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募集終了
更新日 : 2024年07月04日 募集終了日 : 2024年08月20日
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募集終了日 : 2024年08月20日

勤務地 : 東海 - 岐阜県

公開開始日 : 2024年07月05日

准教授(環境社会共生体研究センター社会システム研究領域)の公募

D124070421

国立大学

研究分野 : 人文・社会 - 地域研究 | 環境 - 自然共生システム | 環境 - 環境政策、環境配慮型社会

准教授相当 : 正職員・正社員 - 任期あり - テニュアトラック以外 - 試用期間なし

業務内容

  • 募集の背景、プロジェクトの説明

    岐阜大学はこれまでに培った環境研究分野の成果を、環境課題と社会課題が複雑化・ 拡大する現代から近未来に対応する学術として発展させ、さらに社会と連携した課題解決策の共創を推進するために、流域圏科学研究センター、高等研究院地域環境変動適応研究センター、高等研究院脱炭素・環境エネルギー研究連携支援センターの融合・発展的改組を実施し、2024年4月1日付で岐阜大学高等研究院に「環境社会共生体研究センター」を設置しました。
    当センターでは、地球温暖化の緩和・気候変動への適応、生態系サービスの持続可能な利活用といった地域での地球規模環境課題の解決に必要な専門知・科学知を包括的にステークホルダーに提示し、解決策を共創します。このために、(1) 流域環境診断手法の開発、(2) 環境・社会データマイニング技術開発、 (3) 気候変動影響評価・適応策創出機能の強化、(4) 日本版フューチャー・アース活動創出を推進し、 『自然と社会の共発展を支える新たな融合環境科学』の創生を目指します。

    https://www1.gifu-u.ac.jp/~censs/index.html
  • 仕事内容・職務内容

    本公募は、本センターの社会システム研究領域の専任教員(准教授)を募集するものです。募集する人員には、センターの運営に参画していただくほか、ご自身の専門分野における研究活動を核として、センターを構成する様々な分野の専門家や学内外のステークホルダーとの協働を通じて文理融合型研究プロジェクトの一員として活躍していただける越境型のマインドをもった方を歓迎します。

    募集分野:自然共生システム、環境社会学、人文地理学、環境政策学、その他

    <研究活動>
    ・環境社会共生体研究センター社会システム研究領域の専任教員として,岐阜県を中心とする中部地方における中山間地域・農村地域等におけるフィールドワークを中心とした研究活動を行う。
    ・他分野の研究者・学内外のステークホルダーとの協働により文理融合型研究プロジェクトに取り組む。
    ・流域圏における環境課題と社会課題の関係性を調査・分析し、課題解決に向けた提案を他分野の専門家と協力して行う。
    ・環境および社会情報を発掘(マイニング)、デジタルデータ化して「環境-社会ビッグデータ」の構築と情報分析を行う。
    <センター運営への参画>
    ・環境社会共生体研究センターの企画運営に参画し、センター事業の運営及び研究アウトリーチ活動等を他教員と協力して行う。
    <教育活動・担当授業科目等>
    ・本学における人材育成・教育活動については、候補者の専門性に応じて本センターの関係教員・組織と調整します。

  • 配属部署

    既設部署

    高等研究院 環境社会共生体研究センター 社会システム研究領域

職種

  • 准教授相当

研究分野

  • 人文・社会 - 地域研究
  • 環境 - 自然共生システム
  • 環境 - 環境政策、環境配慮型社会

給与

  • 年収 : 600万円 ~ 900万円

    年俸制 東海国立大学機構給与規程及び東海国立大学機構年俸制適用職員給与規程の定めるところによる。

    給与に関する照会先:
    岐阜大学総務部人事企画課給与係
    〒501-1193 岐阜市柳戸1-1
    Tel: 058-293-2104 
    e-mail:jjk-jinji@t.gifu-u.ac.jp

勤務時間

  • 就業時間 : 08:30-17:15

    休憩時間 : 12:00-13:00

    休日 : 週休日、国民の祝日、年末年始(12月29日~1月3日)東海国立大学機構就業規則を参照ください。

    時間外勤務、その他説明 : 裁量労働制を適用(1日7時間45分勤務したとみなす。記載の就業時間は参考です。)

