勤務地 : 近畿 - 京都府
公開開始日 : 2024年08月01日
D124080053
研究分野 : 人文・社会 - 新領域法学
助教相当 : 正職員・正社員 - 任期あり - テニュアトラック以外 - 試用期間あり
研究員・ポスドク相当 : 正職員・正社員 - 任期あり - テニュアトラック以外 - 試用期間あり
業務内容
募集の背景、プロジェクトの説明
人工知能と法に関する研究、および同研究を推進する研究プロジェクトに必要な業務
仕事内容・職務内容
法政策共同研究センターの「人工知能と法」研究ユニットに参加し、「CPS-SoS安全に関するガバナンスアーキテクチャの設計等に係る共同調査研究」(IPA-DADCとの共同調査研究)、「『共棲ロボット』との親密な関係形成におけるELSIに関する越境型文理融合研究」(JST-RInCA研究開発プロジェクト)、「新技術を社会実装するためのアジャイルガバナンス実施に関する研究」(企業との共同研究)などの研究プロジェクトを推進すること。
配属部署
既設部署
京都大学大学院法学研究科附属法政策共同研究センター
職種
研究分野
給与
職種共通
年収 : 300万円 ~ 400万円
本学支給基準に基づき、能力・経歴等により決定(年俸制)
その他諸手当、賞与、退職手当等は支給しません。
勤務時間
職種共通
就業時間 : 08:30-17:15
休憩時間 : 12:00-13:00
休日 : 土日曜日、祝日、年末年始、創立記念日
時間外勤務、その他説明 :
専門業務型裁量労働制(週38時間45分相当、1日7時間45分相当)
※専門業務型裁量労働制を適用しない場合は、週5日8:30~17:15勤務(休憩 12:00~13:00)
※超過勤務を命じる場合があります。
募集要項
応募資格
応募に必要な学歴・学位
博士
法学分野または研究プロジェクト関連分野(学術、人間環境学、政策・メディア、人間科学など)において博士の学位を取得し、もしくは取得見込の者、または博士の学位に相当する研究歴を有する者
雇用形態
職種共通
正職員・正社員
契約期間
職種共通
任期あり - テニュアトラック以外
募集開始以降のできる限り早い時期〜令和8年3月31日
(期間満了後、1年ごとに更新する場合があります。ただし、最長で令和11年3月31日まで。契約の更新は、契約期間満了後の業務量、勤務成績、態度、能力、従事している業務の進捗状況、経営状況、外部資金の受け入れ状況等を勘案して判断します。)
試用期間あり
試用期間6ヶ月
勤務地
※大学が在宅勤務を許可または勤務を命じた場合は自宅等
待遇
加入保険
健康保険 : あり
厚生年金保険 : あり
労災保険 : あり
雇用保険 : あり
就業場所における受動喫煙防止のための取組事項
京都大学では、全てのキャンパスにおいて屋内での喫煙を禁止し、屋外で は喫煙場所に指定された場所を除き、喫煙を禁止するなど、受動喫煙の防止 を図っています。
応募上の配慮
採用人数
1名
求人内容補足説明
採用日:募集開始以降のできる限り早い時期
募集期間
2024年08月01日~2024年09月13日 必着
応募方法
応募書類
その他の電子応募書類
・主要論文3編以内の写し
・現在までの研究内容の要約:A4 用紙2頁程度で記載すること。
※出産、育児等で教育・研究等を中断していた期間がある場合は明記して下さい。
件名に「法政策共同研究センター特定助教または特定研究員応募の件」と記載の上、次に掲げる書類をPDF ファイルにして、京都大学大学院法学研究科附属法政策共同研究センター事務室までE-mail に添付し送付して下さい(E-mail での送付が難しい場合には、事前に問い合わせて下さい)。なお、E-mail 本文において、特定助教または特定研究員のいずれの職種を希望するか、及び希望とは異なる職種を指定された場合にも就職する意思があるかを明記して下さい。
※募集期間外です。
公募のURL
選考・結果通知
選考内容
応募書類により選考し、必要に応じて面接を実施します。面接の詳細は面接該当者に連絡します。なお、面接に伴う交通費・滞在費は応募者の自己負担となります。
結果通知方法
選考結果は、決定次第、本人宛にE-mail にて通知いたします。
連絡先
京都大学
京都大学大学院法学研究科附属法政策共同研究センター
事務室
0757533159
030houseisaku(at)mail2.adm.kyoto-u.ac.jp
※(at)を@に変更して送信してください。
備考
・提出していただいた書類は採用審査にのみ使用します。正当な理由なく第三者へ開示、譲渡及び貸与することは一切ありません。
・本学における男女共同参画推進施策の一環として、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(男女雇用機会均等法)」第8 条の規定に基づき、選考において評価が同等である場合には、女性を優先して採用します。
・出産・育児等で教育・研究等を中断していた期間中の業績については、休業期間の前後と等しい業績を上げたものとみなします。