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募集中
更新日 : 2024年04月24日 募集終了日 : 2024年07月01日
募集中
更新日 : 2024年04月24日
募集終了日 : 2024年07月01日

勤務地 : 近畿 - 大阪府

公開開始日 : 2024年04月22日

近畿大学 法学部 法律学科 行政法分野 准教授又は講師又は助教の公募

D124041617

私立大学

研究分野 : 人文・社会 - 公法学

准教授相当 : 正職員・正社員 - 任期なし - テニュアトラック以外 - 試用期間なし

講師相当 : 正職員・正社員 - 任期なし - テニュアトラック以外 - 試用期間なし

助教相当 : 正職員・正社員 - 任期あり - テニュアトラック以外 - 試用期間なし

業務内容

  • 募集の背景、プロジェクトの説明

    近畿大学 法学部 法律学科 行政法分野

    https://www.kindai.ac.jp/about-kindai/disclosure/policy/undergraduate/law/
  • 仕事内容・職務内容

    (雇入れ直後)
    ①[担当科目等]行政法A(行政法通則)、行政法B(行政作用法)、行政法C(行政救済法)等
     ・専門分野の研究活動
     ・学部内外の委員会業務 等
    ②本学の建学の精神に沿った教育理念を実践するための教育研究、社会貢献、管理運営(入学試験・大学入学共通テスト・学生募集関係(高校訪問・出張授業・オープンキャンパス含む))に関する業務。
    ③学部・教職課程、大学院等において必要とされる授業および学生指導に関する業務。
    ④助教にあたっては、所属学部又は研究所等施設の長の監督を受け、教授会等の指名する教授の指導のもと、学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事する。
    ⑤その他、法人が命じた業務。

    (変更の範囲)
    雇入れ直後の従事すべき業務内容と同じ
    (※但し、カリキュラム・時間割編成等により担当科目等については変更になる場合があります。)

  • 配属部署

    既設部署

    法学部 法律学科

職種

  • 准教授相当
  • 講師相当
  • 助教相当

研究分野

  • 人文・社会 - 公法学

給与

  • 准教授相当

    年収 : 500万円 ~

    金額は560万円が准教授の下限です。本学は給与については経歴および職務等を勘案して決定しております。(諸手当・通勤費等については、表示金額に含んでおりません。本学規程に基づき支給いたします。)

  • 講師相当

    年収 : 400万円 ~

    金額は440万円が講師の下限です。本学は給与については経歴および職務等を勘案して決定しております。(諸手当・通勤費等については、表示金額に含んでおりません。本学規程に基づき支給いたします。)

  • 助教相当

    年収 : 400万円 ~

    金額は440万円が助教の下限です。本学は給与については経歴および職務等を勘案して決定しております。(諸手当・通勤費等については、表示金額に含んでおりません。本学規程に基づき支給いたします。)

勤務時間

  • 准教授相当

    就業時間 : 09:00-18:00

    休日 : 日曜、祝日、学園創立記念日(11月5日)、年末年始(12月29日~1月3日)

    時間外勤務、その他説明 : 専門業務型裁量労働制を適用する。
    [みなし時間:1日8時間(土曜日に出勤する週については、月曜日から金曜日は1日7時間、土曜日は1日4時間)]

  • 講師相当

    就業時間 : 09:00-18:00

    休日 : 日曜、祝日、学園創立記念日(11月5日)、年末年始(12月29日~1月3日)

    時間外勤務、その他説明 : 専門業務型裁量労働制を適用する。
    [みなし時間:1日8時間(土曜日に出勤する週については、月曜日から金曜日は1日7時間、土曜日は1日4時間)]

  • 助教相当

    就業時間 : 09:00-18:00

    休日 : 日曜、祝日、学園創立記念日(11月5日)、年末年始(12月29日~1月3日)

    時間外勤務、その他説明 : 専門業務型裁量労働制を適用する。
    [みなし時間:1日8時間(土曜日に出勤する週については、月曜日から金曜日は1日7時間、土曜日は1日4時間)]

募集要項

応募資格

  • 応募に必要な学歴・学位

    博士

    博士の学位を有する方、またはこれと同等の研究業績を有する方

    法学部では、法学部並びに法律学科の教育理念・目標を達成するためにアドミッション、カリキュラム、ディプロマの3つの教育方針を定め、大学教員として行動するにあたって、これらの教育方針に従って行動し、成果をあげることができる教員であることを求めています。

