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更新日 : 2024年09月05日 募集終了日 : 2024年10月31日
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更新日 : 2024年09月05日
募集終了日 : 2024年10月31日

勤務地 : 関東 - 東京都

公開開始日 : 2024年09月05日

「特定有期雇用教職員(特任研究員、特任助教または特任講師)の公募(トヨタ財団協働事業プログラム「つながりがデザインする未来の社会システム」)」

D124090281

国立大学

研究分野 : 環境 - 循環型社会システム | 社会基盤 - 社会システム工学 | 人文・社会 - 政治学

講師相当 : 契約職員・契約社員 - 任期あり - テニュアトラック以外 - 試用期間あり

助教相当 : 契約職員・契約社員 - 任期あり - テニュアトラック以外 - 試用期間あり

研究員・ポスドク相当 : 契約職員・契約社員 - 任期あり - テニュアトラック以外 - 試用期間あり

業務内容

  • 募集の背景、プロジェクトの説明

    東京大学未来ビジョン研究センターとトヨタ財団は、協働事業プログラム、「つながりがデザインする未来の社会システム」を実施しています。この度、社会システム変革に向けた研究に取り組む研究者を募集します。未来ビジョン研究センターは1)地球規模ガバナンス、2)イノベーション・ガバナンス、3)コミュニティ協創という3研究部門を設けています。協働事業「つながりがデザインする未来の社会システム」は、これら3部門において、人と人、人と自然・地球、人とモノ・技術の「つながり」を意識した新しい展開を考え、より良い未来の社会システムをデザインするための新しい活動として位置づけています。この協働事業では、それぞれ3部門のいずれかに属しつつも、独自の研究プロジェクトを立ち上げ、関連する学内研究者らと共に研究を行うことにより、それぞれの部門の一層の進捗を期待するとともに、超学際的(transdisciplinary)研究をリードする高度な人材の育成を目指します。

    https://ifi.u-tokyo.ac.jp/wp/wp-content/uploads/2024/08/240826_recruit_iifs_jp.pdf
  • 仕事内容・職務内容

    未来ビジョン研究センターにおいて、「つながりがデザインする未来の社会システ ム」にかかわる研究プロジェクトを立ち上げ、その研究に従事する。トヨタ財団と共催するシンポジウム等において、研究成果等の報告を行い、その企画・運営も行う。また、論文、学会発表など学術的報告にとどまらず、社会提言・政策提言など広く社会に還元される発信を行う。
    <変更の範囲>
    特任研究員:配置換、兼務及び出向を命じることがある。
    特任講師・特任助教:配置換、兼務及び出向を命じることがある。
    (意に反して命じられることは原則ない。詳細は 東京大学教員の就業に関する規程
    第4条による。)

  • 配属部署

    既設部署

    東京大学未来ビジョン研究センター内「つながりがデザインする未来社会システム」プロジェクト

職種

  • 講師相当
  • 助教相当
  • 研究員・ポスドク相当

研究分野

  • 環境 - 循環型社会システム
  • 社会基盤 - 社会システム工学
  • 人文・社会 - 政治学

給与

  • 職種共通

    年収 : 400万円 ~ 600万円

    年俸制を適用し、月額30万円~50万円程度(資格、能力、経験等に応じて決定)

勤務時間

  • 職種共通

    就業時間 : 09:00-17:45

    休憩時間 : 12:00-12:45

    休日 : 土・日 、国民の祝日、年末年始 (12 月 29 日 ~1 月 3 日)
    休暇:年次有給休暇、特別休暇は、就業規則に基づき付与

    時間外勤務、その他説明 : 専門業務型裁量労働制により、1日7時間45分勤務したものとみなされる。

募集要項

応募資格

  • 応募に必要な学歴・学位

    博士

    関連分野における博士の学位を取得しているか、着任時に取得見込みであること

  • 業務における経験

    科学技術にかかわる研究・経験があること

  • 説明

    業務内容に必要なレベルの以下の経験・スキルを有すること
    ・社会システム変革に向けた明確な課題意識を有し、それに取り組む意欲と能力があること
    ・学術的知見を踏まえた広い視野をもって研究に取り組むことができ、研究成果の社会に向けた発信や社会提言・政策提言に意欲的に取り組むことができること

