求人公募情報閲覧

New 募集中
更新日 : 2024年07月11日 募集終了日 : 2024年08月30日
New 募集中
更新日 : 2024年07月11日
募集終了日 : 2024年08月30日

勤務地 : 東海 - 愛知県

公開開始日 : 2024年07月16日

名古屋大学大学院経済学研究科 G30科目担当(経営学分野)准教授 公募要領

D124070994

国立大学

研究分野 : 人文・社会 - 経営学

准教授相当 : 正職員・正社員 - 任期なし - テニュアトラック以外 - 試用期間なし

業務内容

  • 募集の背景、プロジェクトの説明

    名古屋大学大学院経済学研究科・経済学部国際社会科学プログラム(Social Sciences (Economics) Program in Nagoya University Global 30(G30) International Programs)が開講する授業科目(経営学分野)を主として担当し,下記職務内容に関わる業務等を行う教員を募集します。
    ※国際社会科学プログラムの授業はすべて英語のみで行われます。

    https://admissions.g30.nagoya-u.ac.jp/
  • 仕事内容・職務内容

    (1)国際社会科学プログラム等の科目の講義と演習
    ・講義・演習には経済学研究科・経済学部の講義・演習を含むことがあります。
    ・授業等を夜間,土日祝日に行う場合があります。
    ・主な担当授業科目は以下の通りです。 経営学Ⅰ・Ⅱ,応用経営学Ⅰ・Ⅱ,経営トピックス,経済・ビジネス演習等
    (2) 講義・演習の運営に付随する通常業務(オフィスアワーを含む)。
    (3) 国際社会科学プログラム学生に対する支援
    (4) 国際交流業務の支援・補佐
    (5) 経済学研究科内・外の委員会及び会議への出席
    (6) 期末試験・入学試験関連の業務
    (7) 上記職務のほか,研究科長が指示する業務
    (変更の範囲)東海国立大学機構が指定する業務

  • 配属部署

    既設部署

    大学院経済学研究科

職種

  • 准教授相当

研究分野

  • 人文・社会 - 経営学

給与

  • 年収 : 600万円 ~ 1000万円

勤務時間

  • 就業時間 : 08:30-17:15

    休憩時間 : 12:00-13:00

    時間外勤務、その他説明 : 勤務時間は,裁量労働制(専門業務型:1日は7時間45分のみなし勤務)に基づきます。1日の勤務時間は 8時30分から17時15分までを基本とし,業務の遂行方法及び時間配分については,労働者の裁量に委ねられます。

募集要項

応募資格

  • 応募に必要な学歴・学位

    博士

  • 説明

    (1)博士,Ph.D.又はそれに相当する学位を有すること。
    (2)英語で授業ができること。

雇用形態

  • 正職員・正社員

契約期間

  • 任期なし - テニュアトラック以外

    試用期間なし

勤務地

  • 〒464-8601 愛知県 名古屋市千種区不老町 名古屋大学(理、工を除く東山地区) (変更の範囲)東海国立大学機構が指定する場所

待遇

  • 各種制度

    その他 : あり

  • 就業場所における受動喫煙防止のための取組事項

    健康増進法第25条の定めにより,大学構成員及び外来者の健康保持,学内の環境美化を推進するため,受動喫煙防止対策を 行っています。 http://www.ehsp.nagoya-u.ac.jp/tabacco.htm

  • 待遇ー補足説明

    [採用後の待遇(職名,給与(賃金),勤務時間,雇用形態,雇用期間‧試用期間)] ※重要
    ‧給与は,国立大学法人東海国立大学機構名古屋大学年俸制適用教員給与規程に基づく年俸制です。経歴に応じて初任給が決定されます。
    https://education.joureikun.jp/thers_ac/act/print/print110001585.htm
    ‧雇用条件は,国立大学法人東海国立大学機構職員就業規則の定めるところによります。
    https://education.joureikun.jp/thers_ac/act/print/print110010928.htm
    [時間外労働の状況,休憩時間,裁量労働制等はその旨,休日,各種保険(社会保険,労働保険),各種制度(昇給,賞与,交通費支給,退職金,定年等),雇用でない場合の採用者との契約形態等]
    ‧休暇は,年次有給休暇,病気休暇,特別休暇です。
    ‧休日は,毎週土‧日曜日,国民の祝日,年末年始 (12 月 29 日~1 月 3 日)です。ただし,休日に行う授業,入試等で業務を命ずることがあります。
    ‧保険は,文部科学省共済組合,厚生年金,雇用保険及び労災保険に加入します。

応募上の配慮

  • 面接実施に関しての配慮(海外など遠方にお住まいの方、他)