雇用形態

  • 准教授相当

    正職員・正社員

  • 講師相当

    正職員・正社員

  • 助教相当

    正職員・正社員

契約期間

  • 准教授相当

    任期なし - テニュアトラック以外

    試用期間なし

  • 講師相当

    任期なし - テニュアトラック以外

    講師の場合は、任期のついた特任講師として採用する場合があります。
    その場合、就任2年目に審査のうえ、期間の定めのない専任講師として再契約することがあります。

    試用期間なし

  • 助教相当

    任期あり - テニュアトラック以外

    助教の場合は、1年ごとの任用で最大5年の任期とします。
    また、任期内に所定の業績を達成することで、講師への昇任申請が可能です。

    試用期間なし

勤務地

  • 〒577-8502 大阪府 東大阪市小若江3丁目4-1 近畿大学

    (雇入れ直後)上記に記載のとおり
    (変更の範囲)法人が指定する勤務場所

待遇

  • 各種制度

    昇給制度 : 定期昇給月 4月(前年度12ヵ月間勤務した者)

    賞与制度 : 本学給与規程に基づき、原則として年2回 6月・12月に支給する。 但し、経営状況の悪化、その他事情により賞与を支給停止、又は遅らせることがある。

    退職金制度 : 本学退職手当支給規程に基づく。

    通勤交通費支給制度 : 支給

    定年制度 : 66歳(満66歳に到達した年度末)

    その他 : 福利厚生倶楽部

  • 加入保険

    健康保険 : 日本私立学校振興・共済事業団

    厚生年金保険 : 日本私立学校振興・共済事業団

    労災保険 : 適用

    雇用保険 : 適用

  • 就業場所における受動喫煙防止のための取組事項

    構内指定喫煙場所以外は禁煙

応募上の配慮

  • 面接実施に関しての配慮(海外など遠方にお住まいの方、他)

    第一次選考の結果、第二次選考にお越しいただく際は、本学旅費規程により、現住所の最寄り駅から本学までの交通費を支給します。
    海外在住者は到着した国内の空港から本学までの交通費を支給いたします。

採用人数

    1名

    採用日 : 2025年04月01日

    着任日 : 2025年04月01日

募集期間

  • 2024年04月23日~2024年07月01日 必着

応募方法

  • 応募書類(指定様式)

  • 応募書類

    履歴書 : 郵送
    (1)履歴書 本学所定の様式 1通
    業績リスト : 郵送
    (2)業績リスト 本学所定の様式 1通

    その他の郵送書類
    (3)主要な著書の現物、主要な学術論文などの抜刷またはコピー(3点以内) 各4部
    (4)研究計画書(様式任意) 1通
    (5)推薦書(自己推薦は不可)、様式任意
    (6)照会者2名
       (応募者について所見を照会できる研究者2名の氏名、所属、連絡先[メール・電話番号]等)
       ※推薦書作成者と照会者が重複する場合も可

  • 応募書類の返却

    その他

    応募書類(3)以外の提出書類は原則として返却いたしませんので、ご了承ください。

  • 応募書類の提出方法(郵送書類)

    〒577-8502 大阪府 東大阪市小若江3丁目4-1 近畿大学
    法学部長 諏訪野 大 宛

    注意事項 : 提出書類を厳封の上、「教員応募書類(行政法)」と朱書きし、簡易書留でご送付ください。

JREC-IN Portal Web応募
不可
電子メール応募
不可
求人機関Web応募
不可

公募のURL

選考・結果通知

  • 選考内容

    第一次選考 書類選考
    第二次選考 面接及び模擬講義 (令和6年9月上旬頃実施予定)

  • 結果通知方法

    書類選考の結果は、8月上旬頃に本人宛に郵送にて通知します。

連絡先

近畿大学

大学運営本部 法学部学生センター

富田 千秋

0667212332

hou-kym@itp.kindai.ac.jp

備考

※応募書類に記載いただいた住所、氏名その他の個人情報につきましては、安全管理のため必要な措置を講じております。
これらの情報については、教員採用の資料としてのみ使用いたします。
応募に関する守秘義務は遵守いたします。
※過去に学生に対するセクシャルハラスメントを含む性暴力等を原因として懲戒処分等を受けた場合には、処分の内容及びその具体的な事由を履歴書等に必ず記入願います。虚偽の記載があった場合には、採用取消や懲戒処分等の対象となることがあります。

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