勤務地 : 関東 - 茨城県
公開開始日 : 2024年07月03日
D124070354
国立研究開発法人国立環境研究所
研究分野 : 情報通信 - 統計科学 | 環境 - 環境影響評価 | 環境 - 環境政策、環境配慮型社会 | 社会基盤 - 社会システム工学 | 人文・社会 - 社会学
研究員・ポスドク相当 : 正職員・正社員 - 任期あり - テニュアトラック - 試用期間あり
業務内容
募集の背景、プロジェクトの説明
国立環境研究所は幅広い環境研究に学術的かつ総合的に取り組む我が国唯一の公的な研究所です。
https://www.nies.go.jp/仕事内容・職務内容
気候変動影響は顕在化しており、それらに対する適応は今世紀の主要課題の一つである。気候変動適応の推進には、将来影響予測に基づき、取りうる適応策の効果や費用、制約や限界、科学と意思決定のギャップを勘案しつつ、実施のタイミングや強度を設計する必要がある。また、気候変動適応を他の社会的課題解決と融和させつつ適切に実装するには、様々な主体による適応推進に資する実践的な研究が求められる。
今回の公募では、上記のような気候変動影響や適応に関わる研究を主体的に進められる人材を幅広く募集する。以下のような研究テーマを例として挙げるが、これに限らず、幅広く人材を募集する。研究へのアプローチは特定の分野に限らず、自然科学と社会科学のいずれも対象とする。
・構成要素が多岐にわたる複雑な対象についての統合的な影響予測、あるいは、治水と利水・開発と保全・緩和と適応など相反する概念を扱う影響予測を、全球レベルから地域レベルまでマルチスケールに実施するための手法開発に関する研究に取り組む。具体的な研究対象としては、水資源(旱魃、水質、地下水を含む)や農林水産業、陸域生態(湖沼、森林火災を含む)、風水害(洪水、高潮)など。研究にあたっては、適応策と緩和策のシナジーやトレードオフ、人口増減や土地利用変化といった社会変動などの側面も取り入れる。
・将来予測の不確実性を考慮した適応策の選定や優先順位づけを含む適応戦略、包摂的かつ衡平な適応の推進、気候変動適応以外の長期的課題(気候変動の緩和、持続可能な社会、循環型経済、人口減少・超高齢化社会等)との融和など、科学的知見に基づいた適応推進に資する研究。
採用者は、上記テーマの研究に取り組みつつ、国立環境研究所が実施する国内・国際共同研究に主体的に携わり、気候変動適応に関する研究の中核を担う人材に成長することが期待される。また、研究活動に基づき、環境省や地方公共団体、地域気候変動適応センター、民間企業等と積極的に連携し、地域の気候変動対策に関する課題に対し適切な助言等を行うことが求められる。
(業務の内容 変更の範囲)
国立研究開発法人国立環境研究所が行う、研究及び研究に付随する事務業務全般
配属部署
既設部署
気候変動適応センター
注意事項 : (受動喫煙対策)屋内禁煙、特定屋外喫煙場所あり
職種
研究分野
給与
年収 : 500万円 ~
経験等に応じ決定
勤務時間
就業時間 : 08:30-17:15
休憩時間 : 12:00-13:00
休日 : 土日祝日、年末年始
時間外勤務、その他説明 :
裁量労働制(裁量労働制は勤務日に対象業務に従事した場合、1日について8時間15分勤務したものとみなす。)
募集要項
応募資格
応募に必要な学歴・学位
修士
説明
以下のすべての要件を満たすこと。
(1)採用時点で修士以上の学位を有すること(採用時に学位取得見込を含む)、あるいは同等の業績や能力を有すると認められること。
(2)研究内容に関連する理学、経済学、社会学、法学、工学、農学、環境科学等のいずれかにおいて高い専門性及び研究業績(国際誌に複数の原著論文掲載の実績など)を有すること。
(3)研究に必要な日本語および英語によるコミュニケーション能力と研究成果発信能力(日本語検定N1レベル相当以上)を有すること。
(4)「仕事内容・職務内容」に示す研究について独立して主体的に推進する能力を有すること。加えて、任期の定めのない研究員(主任研究員級、主幹研究員級を含む)の場合は、「4.研究及び業務内容」に示す研究について幅広い見識を持ち、指導及び管理する能力を有すること。
雇用形態
正職員・正社員
契約期間
任期あり - テニュアトラック
2024年度内の着任の場合は、任期は最長で2029年3月31日まで。
2025年度内の着任の場合は、任期は最長で2030年3月31日まで。
試用期間あり
6箇月
勤務地
