職種

• 助教相当
• 研究・教育補助者相当

研究分野

• 自然科学一般 - 指定なし
• 社会基盤 - 指定なし

給与

• 職種共通

  年収 : 500万円 ~ 900万円

  金額は30代（大卒/本庁勤務）～50代（大卒/本庁勤務）を想定して試算しています。上記金額には地域手当、本府省手当（原子力安全人材育成センターの場合を除く。）、期末勤勉手当を含みます（本庁勤務の場合）。経験年数等の条件によっては大幅に下回る場合もあります。また、扶養手当、住居手当、通勤手当、超過勤務手当等は別途支給されます。

応募資格

• 応募に必要な学歴・学位

  その他

  高卒以上

• 説明

  以下のいずれも満たす者
  
  （1）学校教育法による大学、短期大学、高等専門学校若しくは高等学校を卒業した者又はこれらと同等以上の学力を有すると認められる者
  （2）令和7年3月末において以下の職務経験を有する者
  ・　係長級　大学を卒業した者は7年以上、短期大学及び高等専門学校を卒業した者は9年6月以上、高等学校を卒業した者は12年以上の職務経験がある者
  ・　課長補佐級　大学を卒業した者は13年以上、短期大学及び高等専門学校を卒業した者は15年6月以上、高等学校を卒業した者は18年以上の職務経験がある者
   （3）職務を遂行するのに必要な後述の「求める人材」(2)に記載する業務経験を有し、専門性、専門知識を有する者
  
  また、次のいずれかに該当する者は、この公募に応募できません。
  
  ・日本の国籍を有しない者
  ・国家公務員法（昭和22年法律第120号。以下同じ）第38条の規定により国家公務員となることができない以下の者
  ①禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
  ②一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から2年を経過しない者
  ③日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
  ・平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）
  ・採用予定時期までに国家公務員法第81条の６に定める定年に達する者 （令和7年度における定年年齢は62歳。）

雇用形態

• 職種共通

  正職員・正社員

  常勤

契約期間

• 職種共通

  任期なし - テニュアトラック以外

  試用期間あり

  試用期間6か月

勤務地

• 〒106-8450 東京都 東京都港区六本木1－9－9　六本木ファーストビル

  ※他　原子力規制委員会HPに記載あり。

待遇

• 待遇ー補足説明

  ［勤務時間］
  原則7時間45分／日
  ※必要に応じ残業、宿日直業務、緊急時対応業務あり
  
  ［給与・手当］
  給与は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）に基づき支給されます。給与額は、学歴、経験年数等を勘案して算定されます。
  手当としては、扶養手当、住居手当、通勤手当、超過勤務手当、期末・勤勉手当（ボーナス）等があります。
  
  なお、家族状況や職歴状況により年収は異なりますが、例えば給与年額モデルケースは以下のとおり※です。
  
  50歳、大卒、本庁勤務の場合：年収　約820万円
  40歳、大卒、本庁勤務の場合：年収　約690万円
  30歳、大卒、本庁勤務の場合：年収　約520万円
  ※上記金額には地域手当、本府省手当（原子力安全人材育成センターの場合を除く。）、期末勤勉手当を含みます（本庁勤務の場合）。経験年数等の条件によっては大幅に下回る場合もあります。また、扶養手当、住居手当、通勤手当、超過勤務手当等は別途支給されます。
  
  ［休日・休暇］
  完全週休2日制（土日）。祝日、年末年始、年次休暇（有給休暇）、夏季休暇等の特別休暇。
  なお、原子力規制事務所勤務の場合及び緊急時対応業務の場合は、土日祝などに出勤日となることもあります。
  
  [就業場所における受動喫煙防止のための取組事項]
  就業場所周辺に港区指定の喫煙所あり。

応募上の配慮

採用人数

30名

• 求人内容補足説明

  [仕事内容]※詳細は公募のURLでご確認ください。
  ・安全審査官
  ・原子力検査官
  ・核物質防護対策官及び核物質サイバーセキュリティ対策官
  ・原子力防災専門官
  ・査察官
  ・放射線防護分野業務
  ・放射線モニタリング業務
  ・放射性同位元素等の規制に関する業務
  ・情報システムに関する事務
  ・東京電力福島第一原子力発電所事故の対策・調査業務
  ・国内外の知見の収集及び技術基準への反映に関する業務
  ・火災対策に関する業務
  ・原子力規制に係る人材育成業務
  ・訴訟対応
  ・一般行政事務に関する業務
  
