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募集中
更新日 : 2024年06月11日 募集終了日 : 2024年08月21日
募集中
更新日 : 2024年06月11日
募集終了日 : 2024年08月21日

勤務地 : 九州・沖縄 - 福岡県

公開開始日 : 2024年06月11日

教授または准教授の公募(経済学研究院 産業マネジメント部門 産業マネジメント講座 「イノベーション・マネジメント」)

D124060640

国立大学

研究分野 : 人文・社会 - 経営学

教授相当 : 正職員・正社員 - 任期なし - テニュアトラック以外 - 試用期間なし

准教授相当 : 正職員・正社員 - 任期なし - テニュアトラック以外 - 試用期間なし

業務内容

  • 募集の背景、プロジェクトの説明

    九州大学大学院経済学府産業マネジメント専攻(九州大学ビジネス・スクール)は、経営系専門職大学院として2003年に設立されました。育成すべき人材像として「経営と産業技術の知見をもって変革をリードし、アジアで新たな事業価値を創造する国際的なビジネス・プロフェッショナル」を掲げ、理論と実務を架橋する実践的な教育を目指しています。

    https://qbs.kyushu-u.ac.jp/
  • 仕事内容・職務内容

    研究教育分野:イノベーション・マネジメント

    講座内容 :イノベーション・マネジメント

    所 属:産業マネジメント部門 産業マネジメント講座

    講義科目:大学院経済学府産業マネジメント専攻(九州大学ビジネス・スクール)において、「イノベーション・マネジメント」および「プロジェクト演習」(ゼミ形式の演習とプロジェクト論文作成指導)の 2 科目に加え、「知的財産管理」などの MOT 分野科目もしくはアジア分野科目の中から最低 1 科目を担当する。なお、教育の国際化に伴い、担当科目において英語で講義を担当することがある。

  • 配属部署

    既設部署

    経済学研究院 産業マネジメント部門 産業マネジメント講座

職種

  • 教授相当
  • 准教授相当

研究分野

  • 人文・社会 - 経営学

給与

  • 職種共通

    年収 : 700万円 ~ 1200万円

    上記金額はあくまで目安である。

    年俸制(令和2年4月1日導入の年俸制)。なお、年俸額については経験等に基づき本学の規定により決定する。
    https://www.kyushu-u.ac.jp/ja/university/information/rule/rulebook/pdf/2707/1/2019syuki042.pdf

勤務時間

  • 職種共通

    就業時間 : 08:30-17:15

    休憩時間 : 12:00-13:00

    休日 : 土日、祝日、12 月 29 日~1 月 3 日。年次休暇、夏季特別休暇。なお、土曜日の授業を担当する場合は、平日に振替休日を取得する。

    時間外勤務、その他説明 : 本人の同意に基づき、専門業務型裁量労働制(1日当たり7時間45分働いたものとみなす)を適用する。

募集要項

応募資格

  • 応募に必要な学歴・学位

    博士

    [1] 博士の学位を有するか、それと同等以上の研究実績を有すること。

  • 業務における経験

    [2] 専門実務分野に関する 5 年以上の実務経験と高度の実務能力があること。

  • 説明

    次の[1]の応募資格を有するか、または[2][3]の応募資格を同時に満たすこと。また、いずれの場合も[4][5][6]の応募資格を満たすこと。

    [3] 専門実務分野で著書、論文またはレポート等の刊行物があること。

    [4] ビジネス・スクールの運営業務(社会連携・国際連携・その他運営に関する業務)に、熱意をもって積極的に参加できる者。

    [5] 英語能力がビジネス・スクールで講義できるレベルにあること。

    [6] 日本語を母語としない者は、教育研究ならびに運営業務で支障のない日本語能力を有すること。

雇用形態

  • 職種共通

    正職員・正社員

    教授または准教授

契約期間

  • 職種共通

    任期なし - テニュアトラック以外

    定年65歳

    試用期間なし

勤務地

  • 〒819-0395 福岡県 福岡市西区元岡744番地 国立大学法人 九州大学

待遇

  • 各種制度

    昇給制度 : あり

    賞与制度 : あり

    退職金制度 : あり

    通勤交通費支給制度 : あり

    定年制度 : あり

  • 加入保険

    健康保険 : あり

    厚生年金保険 : あり

    労災保険 : あり

    雇用保険 : あり

  • 就業場所における受動喫煙防止のための取組事項

    敷地内全面禁煙

  • 待遇ー補足説明

    募集者 九州大学大学院経済学研究院長 大西俊郎

応募上の配慮

採用人数

    1名

  • 求人内容補足説明

    令和 7 年(2025 年)4 月 1 日以降、可能な限り早い時期に着任。

募集期間

  • 2024年06月11日~2024年08月21日 必着

応募方法

  • 応募書類(指定様式)

