勤務地 : 関東 - 千葉県
公開開始日 : 2024年09月11日
D124090818
筑波大学附属聴覚特別支援学校
研究分野 : 人文・社会 - 教育学
専門学校・小中高等の教員相当 : 正職員・正社員 - 任期なし - テニュアトラック以外 - 試用期間あり
業務内容
募集の背景、プロジェクトの説明
中学部(理科)教諭の募集
仕事内容・職務内容
学習指導、生活指導、校務分掌及び全校的委員会委員等(管理運営等の業務を含む)
雇用期間中において業務内容の変更は原則ありません。
配属部署
既設部署
中学部
職種
研究分野
給与
年収 : 400万円 ~
基本給、俸給の調整額、教育研究連携手当、義務教育手当、教職調整額を基本とし期末勤勉手当(6月、12月支給)、その他、通勤手当、住居手当、等 ※なお経験年数に応じて給与の算定を行う
勤務時間
就業時間 : 08:30-17:00
休憩時間 : 12:30-13:15
休日 : 本学規定による休日(日曜日、土曜日、祝日、12/29~1/3を基本とするが学校行事等により一部勤務する可能性有り(勤務割表による)))
時間外勤務、その他説明 : 時間外勤務有、1年単位の変形労働時間制を適用、休暇制度有(年次休暇、特別休暇、病気休暇)
募集要項
応募資格
応募に必要な学歴・学位
学士
説明
1.中学校及び高等学校教諭免許状(理科)を有する者、または2025年3月末までに取得する見込みである者。
2.特別支援学校教諭免許状(又は聾学校教諭免許状)を有することが望ましい。
※2の免許状を有していない者は、採用後概ね3年以内までに特別支援学校教諭免許状(聴覚障害領域)を取得していただきます。
雇用形態
正職員・正社員
常勤
契約期間
任期なし - テニュアトラック以外
試用期間あり
試用期間1年
勤務地
[機関の説明(募集の背景、機関の詳細、プロジェクトの説明等)]
本校は、聴覚に障害を持つ幼稚部、小学部、中学部、高等部普通科・専攻科の子ども達を対象にした学校で、唯一の国立大学附属の聴覚特別支援学校です。本校は、次の3つの使命を有しています。
1.「聴覚障害教育の可能性の追求」
2.「実践的研究の推進と発信」
3.「教育実習と現職教育の実施」
待遇
各種制度
昇給制度 : あり(本額規定による)
賞与制度 : あり(本額規定による)
退職金制度 : あり(本額規定による)
通勤交通費支給制度 : あり(本額規定による)
定年制度 : あり(本額規定による)
加入保険
健康保険 : 国家公務員共済組合保険あり
厚生年金保険 : 国家公務員共済組合年金あり
労災保険 : あり
雇用保険 : あり
就業場所における受動喫煙防止のための取組事項
敷地内全面禁煙
待遇ー補足説明
※労働条件・服務等については「国立大学法人筑波大学附属学校職員就業規則」、「国立大学法人筑波大学附属学校職員の給与に関する規則」等、国立大学法人筑波大学の定める規則によります。
応募上の配慮
採用人数
1名
採用日 : 2025年04月01日
着任日 : 2025年04月01日
募集期間
2024年09月11日~2024年10月28日 必着
持参の場合は同日17時まで
応募方法
応募書類
その他の郵送書類
1.所持する全ての教員免許状の写し(表裏の写し)または取得見込証明書(教員免許状更新講習修了者(延期、受講免除を含む)は証明書写等を添付
2.卒業・修了証明書又は卒業・修了見込証明書(最終学歴)
3.最終学歴の成績証明書(大学院修了者は大学の成績証明書も併せて提出すること)
4.志望動機及び抱負(1200字程度)
応募書類の返却
応募書類はすべて当方にて責任を持って廃棄いたします。
1.応募書類は採用選考業務にのみ使用し、その他の目的には一切使用しません。また、送付いただいた応募書類は返却しません、本校で適切に廃棄いたします。
応募書類の提出方法(郵送書類)
〒272-8560
千葉県 市川市国府台2丁目2-1
筑波大学付属聴覚特別支援学校
選考・結果通知
選考内容
【第1次選考(書類審査)】
【第2次選考(面接)】令和6年10月31日(木)又は11月1日(金)*面接日は後日連絡します。
結果通知方法
【第1次選考(書類審査)】
・応募締切日から1週間を目途に通過者にはお電話にて面接時間等をお知らせします。不採用者には郵送にて結果をお知らせします。
【第2次選考(面接)】
・面接日から1か月を目途に採用者にはお電話にて結果をお知らせします。不採用者には郵便にて結果をお知らせします。
連絡先
筑波大学附属聴覚特別支援学校
筑波大学附属聴覚特別支援学校 副校長
眞田 進夫
0473714135
sanada.yukio.gu@un.tsukuba.ac.jp
備考
1.教育研究等の活性化を図るため、将来他の附属学校において勤務いただく可能性もあります。
2.国立大学の法人化に伴い、地方公共団体との退職金の通算制度は廃止されました。そのため、現職が公立学校等の教員であっても現機関で退職金を受け取ってから本校に採用となります。