勤務地 : 関東 - 東京都
公開開始日 : 2024年05月01日
D124050087
東京大学
研究分野 : 情報通信 - 指定なし | 人文・社会 - 指定なし | 環境 - 指定なし
研究・教育補助者相当 : 契約職員・契約社員 - 任期あり - テニュアトラック以外 - 試用期間あり
業務内容
募集の背景、プロジェクトの説明
本研究科附属の政策評価研究教育センターにおいて実施している「税務データを中心とする自治体業務データの学術利用基盤整備と経済分析への活用」プロジェクトの運営・管理業務。
仕事内容・職務内容
〇以下に関する業務の設計、チームメンバーへの作業指示、作業結果の確認。
・自治体の業務データの匿名化・分析に関するコーディング(統計解析ソフトウェアは主にR)
・自治体向けの報告書資料の作成
〇希望がある場合、自治体業務データを利用した実証研究を進め、ご自身で論文を執筆することもできます。
〇当プロジェクト概要
https://web.iss.u-tokyo.ac.jp/jichitai_data/
変更の範囲:業務上の必要により配置又は業務を変更することがあります。
配属部署
既設部署
大学院経済学研究科 川口大司研究室
職種
研究分野
給与
時給 : 2000円 ~ 2500円
資格、能力、経験等に応じて決定
勤務時間
就業時間 : 09:00-17:00
休憩時間 : 12:00-13:00
時間外勤務、その他説明 :
週3日程度(月、火、水、木、金曜日のうち3日程度)
1日7時間(9:00~17:00 ※12:00~13:00休憩)
※就業日及び終業時間は、週当たり10時間から35時間までの範囲で応相談。
※ 繁忙期等には例外的に時間外労働を命じることがあります。
募集要項
応募資格
応募に必要な学歴・学位
学士
・学士号及び業務を遂行するための最低限の日本語能力は必須。
・R言語に精通していることが望ましい。ただし、Rユーザーでなくとも、Python等のプログラミング言語に精通し、早期にRに習熟する意欲がある方は歓迎。
・情報系、社会科学系の大学院生歓迎(学業との関係で就業時間の制限等あり)。
業務における経験
・プロジェクトの企画・運営、チームマネジメントの経験歓迎。
雇用形態
契約職員・契約社員
学術専門職員(特定短時間勤務有期雇用教職員)
※研究補助
契約期間
任期あり - テニュアトラック以外
2024年7月1日~2025年3月31日
試用期間あり
採用された日から14日(給与・待遇に変わりはありません。)
勤務地
東京大学大学院経済学研究科 川口 大司研究室
待遇
各種制度
その他 : 通勤手当(支給要件を満たした場合、原則55,000円/月まで)、超過勤務手当
加入保険
その他 : 法令の定めるところにより、健康保険(文科省共済)、厚生年金、雇用保険、労災保険に加入
就業場所における受動喫煙防止のための取組事項
敷地内禁煙(屋外に喫煙場所あり)
応募上の配慮
採用人数
1名
説明
若干名を採用予定
採用日 : 2024年07月01日
着任日 : 2025年03月31日
求人内容補足説明
・繁忙期には例外的に時間外労働を命じることがあります。
・必要に応じ在宅勤務を命じることがあります。
募集期間
2024年05月01日~2024年06月02日 必着
応募方法
応募書類
その他の電子応募書類
(1)履歴書(書式自由・英語可)
選考に関する連絡はすべてEメールで行うため、履歴書には連絡の取れるEメールアドレスを必ず記載してください。
(2)Rのサンプルコード(内容は自由、論文やレポート等のために作成したRのコード)
EメールにてRのサンプルコードをお送りください。Rユーザーでない方は、利用可能なプログラミング言語を明記の上、Eメールにてお問い合わせください。
件名を「自治体プロジェクト学術専門職員応募書類送付」とし、応募書類を添付の上、以下のEメールアドレスまで送付してください。
川口研究室 採用担当 fukuda-r@e.u-tokyo.ac.jp
※ご応募後、2~3日以内にこちらから受領確認のメールが届かない場合はお問い合わせ下さい。
応募書類の返却
その他
・取得した個人情報は、本人事選考以外の目的には利用しません。
※募集期間外です。
選考・結果通知
選考内容
書類選考のうえ、合格者に対し面接を実施
結果通知方法
メール
連絡先
東京大学
川口大司研究室
採用担当
fukuda-r@e.u-tokyo.ac.jp
備考
・採用時点で、外国法人、外国政府等と個人として契約している場合や、外国政府等から金銭その他の重大な利益を得ている場合、外為法の定めにより、一定の技術の共有が制限され、結果として本学教職員としての職務の達成が困難となる可能性があります。このような場合、当該契約・利益については、職務に必要な技術の共有に支障のない範囲に留める必要があります。