募集要項

応募資格

  • 応募に必要な学歴・学位

    博士

    博士の学位を有する者。又は博士の学位を有する者と同等の業績や知識、経験を有する者。

雇用形態

  • 正職員・正社員

契約期間

  • 任期あり - テニュアトラック以外

    採用日から2029年3月31日まで
    最終年度までの成果および任期解除審査によって任期解除の可能性あり。

    試用期間なし

勤務地

  • 〒501-1193 岐阜県 岐阜市柳戸1-1 岐阜大学

待遇

  • 各種制度

    賞与制度 : なし(年俸に含まれる)

    退職金制度 : なし

    通勤交通費支給制度 : あり

    定年制度 : あり

  • 加入保険

    健康保険 : あり

    厚生年金保険 : あり

    労災保険 : あり

    雇用保険 : あり

  • 就業場所における受動喫煙防止のための取組事項

    キャンパス内全面禁煙

応募上の配慮

採用人数

    1名

  • 求人内容補足説明

    採用日は、2024年12月1日以降できるだけ早い時期(相談により決定)
    ただし、2025年3月1日までに着任ができる方

募集期間

  • 2024年07月05日~2024年08月20日 必着

応募方法

  • 応募書類(指定様式)

    • 類型該当性の自己申告書・類型該当性判断のフローチャート.docx
  • 応募書類

    履歴書 : 郵送
    (1)写真貼付、連絡先電話番号、E-mailアドレス記入
    業績リスト : 郵送
    (2)業務経歴書(研究業績を含む。)
     研究業績は、原著論文(和文誌と英文誌に分けて記載)、学会発表、総説、著書、特許などに分類し、それぞれ過去から順に記載。原著論文や総説については査読の有無も記載する。英文誌の場合には論文の最後に括弧を付け、その中に「Scopus」のジャーナル評価指標CiteScoreの点数を記入。

    その他の郵送書類
    [応募書類](各1部)
    (1)から(7)の書類を提出してください。((1)から(6)は任意様式。)

    (1)履歴書(写真貼付、連絡先電話番号、E-mailアドレス記入)
    (2)業務経歴書(研究業績を含む。説明は上記)
    (3)主要な原著論文・総説論文5編以内の別刷(コピーも可)※原著論文や総説論文がある場合のみ提出。
    (4)研究・教育活動における実績と抱負(2000字程度)
    (5)環境社会共生体研究センターの運営に参画する上での抱負(1000字程度)
    (6)応募者に関する意見を聞ける方2名の氏名・所属・連絡先
    (7)類型該当性の自己申告書/類型該当性判断のフローチャート※
     ※2021年11月「外国為替及び外国貿易法」(外為法)に基づく「みなし輸出」における管理対象の明確化に伴い,大学・研究機関における教職員への機微技術の提供の一部が外為法の管理対象となりました。これに伴い,本公募に応募の際は「類型該当判断のフローチャート」に基づく「特定類型該当性の自己申告書」の提出が必要となります。また,採用時には「誓約書」の提出が必要となります。

  • 応募書類の返却

    応募書類はすべて当方にて責任を持って廃棄いたします。

    応募書類に含まれる個人情報は、東海国立大学機構岐阜大学の定めに従い、本選考にのみ使用し、他の目的には一切使用しません。

  • 応募書類の提出方法(郵送書類)

    〒501-1193 岐阜県 岐阜市柳戸1-1 岐阜大学
    高等研究院環境社会共生体研究センター

    注意事項 : 封筒の表に、「教員公募(社会システム研究領域)」と朱書きし、簡易書留で郵送してください。

  • ※募集期間外です。

JREC-IN Portal Web応募
不可
電子メール応募
不可
求人機関Web応募
不可

選考・結果通知

  • 選考内容

    書類選考後、候補者に面接審査を実施します。
     面接審査:2024年9月(予定)
     選考のための旅費及び宿泊費は応募者の負担とします。

  • 結果通知方法

    書類審査の結果:メールまたは郵送にて連絡します。
    面接審査の結果:メールまたは郵送にて連絡します。

連絡先

岐阜大学

高等研究院環境社会共生体研究センター センター長

村岡

muraoka.hiroyuki.y6@f.gifu-u.ac.jp

備考

本学では、学術研究や教育の活性化を図るため、若手教員の採用を積極的に推進しています。また、男女共同参画社会基本法の趣旨に則り、男女共同参画を推進しており、業績等、及び人物の評価において同等と認められた場合には女性を採用します。さらに、多様な人材を採用する観点から、外国籍研究者にも配慮します。ただし、国籍は問いませんが、大学業務に必要な日本語能力を有していることを求めます。

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