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勤務地 : その他 - その他
公開開始日 : 2024年07月10日
2025年度海外派遣 日本語専門家の公募
D124070921
独立行政法人国際交流基金
研究分野 : 人文・社会 - 日本語教育
准教授相当 : 業務委託 - 任期あり - テニュアトラック以外 - 試用期間なし
講師相当 : 業務委託 - 任期あり - テニュアトラック以外 - 試用期間なし
業務内容
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募集の背景、プロジェクトの説明
国際交流基金（ジャパンファウンデーション）（以下、「JF」という）は、世界の全地域において国際文化交流事業を総合的に実施する、外務省所管の特殊法人として1972年（昭和47年）10月に設立されました。2003年（平成15年）10月に独立行政法人となりましたが、特殊法人としての設立当初から、海外における日本語教育を主要活動分野のひとつとしています。
https://www.jpf.go.jp/
海外における日本語教育分野は、各国・地域の教育環境や言語政策、日本との外交関係等を踏まえ、日本と諸外国の双方向のコミュニケーションを円滑にし、対日理解・相互理解の増進の基礎とすることを目的としています。海外の日本語教育に関する調査の実施、日本語教材・教授法の開発、日本語能力試験実施等の日本語教育・学習の基盤・環境整備を行うとともに、日本語専門家派遣による現地教師の育成・ネットワーク構築やモデル日本語講座の運営、現地日本語教育機関の日本語関連事業への支援、日本語教師・日本語学習者の訪日研修等を実施しています。
なかでも日本語専門家派遣事業は、それぞれの派遣先国・地域において日本語学習者・学習希望者が学習を安定的に開始・継続していくようにすること、必要な日本語教育が中長期的に自立・継続して行われていくことを目的としています。そのため、国または地域の中核的な役割を担う日本語教育機関に日本語教育の専門家を派遣することで、現地日本語教師の育成、教材・カリキュラム・教授法に関するコンサルティング、日本語教師間のネットワーク作り、派遣先機関・国における安定的な日本語教育の実施や質的改善に必要な支援を行っています。 -
仕事内容・職務内容
派遣先の日本語教育機関の日本語講座の授業を担当するほか、現地の日本語教師への助言・指導、カリキュラム編成や教材作成などについて支援を行う。また、派遣先国あるいは周辺国、地域の日本語教師を対象とした研修会の実施、教師間のネットワーク形成、日本語教授法や日本語教材作成に関する助言・指導などを行う。
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配属部署
既設部署
日本語第1事業部 事業第2チーム
職種
- 准教授相当
- 講師相当
研究分野
- 人文・社会 - 日本語教育
給与
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職種共通
一部国内送金可能（最低賃金概算：30万円/月）
勤務時間
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職種共通
就業時間 : 09:30-18:00
募集要項
応募資格
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応募に必要な学歴・学位
修士
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説明
下記（1）～（5）をすべて満たす者。
（1）日本国籍を有し、日本語を母語とする者。
（2）心身ともに、任期を通じて、海外での業務遂行に支障がない状態であること。
（3）日本語教育及び周辺領域において修士号以上の学位を有する者（もしくは2025年3月末までに取得可能な者）。
（4）中等・高等教育機関、日本語学校などの日本語講師（非常勤を含む、以下同じ）として応募時点で通算2年以上勤務した経験があること。なお、2年の経験年数に教育実習、ティーチングアシスタントの経験は含まないが、JFの海外派遣事業のうち日本語指導助手、EPA日本語講師、米国若手日本語教員（J-LEAP）としての派遣経験は、その対象とする。また、海外勤務経験が望ましい。
（5）2025年2月中旬～3月上旬頃（予定）にオンラインで実施予定の派遣前研修に参加できること。
（参考）前年度の実績
2024年2月19日から3月6日の期間のうち、隔週2～3日、午後の時間帯（日本時間）をメインにオンラインで実施
※今年度の派遣前研修の実施期間と形態については、このとおりとは限らない。
雇用形態
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職種共通
業務委託
契約期間
-
職種共通
任期あり - テニュアトラック以外
原則として2年間（最長2年間の延長の場合あり）
試用期間なし
勤務地
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その他
地域：アジア、大洋州、米州、欧州、中東・アフリカ地域（予定）
機関：JF海外拠点、日本語教師を養成している、あるいは日本語専攻課程のある中等教育機関、大学等高等教育機関など
待遇
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待遇ー補足説明
旅費、報酬など（基本報酬、在勤加算、家族加算、子女教育経費、住居経費など）を支給する。共済制度あり。
応募上の配慮
採用人数
27名
募集期間
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2024年07月10日~2024年08月09日 必着
応募方法
選考・結果通知
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選考内容
下記（1）～（5）をすべて満たす者。
(1)日本国籍を有し、日本語を母語とする者。
(2)心身ともに、任期を通じて、海外での業務遂行に支障がない状態であること。
(3)日本語教育及び周辺領域において修士号以上の学位*を有する者（もしくは2025年3月末までに取得可能な者）。
*修士課程修了の定義について、令和5年版『国家公務員 給与のてびき―その仕組みと取扱い―』の「学歴免許等資格区分表」に基づき、下記の通りとする。
ア. 学校教育法による大学院修士課程または専門職大学院専門職学位課程の修了者
イ. 外国における大学院修士課程等（大学院における修業年限1年以上となるものに
限る。）の修了者（通算就学年数が17年以上となり、かつ、修士の学位を取得した場合に限る。）
(4)中等・高等教育機関、日本語学校等の日本語講師（非常勤を含む、以下同じ）として応募時点で通算2年以上勤務した経験があること。なお、2年の経験年数に教育実習、ティーチングアシスタントの経験は含まないが、JFの海外派遣事業のうち日本語指導助手、EPA日本語講師、米国若手日本語教員（J-LEAP)としての派遣経験は、その対象とする。また、海外勤務経験が望ましい。
※マラヤ大学予備教育センターに赴任の場合は、上記（4）に加え、国内外の予備教育
機関（民間日本語学校を含む）の日本語講師として勤務した経験を特に重視します。
※日本語指導助手経験者や青年海外協力隊日本語教師経験者の応募を歓迎します。
※2025年4月1日時点で65歳未満の方を優先します。
※日本語指導助手との併願も可能ですので、併願希望者はそれぞれご応募ください。
(5)派遣前研修（下記13.参照）に全日程参加できること。
※上記派遣前研修に参加が可能であれば、応募時点で海外に在住している方も応募可能です。 -
結果通知方法
同上
連絡先
独立行政法人国際交流基金
日本語第1事業部 事業第2チーム
日本語専門家派遣 公募担当
0353696068
sakura_adoption@jpf.go.jp
備考
問い合わせ先
独立行政法人 国際交流基金（JF）
日本語第1事業部 事業第2チーム
日本語専門家派遣 公募担当
E-mail: sakura_adoption@jpf.go.jp
※ご不明点・ご質問は、JFウェブサイト内のFAQをご参照の上、電子メールでお問い合わせください。
JFウェブサイトFAQ(www.jpf.go.jp/j/about/recruit/japanese_expert_faq.html)
※選考の過程や選考結果の個別の照会は受け付けておりませんので、予めご了承ください。