  [勤務地住所（就業場所の詳細等）]
  原則として、原子力規制庁本庁勤務（東京都港区六本木1－9－9　六本木ファーストビル）※及び下記（1）及び（2）となります。また、採用時の業務内容は固定されるものではなく、数年単位のローテーションで業務の変更（それに伴う勤務地の変更を含む。）があり得ます。
  ※査察官は、このほか、六カ所保障措置センター（青森県上北郡六ヶ所村）の場合があります。
  
  （1）原子力検査官のうち原子力運転検査官、原子力防災専門官、核物質防護対策官、放射線モニタリング業務のうち上席放射線防災専門官
  主として原子力施設が所在する下記の地域
  
  ・北海道岩内郡共和町
  ・青森県下北郡東通村
  ・青森県上北郡六ヶ所村
  ・宮城県牡鹿郡女川町
  ・福島県南相馬市
  ・福島県双葉郡楢葉町
  ・新潟県柏崎市
  ・茨城県那珂郡東海村
  ・神奈川県川崎市
  ・神奈川県横須賀市
  ・静岡県牧之原市
  ・石川県羽咋郡志賀町
  ・福井県敦賀市
  ・福井県三方郡美浜町
  ・福井県大飯郡おおい町
  ・福井県大飯郡高浜町
  ・大阪府泉南郡熊取町
  ・島根県松江市
  ・岡山県苫田郡鏡野町
  ・愛媛県八幡浜市
  ・佐賀県唐津市
  ・鹿児島県薩摩川内市
  
  なお、原子力施設が所在する地域での勤務の場合、普通自動車免許が必要です。
  
  （2）放射線モニタリング業務のうち原子力艦放射能調査専門官
  主として原子力艦の寄港地が所在する下記の地域
  
  ・神奈川県横須賀市
  ・長崎県佐世保市
  ・沖縄県うるま市
  
  [募集人員（職名・採用人数等）]
  ３０名程度
  
  [着任時期（採用日、着任日等）]
  原則、令和7年4月以降（予定）
  ※具体的な採用時期は個別に調整します。

募集期間

• 2024年09月05日~2024年10月31日 必着

  ※ご応募はメールでのみ受付しております。

応募方法

• ※募集期間外です。

公募のURL

選考・結果通知

• 選考内容

  書類選考、筆記試験・適性検査、面接

• 結果通知方法

  [応募・選考・結果通知等について]
  
  （1）履歴書（顔写真を貼付したもの）（指定様式【様式1】をお使いください。）
  （2）職務経歴書（指定様式【様式2】をお使いください。）
  ※上記の応募書類のうち（1）においては、所定の記載欄に希望する業務内容を明記するとともに、英語能力について記載してください。（2）においては、職務の内容及び経験年数を明記して下さい。
  ※様式1~2については、公募URLにて公開。
  上記（1）～（2）の書類を下記宛先（jitsumukeiken2023@nra.go.jp）までメールにてご応募ください。
  
  ※【応募資格】を満たしているかどうかを確認するため、合格者の方は原子力規制委員会が指定する日までに勤務証明書等を提出していただきます。
  証明書等を提出できない場合又は虚偽の記載がなされている証明書等があった場合には、採用予定が取り消される場合があります。
  
  ・第一次審査：書類審査※結果は、応募者全員にご連絡します。
  ・第二次審査：筆記試験（教養科目（高卒相当）、職場適応性検査及び小論文）
  　実施日：令和6年11月30日（土）実施予定
  　実施場所：原子力規制庁本庁（東京都港区六本木1丁目9番9号）
  　※詳細は、第一次審査合格者に対し、個別にご連絡します。
  　※結果は、第二次審査を受けた方全員にご連絡します。
  ・第三次審査：面接
  　実施場所：原子力規制庁本庁（東京都港区六本木1丁目9番9号）
  　実施時期：令和7年1月中旬～2月実施予定
  　※詳細は、第二次審査合格者に対し、個別にご連絡します。
  　※結果は、第三次審査を受けた方全員にご連絡します。
  ＊応募の秘密については厳守いたします。なお、応募書類の返却はいたしませんので、ご了承ください。
  ＊採用内定者は採用までに健康診断を受診する必要があります（受診結果により内定が取り消される場合があります。）
  
  【応募書類提出先・問合せ先】
  原子力規制庁　長官官房人事課
  担当：行政職員（実務経験者）採用担当
  メール：jitsumukeiken2023@nra.go.jp

連絡先

備考