仕事と家庭生活の両立)支援制度として、育児休業制度等があります。

募集要項

応募資格

  • 応募に必要な学歴・学位

    博士 / 修士

  • 説明

    [業務に必要な特定分野の公的資格・条件(学歴、学位など)・経験(何年以上)、及び専門性等の詳細]
    (1)次の①又は②のいずれかを満たす者
    ①安全保障、国際関係論等の観点から朝鮮半島の地域情勢を分析することを専門とし、関連分野の博士の学位を有する者
    ②安全保障、国際関係論等の観点から朝鮮半島の地域情勢を分析することを専門とし、関連分野の修士の学位を有するとともに、相応の研究業績を有すると認められる者
    (2)十分な韓国語及び英語の能力(各国研究機関等と研究を推進できるコミュニケーション能力)を有すること

    (3)次のいずれかに該当する方は、応募資格がありません。
    ①日本国籍を有しない者
    ②国家公務員法(昭和2法律第120号)第38条の規定により国家公務員になることが出来ない者
    ・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他執行を受けることがなくなるまでの者
    ・懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
    ・日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
    ③平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外)
    ④採用日に61歳に達している者

雇用形態

  • 職種共通

    正職員・正社員

    常勤

契約期間

  • 職種共通

    任期あり - テニュアトラック以外

    任期5年

    試用期間なし

勤務地

  • 〒140-0011 東京都 品川区東大井1-13-1 東京海上保安部品川分庁舎

待遇

  • 各種制度

    昇給制度 : あり

    賞与制度 : あり

    退職金制度 : あり

    通勤交通費支給制度 : あり

    定年制度 : あり

    その他 : あり

  • 加入保険

    健康保険 : あり

    厚生年金保険 : あり

    その他 : あり

  • 待遇ー補足説明

    [採用後の待遇(職名、給与(賃金)、勤務時間、雇用形態、雇用期間・試用期間)] ※重要
    (1)基本給
    一般職の職員給与に関する法律(昭和25年法律第95号)等に基づき、採用までの経歴等を考慮して決定します。(教育職俸給表(一)が適用されます。)
    (2)諸手当
    次のような諸手当が基準に従って支給されます。
    扶養手当…扶養親族のある者に支給。子月額10,000円等
    住居手当…借家(賃貸のアパート等)に住んでいる者等に、月額最高28,000円
    通勤手当…交通機関を利用している者等に、定期券相当額(一箇月あたり最高55,000円)
    期末手当・勤勉手当(いわゆるボーナス)…成績区分が良好(標準)の場合、1年間に俸給等の4.50月分


    [時間外労働の状況、休憩時間、裁量労働制等はその旨、休日、各種保険(社会保険、労働保険)、各種制度(昇給、賞与、交通費支給、退職金、定年等)、雇用でない場合の採用者との契約形態等]
    勤務時間
    1日につき7時間45分(勤務時間は午前9時30分~午後6時15分、休憩時間正午~午後1時)。週休2日制(年間を通して1週間当たり2日の週休日とし、基本的には土曜日、日曜日を週休日としますが、行事等の関係で土日等勤務もあり得ます。)

    休暇等
    土曜日、日曜日、祝日法による休日、年末年始(12月29日~1月3日)及び年20日の年次休暇(採用の年はこれより少ない場合が有ります。残日数は20日を限度として翌年に繰り越されます。)のほか、病気休暇、特別休暇(夏季、結婚、出産、忌引、ボランティア等)及び介護休暇等があります。また、ライフ・ワーク・バランス(仕事と家庭生活の両立)支援制度として、育児休業制度等があります。

    福利厚生
    国土交通省共済組合員として年金、福祉等の制度に加入します。
    その他互助会制度もあります。

    科研費への応募
    海上保安国際研究センターは研究機関として認定を受けており、科研費への応募が可能です。



応募上の配慮

採用人数

    1名

    採用日 : 2024年08月01日

  • 求人内容補足説明

    [機関の説明(機関概要(設立年、資本金額、従業員数等)、事業内容の詳細、募集の背景、プロジェクトの説明等)]
    本公募の背景には、海上保安庁が直面している課題として、日本海大和堆周辺海域等における外国漁船による違法操業、北朝鮮による弾道ミサイル発射、不審船・工作船の出没、北朝鮮からのものと思料される漂流・漂着木造船、尖閣諸島周辺海域における中国海警局に所属する船舶の領海侵入、我が国周辺海域における外国海洋調査船による我が国の同意を得ない調査活動等、海洋の安全保障に関わる喫緊の課題があります。
    海上保安大学校としては、これらに対して、学術的観点からの研究を推進し、その成果を対外的に発信、国際的なコンセンサスを高めつつ、具体的な政策提言につなげていく必要があります。
    海上保安庁では、平成14年に海上保安庁の学術的な研究機関として、国際海洋政策研究センターを海上保安大学校(広島県呉市)に設置し、海洋政策に関わる研究を幅広く展開してきました。また、令和5年4月、国際海洋政策研究センターを海上保安国際研究センター(以下「研究センター」と言う。)へと改編するとともに、東京にブランチを設置し、海洋政策に関わる研究をさらに発展させ、世界的な議論を牽引する海上保安機関のシンクタンクとして確立することを目指しています。
    今回、海上保安庁が直面する課題のうち、より地域の情勢を反映した研究の推進や各国研究機関等との学術面での交流促進を図るため、朝鮮半島情勢に関し、安全保障、国際関係論等の観点から学術的な研究を行い、その成果を広く一般に発信するとともに、具体的な政策提言につなげられる研究者を公募します。

