勤務地 : 近畿 - 京都府
公開開始日 : 2024年07月26日
D124072134
研究分野 : 人文・社会 - 史学一般 | 人文・社会 - 日本史 | 人文・社会 - 高等教育学 | 人文・社会 - 図書館情報学、人文社会情報学
准教授相当 : 正職員・正社員 - 任期あり - テニュアトラック以外 - 試用期間あり
業務内容
募集の背景、プロジェクトの説明
大学文書館における研究・企画運営
仕事内容・職務内容
(1)電子文書を大学文書館に円滑に移管するための態勢の構築
(2)特定歴史公文書等を中心とした京都大学に係る各種の資料の受入・整理・保存・公開
(3)アーカイブズに関する調査研究および実務
(4)京都大学の歴史に関する調査研究および展示の企画運営
(5)大学文書館の管理運営に関わる業務
(6)その他本学の教育研究等に必要とされる業務
配属部署
既設部署
大学文書館
職種
研究分野
給与
年収 : 500万円 ~ 700万円
年俸制(本学支給基準に基づき支給)
その他諸手当、賞与、退職手当等は支給しません
勤務時間
就業時間 : 08:30-17:15
休憩時間 : 12:00-13:00
休日 : 土日祝、年末年始及び創立記念日
時間外勤務、その他説明 :
超過勤務を命じる場合あり。
専門業務型裁量労働制適用(週38時間45分相当、1日7時間45分相当)
専門業務型裁量労働制を適用しない場合は、週 5 日 8:30~17:15 勤務(休憩 12:00~13:00)
募集要項
応募資格
応募に必要な学歴・学位
博士
説明
採用時に大学院博士学位またはそれと同等以上の学力を有する者
雇用形態
正職員・正社員
契約期間
任期あり - テニュアトラック以外
任期5年
試用期間あり
試用期間6ヶ月
勤務地
(変更の範囲)大学が在宅勤務を許可又は命じた場合は自宅等
待遇
各種制度
定年制度 : あり
加入保険
健康保険 : あり
厚生年金保険 : あり
労災保険 : あり
雇用保険 : あり
就業場所における受動喫煙防止のための取組事項
京都大学では、すべてのキャンパスにおいて、屋内での喫煙を禁止し、屋外では、喫煙場所に指定された場所を除き、喫煙を防止するなど、受動喫煙の防止を図っています。
応募上の配慮
採用人数
1名
採用日 : 2025年04月01日
着任日 : 2025年04月01日
求人内容補足説明
2025年4月1日以降のできるだけ早い時期
募集期間
2024年07月26日~2024年09月25日 必着
17時必着
応募方法
応募書類
その他の郵送書類
(1)履歴書(写真貼付) 様式1 1部
(2)研究業績目録 様式2 1部
既発表に限る。ただし修士論文・博士論文はこの限りでない。
(3)(2)のなかから審査を希望する主論文(3本)の抜き刷りまたは写し 4部
修士論文・博士論文の審査を希望する場合は、4000字程度の要旨を付すこと。
(4)研究歴・これまでの研究概要(2000字程度) 様式任意 1部
(5)採用された場合の文書館活動への抱負(2000字程度) 様式任意 1部
(6)応募者について所見を求めうる方2名の所属・氏名・連絡先 様式任意 1部
※様式1・2は大学文書館HPよりダウンロード可能。
http://kua1.archives.kyoto-u.ac.jp/ja/
応募書類の返却
その他
提出書類は原則として返却しません。返却を希望される場合は切手を貼付した宛先明記の返信用封筒を同封してください。
応募書類の提出方法(郵送書類)
〒606-8305
京都府 京都市左京区吉田河原町15-9
京都大学大学文書館長
注意事項 :
封筒表に「大学文書館特定准教授応募書類在中」と朱書し、書留等で送付のこと
公募のURL
選考・結果通知
選考内容
(1)第1次選考:書類選考
(2)第2次選考:面接審査(第1次選考合格者に対して京都大学大学文書館において行う。詳細は第1次選考合格者に対して通知する。)
結果通知方法
郵送にて通知
連絡先
京都大学
大学文書館事務室
特定准教授公募担当
0757532651
archives@mail2.adm.kyoto-u.ac.jp
備考
・提出いただいた書類は、採用審査にのみ使用します。正当な理由なく、第三者へ開示、譲渡及び貸与することは一切ありません。
・京都大学は男女共同参画を推進しています。本学における男女共同参画推進施策の一環として、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(男女雇用機会均等法)」第8条の規定に基づき、選考において評価が同等である場合は、女性を優先して採用します。また、さまざまなライフイベントに伴う休業期間がある場合、理由明記の上、履歴書に休業の旨記載できます(男女を問わず)。審査の際に休業中の業績については、休業期間の前後と等しい業績を上げたものとみなします。