雇用形態

  • 職種共通

    契約職員・契約社員

契約期間

  • 職種共通

    任期あり - テニュアトラック以外

    2025年 4月1 日 ~ 2026年3 月31 日
    予算状況、業務の進捗状況、勤務成績の評価等により年度単位で更新する場合があり得る。ただし、更新回数は4回、在職できる期間は2030年3月31日を限度とする。

    試用期間あり

    採用された日から 14日間

勤務地

  • 〒113-0033 東京都 文京区本郷7丁目3-1

    東京大学未来ビジョン研究センター
    <変更の範囲>
    特任研究員:原則同一部局内
    特任助教・特任講師:本学の指定する場所(配置換又は出向を意に反して命じられ
    ることは原則ない。詳細は東京大学教員の就業に関する規程 第4条による。

待遇

  • 各種制度

    通勤交通費支給制度 : あり(支給要件・支給額は規定による。原則5.5万円/月まで)

  • 加入保険

    健康保険 : あり(法令の定めるところにより、文科省共済)

    厚生年金保険 : 法令の定めるところによる

    労災保険 : 法令の定めるところによる

    雇用保険 : 法令の定めるところによる

  • 就業場所における受動喫煙防止のための取組事項

    敷地内禁煙(屋外に喫煙場所あり)

応募上の配慮

  • 面接実施に関しての配慮(海外など遠方にお住まいの方、他)

    面接会場は「勤務地」に記載の場所で予定しております。日本国外からの応募の場合は、原則オンライン面接で実施します。

採用人数

    3名

    採用日 : 2025年04月01日

    着任日 : 2025年04月01日

  • 求人内容補足説明

    2025年 4月1 日 ~ 2026年3 月31 日

募集期間

  • 2024年09月05日~2024年10月31日 必着

    書類選考の上、合格者に対し面接を2024年12月21日(土)に実施。面接の詳細は、対象者に個別に連絡します。

応募方法

  • 応募書類

    履歴書 : 電子応募
    東京大学所定の履歴書(本学ウェブサイトよりダウンロードの上、作成してください)
    業績リスト : 電子応募

    その他の電子応募書類
    (1)研究業績(論文(査読の有る無しを明記すること)、著書、会議プロシーディングス、その他の論文等)リスト
    (2)主要論文等の別刷り(3篇以内)
    (3)研究教育業績の概要(A4、2ページ以内)
    (4)未来ビジョン研究センターで実施する研究計画(抱負や社会提言・政策提言のアイデアを含む。A4、3ページ以内)
    (5)貴方について意見を伺える方の連絡先(2名)
    【応募書類送付先】
    東京大学未来ビジョン研究センター 福士謙介
    e-mail: tdms[at mark]ifi.u-tokyo.ac.jp 代理:高橋陽子 宛
    上記メールアドレスの[at mark]は@に置き換えてください。
    件名を「特任研究員/特任助教/特任講師応募」とし、提出書類を添付の上、
    上記メールアドレスに送付すること。添付ファイルにはパスワードを付し、
    パスワードは別送すること(郵送では提出しないこと)

  • 応募書類の返却

    応募書類はすべて当方にて責任を持って廃棄いたします。

    応募書類は本応募の用途に限り使用し、個人情報は正当な理由なく第三者への開示、譲渡及び貸与することは一切ありません。応募書類は返却いたしませんのであらかじめご了承ください。

  • ※募集期間外です。

JREC-IN Portal Web応募
不可
電子メール応募
tdms@ifi.u-tokyo.ac.jp
求人機関Web応募
不可

選考・結果通知

  • 選考内容

    書類選考の上、合格者に対し面接を実施。

  • 結果通知方法

    個別に連絡する

連絡先

東京大学

東京大学未来ビジョン研究センター

高橋 陽子

tdms@ifi.u-tokyo.ac.jp

備考

・選考結果に関する事由についてはお答えできませんのでご了承下さい。
・「東京大学男女共同参画加速のための宣言」に基づき、女性の積極的な応募を歓迎します。
・産前・産後休暇及び育児休業又は介護休業を取得した場合の契約期間の取扱い:中断期間分の雇用延長はしない。
・採用時点で、外国法人、外国政府等と個人として契約している場合や、外国政府等から金銭その他の重大な利益を得ている場合、外為法の定めにより、一定の技術の共有が制限され、結果として本学教職員としての職務の達成が困難となる可能性があります。このような場合、当該契約・利益については、職務に必要な技術の共有に支障のない範囲に留める必要があります。

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