職種

• 研究員・ポスドク相当

研究分野

• 人文・社会 - 指定なし

給与

• 年収 : 500万円 ~ 600万円

  給与等
  当機構の給与規程等に基づき処遇（本俸、各種手当、賞与等）。
  （参考）本俸月額379,300円（令和6年4月現在）。

応募資格

• 応募に必要な学歴・学位

  博士

  労働法研究に係る学部または学科（名称を問わず同様の研究分野であるものを含む）の博士課程修了者（修了予定者、単位取得退学者を含む）または研究業績からみてこれと同等以上の能力と経験を有すると認められる者。

• 業務における経験

  次の条件をすべて満たすこと。
  ・募集分野に関連した研究業績を有すること。
  ・労働問題に関する法解釈及び法政策上の課題に係る実態把握及びその結果を踏まえた政策形成に関心を持ち、継続して調査研究に取り組む意欲と情熱があること。
  ・欧米諸国（特にフランス）の労働問題に関心を持ち、過去５年以内に欧米諸国の労働法制に関する研究実績を有すること。
  ・日本語の報告書や論文を執筆・発表できる日本語能力を有すること。

雇用形態

• 契約職員・契約社員

  任期付常勤研究員

契約期間

• 任期あり - テニュアトラック

  任期は原則、採用日から３年間。当機構の任期付採用は「テニュア・トラック」であり、任期中の業績について審査した上で、期間の定めのない雇用契約へ変更する。

  試用期間あり

  14日間

勤務地

• 〒177-8502 東京都 練馬区上石神井4丁目8-23 （独）労働政策研究・研修機構　労働政策研究所

待遇

• 各種制度

  賞与制度 : あり

  通勤交通費支給制度 : あり

• 加入保険

  健康保険 : あり

  厚生年金保険 : あり

  労災保険 : あり

  雇用保険 : あり

• 就業場所における受動喫煙防止のための取組事項

  原則、屋内禁煙（喫煙専用室設置）

応募上の配慮

採用人数

1名

• 説明

  募集人員：若干名
  募集分野：労働法

採用日 : 2025年04月01日

着任日 : 2025年04月01日

• 求人内容補足説明

  当機構は、労働政策についての総合的な調査研究及び厚生労働省職員等に対する研修を行っている厚生労働省所管の独立行政法人です。機構が行う労働分野の政策研究に従事する研究員を募集します。

募集期間

• 2024年08月26日~2024年10月10日 必着

応募方法

• 応募書類

  履歴書 : 郵送

  履歴書(日本工業規格様式、写真貼付)
  ・連絡用の電話番号とE-mailアドレスを必ず記入すること。
  業績リスト : 郵送

  ①業績目録（形式任意：Ａ４用紙）
  ・著書
  ・査読付学術論文、その他学術論文
  ・学位(学位名、論文題名、取得年月日、大学名。博士号を有する場合は、修士号についての記載は不要)
  ・学会における活動
  ・受賞歴
  ・社会的活動　等
  
  ②主要研究業績（３点以内の写しを各１部）
  ・欧米諸国の労働法制に関する研究業績を必ず１点以上含めること。
  ・査読付論文がある場合は含めること。
  ・いずれも要約を添付すること。外国語論文の場合は、邦訳及び日本語要約を必ず添付すること。
  ・共著書、共著論文の場合は、応募者の担当・貢献部分を明確にすること。
  
  ③研究実施企画書(形式任意：Ａ４用紙２枚程度)
  　機構において労働分野の政策課題についての研究を行うと仮定し、今後、中長期に重要になると考えられる課題を示した上で、研究実施企画書を試作すること。

  その他の郵送書類
  ・成績証明書(最終学歴のもの)
  ・修了証明書(最終学歴のもの)

• 応募書類の返却

  その他

  当機構は、提出された応募書類を採用選考の用途にのみ使用し、原則として返却しない。また、入手した個人情報を「個人情報の保護に関する法律」をはじめとする個人情報に関する法令および当機構の規程に基づき適切に管理し、正当な理由なく第三者への開示、譲渡及び貸与を行うことは一切ない。

• 応募書類の提出方法(郵送書類)

  〒177-8502 東京都 練馬区上石神井4丁目8-23 　
  独立行政法人　労働政策研究･研修機構　研究調整部　研究推進課

  注意事項 : 封筒の表に「【労働法】応募書類在中」と朱書きで明記し、簡易書留または書留にて郵送（宅配便も可）すること。応募に係る費用は、全額応募者負担とする。

• ※募集期間外です。

公募のURL

選考・結果通知

• 選考内容

  ・書類審査
  ・論文審査　 　　　
  ・研究発表・面接

• 結果通知方法

  書類審査・論文審査を通過した者を対象に令和６年１２月上旬に研究発表を実施予定。
  日時・場所は対象者に令和６年１１月下旬を目途に個別に連絡する。　

連絡先

備考