    海外在住者や国内遠隔地在住者については,面接をオンラインで行う場合もあります。

  • 障害のある方

    障害者手帳の写し(職場内での配慮を考慮するため)を可能であればご提出下さい。

  • その他

    出産・育児・介護による研究中断期間等についての希望は,応募書類に記載して下さい。

採用人数

    1名

    採用日 : 2025年04月01日

募集期間

  • 2024年07月16日~2024年08月30日 必着

応募方法

  • 応募書類

    その他の電子応募書類
    ◇電子応募書類
    (1)~(10)の応募書類を順に結合した単一のpdfファイルを送付してください。
    (1)カバーレター
    (2) 履歴書(顔写真付きCV)
    ・氏名,生年月日,現住所,電話番号,e-mailアドレス,顔写真,学位(取得年月,称号名,授与大学名称,学位論文題目),学歴(大学以降),職歴,所属学会,賞罰,研究分野(具体的に,経営組織,経営戦略,ファイナンス,生産管理,マーケティング等),担当可能な科目名(複数),日本語・英語の検定試験の結果(ネイティブでない場合)
    (3) 研究業績一覧
     ・査読論文はその旨を明記し,当該雑誌の「投稿規程」を添付してください。
     ・受賞歴,競争的資金の獲得状況を記載してください。
    (4) 著書や主要論文3編以内
     ・著書並びに査読論文を優先して含めてください。
     ・被引用のある論文の場合には,資料等を適宜添付してください。
     ・必要に応じて,追加の論文の送付を依頼することがあります。
    (5) これまでの研究の概要及び今後の研究計画(上記主要論文の内容の要約を含む)
     ・2ページ以内
    (6) 教育経験,留学生の支援・指導に関する経験および抱負についての説明
     ・2ページ以内
    (7)学部の講義2つ(①入門レベルの経営学,②経営分野の専門科目(経営組織,経営戦略,ファイナンス,マーケティング,生産管理,経営労務等))のシラバス案
    (8)以下の項目などの優れた教育能力の証拠(該当するものがあれば)
     ・優れた教育に対する表彰,受賞
    (9) 応募者について意見を述べることのできる方(照会者)2名の氏名,所属,メールアドレス
    (10) 類型該当性の自己申告書
     ・(様式1を使用) https://nuss.nagoya-u.ac.jp/s/8makynSm7qRswjJ
      ※(該当する場合)備考欄をご参照ください。

    電子ファイル化できない著書等がある場合,ファイルの容量が制限を超える場合は事前に問い合わせてください。

  • 応募書類の返却

    応募書類はすべて当方にて責任を持って廃棄いたします。

JREC-IN Portal Web応募
電子メール応募
keizai07@soec.nagoya-u.ac.jp
求人機関Web応募
不可

公募のURL

選考・結果通知

  • 選考内容

    ①一次選考では応募書類について書類選考を行います。
    ②一次選考の合格者について,二次選考では本学東山キャンパス経済学部棟においてセミナー(研究報告)・面接を行います。なお,面接時に模擬授業を実施していただく場合があります。
    ③二次選考の日時等に関する連絡は電子メールで行います。

  • 結果通知方法

    10月下旬頃にJREC-IN Portalまたは電子メールで選考結果を通知予定です。

連絡先

名古屋大学

大学院経済学研究科

G30科目担当(経営学分野)教員選考委員会

0527892378

keizai07@soec.nagoya-u.ac.jp

備考

・名古屋大学は業績(研究業績,教育業績,社会的貢献,人物を含む。)の評価において同等と認められた場合には,女性を積極的に採用します。
・提出された書類については,本選考以外の目的には使用しません。
・面接等に要する交通費・宿泊費等は支給しません。
・名古屋大学大学院経済学研究科では,デジタルデータ駆動型研究(様々なタイプの大規模データを対象とする実証研究)に取り組んでいます。
‧2021年11月,経済産業省の告示により「外国為替及び外国貿易法」(外為法)に基づく「みなし輸出」管理対象が明確化されることとなり,日本国内の技術提供においても,大学‧研究機関における教職員及び学生への機微技術の提供の一部が外為法の管理対象となりました。これに伴い,本学に応募の際,「類型該当判断のフローチャート」に基づく「特定類型該当性の自己申告書」の提出が必要となります。また,採用時に「誓約書」の提出が必要となります。
※参考URL https://www.aip.nagoya-u.ac.jp/securityexport/overview
※類型該当性の判断について不明な場合は下記にお問合せください。
名古屋大学学術研究‧産学官連携推進本部 安全保障輸出管理事務局
電子メールアドレス:anzen@aip.nagoya-u.ac.jp

戻る