    [仕事内容(採用後の業務・職務内容、担当科目等)]
    ①北朝鮮や韓国の我が国周辺海域に影響を及ぼしうる施策・事案の研究
    ②北朝鮮や韓国の海上法執行機関の法執行体制や同機関が我が国を含む周辺国に与える(我が国を含む周辺国から受ける)影響や事案等に関する研究
    ③研究成果や専門的な知見の発信(シンポジウム等での報告、研究会の開催・運営、国際会議への参加、研究成果の執筆・編集、海上保安庁内への研究成果発表等の研究成果の展開、取材への対応等)
    ④研究センターの運営への協力
    ⑤その他、海上保安大学校長の命による業務(学生等への講演等)

    [勤務地住所(就業場所の詳細等)]
    研究センター東京ブランチ
    ※研究センター本体は広島県呉市所在の海上保安大学校に設置されていますが、主として東京での勤務になります。
    ※採用後、海上保安大学校等で海上保安行政に関する業務説明を実施いたします。
    ※研究活動に資する実務経験の付与を目的として、海上保安庁本庁(東京都千代田区霞が関)における一定期間の勤務も想定されます。

    [募集人員(職名・採用人数等)]
    主任研究員又は研究員 1名 任期5年
    ※ 応募者の経歴、研究実績を踏まえ、教授、准教授、講師、または助教に任用しますが、「仕事の内容」にあるとおり、主に研究業務に従事することとなります。

    専門分野
    地域情勢担当:朝鮮半島情勢(海洋の安全保障の観点等)


    [着任時期(採用日、着任日等)]
    令和6年8月1日(木)(着任日応相談)

募集期間

  • 2024年03月04日~2024年04月01日 必着

応募方法

  • 応募書類(指定様式)

    • 202403shuninkenkyuin_bosyu.pdf
  • 応募書類

    履歴書 : 電子応募 , 郵送
    履歴書(写真貼付(6か月以内に撮影したもの))
    業績リスト : 電子応募 , 郵送
    研究業績リスト(著書、学術論文、その他に分類して記載)

    その他の電子応募書類
    (1)履歴書(写真貼付(6か月以内に撮影したもの))
    (2)修士の学位記の写し(博士を有している場合は、その写しも提出)
    (3)研究業績リスト(著書、学術論文、その他に分類して記載)
    (4)主要論文等のPDF又は別刷(コピー可。)及びそれらの日本語要旨(3編以内)
    (5)現在までの研究概要(A4用紙1枚程度、自由形式)
    (6)自薦書:研究センターにどのような貢献ができるのか
     (日本語1200字程度、A4用紙1枚程度、横書き)
    (7)推薦書1通、または自薦の場合は応募者について照会できる方の氏名及び連絡先

    ※応募資格要件の確認書類の提出応募資格を満たしているかを確認するため、最終合格者には、履歴書、卒業証明書及び勤務状況を証明する勤務証明書等(以下「証明書等」という。)を提出いただきます。証明書等を提出できない場合又は虚偽の記載がなされている証明書等の提出があった場合には、採用予定を取り消す場合があります。なお、証明書等については給与額を決定する上でも必要となります。証明書がない期間については、職務経験として通算されませんのでご注意ください。

    その他の郵送書類
    同上

  • 応募書類の返却

    その他

    応募書類は原則として返却せず、厳正に管理いたします。また、お預かりする個人情報は、採用選考並びに採用内定もしくは着任後の人事管理等の目的のみに使用し、他の目的では一切使用いたしません。

  • 応募書類の提出方法(郵送書類)

    〒737-8512 広島県 呉市若葉町5-1 海上保安大学校
    海上保安国際研究センター

    注意事項 : 電子メール応募の場合は、件名に「研究員公募」と記述してください。
     (応募書類を郵送で送付いただく場合)
      〒737-8512 広島県呉市若葉町5番1号
       海上保安大学校 海上保安国際研究センター あて
      ※封書に「研究員公募」と朱書きして書留にて送付して下さい。

  • ※募集期間外です。

JREC-IN Portal Web応募
電子メール応募
shinya-s98h8@mlit.go.jp
求人機関Web応募
不可

公募のURL

選考・結果通知

  • 選考内容

    書類審査(4月実施予定)及び面接(5月実施予定)の2段階審査

  • 結果通知方法

    直接本人に通知します。

連絡先

海上保安大学校

海上保安国際研究センター

新家美奈子

0823214961

shinya-s98h8@mlit.go.jp

備考

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