勤務地 : 関東 - 東京都
公開開始日 : 2024年04月02日
D124040116
研究分野 : ライフサイエンス - 分子生物学 | ライフサイエンス - ウイルス学 | ライフサイエンス - 衛生学、公衆衛生学分野:実験系を含む | 環境 - 環境動態解析 | 社会基盤 - 土木環境システム
研究員・ポスドク相当 : その他 - 任期あり - テニュアトラック以外 - 試用期間あり
業務内容
募集の背景、プロジェクトの説明
「国際下水疫学」社会連携講座では、下水道インフラを活用した網羅的公衆衛生情報取得手段である下水疫学調査の社会実装と水中病原微生物のリスク管理のための技術開発として、病原体の検出技術の高度化、ゲノム解析、疫学解析およびリスク評価等に関する研究を推進するとともに、国内外での実証調査に関する研究を実施する。
仕事内容・職務内容
「国際下水疫学」社会連携講座において、水中ウイルス測定法の開発もしくは薬剤耐性菌及び遺伝子の測定法の開発に関する研究を推進する。
※変更の範囲:配置換、兼務及び出向を命じることがある。
配属部署
新設部署
「国際下水疫学」社会連携講座
新設時期 :
工学系研究科附属 水環境工学研究センターに2024年3月設置
主要研究者:
特任教授 片山浩之(水環境工学研究センター/都市工学専攻 兼務)
特任教授 北島正章(水環境工学研究センター)
職種
研究分野
給与
年収 : 300万円 ~ 500万円
年俸制を適用し、業績・成果手当を含め、月額32万円~42万円の範囲で、資格、経験等に応じて決定。
原則毎月17日支給。
勤務時間
就業時間 : 00:00-00:00
休憩時間 : 00:00-00:00
休日 :
土日、祝日法に基づく休日、12月29日~1月3日は休日。
休暇:年次有給休暇、特別休暇 就業規則に基づき付与
時間外勤務、その他説明 : 専門業務型裁量労働制により、1日7時間45分・週5日勤務したものとみなされる。
募集要項
応募資格
応募に必要な学歴・学位
博士
業務内容に関連する分野の博士号を有する者、または着任までに取得見込みの者。
雇用形態
その他
専門業務型裁量労働制
契約期間
任期あり - テニュアトラック以外
契約期間:2024年9月1日以降のできるだけ早い時期~2025年3月31日
更新の有無:予算の状況、従事している業務の進捗状況、契約期間満了時の業務量、勤務成績、勤務態度、健康状況等を考慮の上、年度単位により更新する場合があり得る。ただし、更新は2回、2027年3月31日までを限度とする。
試用期間あり
採用された日から14日間
勤務地
最寄駅:地下鉄千代田線 根津駅 徒歩2分
南北線 東大前駅 徒歩10分
丸の内線 本郷三丁目駅 徒歩17分
※変更の範囲:原則同一部局内(工学系研究科内)
待遇
各種制度
通勤交通費支給制度 : 当方で定める支給要件を満たした場合は、当方規定により算定した額を支給、最高55,000円/月
加入保険
健康保険 : 文部科学省共済組合に加入
厚生年金保険 : 文部科学省共済組合に加入
労災保険 : 労働上の災害や通勤時の災害については、労働者災害補償保険法および東京大学教職員法定外災害補償規程により補償。
雇用保険 : 加入
就業場所における受動喫煙防止のための取組事項
敷地内禁煙(屋外に喫煙場所あり)
待遇ー補足説明
退職手当、賞与は無し。
応募上の配慮
面接実施に関しての配慮(海外など遠方にお住まいの方、他)
ご相談ください。
採用人数
1名
採用日 : 2024年09月01日
着任日 : 2024年09月01日
募集期間
2024年04月02日~2024年05月31日 必着
締め切り前であっても随時選考を行います。
応募方法
応募書類
その他の電子応募書類
③ 主要論文(3報以内)
④ これまでの研究概要(A4で1~2枚程度(図を含めてよい))
⑤ 所見を伺える方2名の氏名と連絡先(メールアドレスを含む)
上記①~⑤の書類をzip等で1つの電子ファイルにまとめること。
応募書類の返却
応募書類はすべて当方にて責任を持って廃棄いたします。
応募書類は本応募の用途に限り使用し、個人情報は正当な理由なく第三者への開示、譲渡及び貸与することは一切ありません。
選考・結果通知
選考内容
書類選考の後、面接試験受験の可否を連絡します。
結果通知方法
面接後10日以内にメールにてご連絡させていただきます。
連絡先
東京大学
大学院工学系研究科 附属水環境工学研究センター(RECWET)
古正 裕紀
0358416252
sec-recwet@env.t.u-tokyo.ac.jp
備考
採用時点で、外国法人、外国政府等と個人として契約している場合や、外国政府等から金銭その他の重大な利益を得ている場合、外為法の定めにより、一定の技術の共有が制限され、結果として本学教職員としての職務の達成が困難となる可能性がある。このような場合、当該契約・利益については、職務に必要な技術の共有に支障のない範囲に留める必要がある。
勤務条件の詳細は、東京大学特定有期雇用教職員就業規則等をご覧ください。
( http://www.u-tokyo.ac.jp/gen01/reiki_int/kisoku_mokuji_j.html )
東京大学は男女共同参画を推進しており、女性の積極的な応募を歓迎します。