つくば本部(茨城県つくば市)ただし、福島地域協働研究拠点(福島県田村郡三春町)又は琵琶湖分室(滋賀県大津市)への転居を伴う異動が有り得る。
待遇
各種制度
賞与制度 : 各種規程による
退職金制度 : 各種規程による
通勤交通費支給制度 : 各種規程による
定年制度 : 各種規程による
加入保険
健康保険 : あり
厚生年金保険 : あり
労災保険 : あり
雇用保険 : あり
就業場所における受動喫煙防止のための取組事項
屋内禁煙
待遇ー補足説明
[処遇等]
応募者の実績に応じ、テニュアトラック型任期付研究員または任期付主任研究員として採用する。雇用期間中の業績等が優秀であれば、雇用期間終了とともにパーマネント研究員(任期の定めのない研究員)に採用する予定。 なお、今回の採用選考に当たって、業績、経験が特に優秀と認められる場合は、任期の定めのない研究員(主任研究員、主幹研究員級を含む)としての採用もあり得る。
(試用期間)6箇月(試用期間中の労働条件同一)
(勤務時間)裁量労働制
裁量労働制は勤務日に対象業務に従事した場合、1日について8時間15分勤務したものとみなす。
(社会保険)国家公務員共済組合法、雇用保険法及び介護保険法の定めるところによる。
(その他就業関係)「任期付職員就業規則」、「職員人事規程」、「職員給与規程」及びその他関連規定により確認すること。
また、国立環境研究所の定める条件を満たせば、任期中に6ヶ月以上1年以内の海外派遣研修制度に応募することも可能。
応募上の配慮
採用人数
1名
説明
[募集人員]
テニュアトラック型任期付研究員またはテニュアトラック型任期付主任研究員1名(ただし、応募者の業績・経験により任期の定めのない研究員(主任研究員級、主幹研究員級を含む)としての採用もありうる。)
採用日 : 2025年01月01日
着任日 : 2025年01月01日
求人内容補足説明
[着任時期]
2025年1月1日以降、出来るだけ早い時期の着任が望ましい。
募集期間
2024年07月03日~2024年10月04日 必着
電子送付の方法について、9月20日(金)17時までに必ず[問い合わせ先及び書類提出先] (2)の担当者あてにメールで問い合わせること。
その際、メールの件名を「R06-K-05 気候変動適応分野研究員応募」と記載すること。
メールを9月20日(金)17時までにお送りいただいた方にのみ電子送付の方法について案内する。
応募方法
応募書類
その他の電子応募書類
主要論文別刷り又はコピー(3編以内)各1部
これまでの研究概要(A4判1~3枚程度)1部
研究に対する抱負(A4判1~2枚程度)1部
所見を求めうる方の推薦状 2名の方から各1通
(国立環境研究所職員以外からの推薦状を1通以上 とする。 )
応募書類の返却
応募書類はすべて当方にて責任を持って廃棄いたします。
応募書類の提出方法(郵送書類)
つくば市小野川16-2 国立研究開発法人 国立環境研究所
※募集期間外です。
選考・結果通知
選考内容
書類選考及び面接審査による。書類選考の後、面接審査を行う者には連絡する。
面接日は2024年11~2025年1月ごろを予定。
※面接審査はTeams等によるWEB面接とする場合がある。
結果通知方法
NIES HPに掲載されている公募をご確認の上、ご不明な点は担当者へご連絡ください。
[問い合わせ先及び書類提出先]
(1)選考および研究内容に関する問い合わせ先
国立研究開発法人国立環境研究所
気候変動適応センター 肱岡 靖明
Tel 029-850-2961
E-mail hijioka (半角で@nies.go.jpをつけてください。)
(2) 処遇等に関する問い合わせ先及び書類提出先
〒305-8506 茨城県つくば市小野川16-2
国立研究開発法人国立環境研究所
総務部人事課 杉本 崇行
Tel 029-850-2316
E-mail saiyo(半角で@nies.go.jpをつけてください。)
連絡先
国立研究開発法人国立環境研究所
気候変動適応センター
肱岡 靖明
0298502961
hijioka@nies.go.jp
備考
[公募番号]
R06-K-05
本公募は科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第15条の2の対象業務に該当します。
※科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律と労働契約法第18条の通算契約期間に関しては、厚生労働省HPをご確認ください。