  • 応募書類

    履歴書 : 電子応募
    [1] 履歴書(3 か月以内に撮影した写真貼付、高校卒業以降の学歴[取得学位も含む]、職歴を明記すること)
    業績リスト : 電子応募 , 郵送
    [3] 業績一覧表(専門分野での研究能力や教育能力、実務能力を証明する業績を一覧で提出。論文や著書などの出版物については、著書・論文・レポート名、単著・共著の別、掲載誌名、発行機関、出版社名、発行・出版年、ページ数を記すこと。さらに主たる業績 3 点に○印を3つけ、その要約[一点に付き日本語で 400 字程度]を付すこと。また査読論文がある場合、*印をつけること)

    [4] ○印を付した業績3点

    その他の電子応募書類
    [2] 大学院博士前期課程(修士課程)、または後期課程(博士課程)の学位記のコピーもしくは学位授与証明書。また、大学院に在籍経験のない者は、最終学歴を示す証明書(当該機関の発行するもの)を提出すること。

    JREC-IN Portal サイトの「JREC-IN Portal Web 応募」からご提出ください。Web 応募方法については下記リンクより確認されたい。
    JREC-IN Portal Web 応募利用方法下記 URL の 28 ページ参照
    https://jrecin.jst.go.jp/html/app/seek/manuals/jrec-in-portal_user_manual_ja.pdf

    その他の郵送書類
    郵送および電子メールによる応募は受け付けていない。ただし、主たる業績(〇印)が紙媒体の書籍で電子データがない場合に限り、当該業績を下記まで郵送すること(他の書類は上記「Web 応募」で提出)。

  • 応募書類の提出方法(郵送書類)

    〒819-0395 福岡県 福岡市西区元岡744番地 国立大学法人九州大学 イースト1号館 E-B-206
    九州大学大学院経済学研究院長 大西俊郎

    注意事項 : 書留郵便とし、封筒に「イノベーション・マネジメント教員公募書類」と表記すること。

JREC-IN Portal Web応募
電子メール応募
不可
求人機関Web応募
不可

公募のURL

選考・結果通知

  • 選考内容

    第一次審査(提出書類による資格審査および提出された業績の審査)および第二次審査(面接審査・公聴会)を行う。第二次審査の対象者には別途通知する。

  • 結果通知方法

    決定し次第、本人に通知する。

連絡先

九州大学

九州大学人文社会科学系総務課人事係

辻本

0928026312

jbsjinji@jimu.kyushu-u.ac.jp

備考

[1] 提出書類の形式面に関する照会は、九州大学人文社会科学系事務部総務課人事係まで(直通電話:092-802-6312、E-mail:
jbsjinji@jimu.kyushu-u.ac.jp)

[2] 第一次審査の合格者に対して第二次審査を行う場合、通知する必要から、必ず連絡のとれる手段(メールアドレス、電話番号[携帯電話番号を含む]など)を明記のこと。

[3] 提出された書類は原則として返却しない。

[4] 公聴会については、九州大学の旅費規定に従って国内旅費を支給する。ただし、面接審査についてはこの限りでない。

[5] 九州大学では、男女共同参画社会基本法(平成 11 年法律第 78 号)に則り、教員の選考を行う。

[6] 九州大学では「障害者基本法(昭和 45 年法律第 84 号)」「障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和 35 年法律第 123 号)」および「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成 25 年法律第 65号)」の趣旨に則り、教員の選考を行う。

[7] 大学敷地内全面禁煙

[8] 九州大学では、平成29年7月より配偶者帯同雇用制度を導入している。

[9] 過去に学生に対するセクシャルハラスメントを含む性暴力等を原因として懲戒処分等を受けた場合には、処分の内容及びその具体的な事由を履歴書等に必ず記入すること。虚偽の記載があった場合には、採用取消や懲戒処分等の対象となることがある。

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