勤務地 : 東海 - 岐阜県
公開開始日 : 2024年10月11日
D124100843
研究分野 : 社会基盤 - 水工学
准教授相当 : 正職員・正社員 - 任期なし - テニュアトラック以外 - 試用期間あり
業務内容
募集の背景、プロジェクトの説明
水理学,河川工学,数値流体解析に関係する分野において,岐阜大学の工学部,大学院自然科学技術研究科(修士課程)および大学院工学研究科(博士課程)の教育と研究に貢献いただける准教授を公募します.
仕事内容・職務内容
・工学部,大学院自然科学技術研究科(修士課程)および大学院工学研究科(博士課程)の水理学系科目および実験・実習系科目の授業担当
・全学共通教育科目,工学部基礎科目(数学系,物理系ほか)の授業担当
・河川工学に関係する分野での研究および学生への研究指導
・入試業務を含め,本学の運営に関わる業務
配属部署
既設部署
工学部 社会基盤工学科 環境・防災デザインコース
職種
研究分野
給与
年収 : 700万円 ~ 900万円
給与,通勤手当,有給休暇等の待遇は岐阜大学の規定によります.詳細は,国立大学法人東海国立大学機構職員就業規則を参照して下さい.
国立大学法人東海国立大学機構職員給与規程及び同年俸制適用職員給与規程に定めるところにより原則年俸制となります.
給与に関する照会先:岐阜大学総務部人事企画課給与係(Tel: 058-293-2018)
勤務時間
就業時間 : 08:30-17:15
休日 : 国立大学法人東海国立大学機構職員就業規則を参照して下さい.
時間外勤務、その他説明 : 裁量労働制を適用(1日8時間働いたものとみなす)(記載の就業時間は参考です)
募集要項
応募資格
応募に必要な学歴・学位
博士
(着任時に博士またはPhDの学位を有する方)
説明
・学部・大学院および社会人の教育・研究指導に熱意をもって意欲的に取り組む方
・現地観測,室内実験および数値解析に基づき,河川の流体場に関する先端的な研究に取り組んでいる方
雇用形態
正職員・正社員
常勤
契約期間
任期なし - テニュアトラック以外
試用期間あり
試用期間6ヶ月(給与は試用期間前後で同じ)
勤務地
待遇
就業場所における受動喫煙防止のための取組事項
本学では構内全面禁煙となっています.
応募上の配慮
その他
応募書類に含まれる個人情報は,国立大学法人東海国立大学機構の定めに従い,本人事選考にのみ使用し,ほかの目的には一切使用しません.
採用人数
1名
採用日 : 2025年04月01日
着任日 : 2025年04月01日
求人内容補足説明
着任時期は2025年4月1日以降の早い時期となります.
募集期間
2024年10月11日~2024年11月22日 消印有効
応募方法
応募書類(指定様式)
応募書類
その他の郵送書類
(1)最近の主要な原著論文5編の別刷(コピーも可)
(2)最近5年間の科学研究費補助金を含む競争的資金の取得状況(代表者のみ)のリスト
(3)これまでの教育・研究の概要と成果の概要(A4:1枚程度)
(4)着任後の教育・研究に対する抱負の説明(A4:1枚程度)
(5)応募者についての意見をお聞きできる2名の方の氏名,所属,連絡先(住所,電話番号,電子メールアドレス)
(6)特定類型該当性の自己申告書(備考の(3)を参照)
※添付の様式(類型該当性の自己申告書-類型該当性判断のフローチャート.docx)を使用してください.
応募書類の返却
応募書類はすべて当方にて責任を持って廃棄いたします。
応募書類の提出方法(郵送書類)
〒501-1193
岐阜県 岐阜市柳戸1-1
岐阜大学工学部社会基盤工学科 学科長 大谷具幸
注意事項 : 封筒の表に「教員応募書類在中」と朱書きの上,郵便の際には簡易書留にすること.
※募集期間外です。
公募のURL
選考・結果通知
選考内容
書類選考の上,岐阜大学において候補者の面接を実施します.面接の旅費等は自己負担となります.
結果通知方法
電子メールにて連絡いたします.
連絡先
岐阜大学
工学部社会基盤工学科
大谷 具幸
0582933080
ohtani.tomoyuki.g9@f.gifu-u.ac.jp
お問い合わせは,原則,電子メールでお願いいたします.
備考
(1)本学部では,男女共同参画社会基本法の趣旨に則り,男女共同参画を推進しています.業績や能力などが同等であれば女性を採用する方針であるため,女性研究者の積極的な応募を望んでいます.また,女性教員を対象とした,工学部独自の研究資金支援制度も利用することができます.国籍は問いませんが,大学業務に必要な日本語能力を有していることを求めます.
(2)必要に応じて,別途資料を提出いただくことがあります.
(3)2021 年11 月「外国為替及び外国貿易法」(外為法)に基づく「みなし輸出」における管理対象の明確化に伴い,大学・研究機関における教職員への機微技術の提供の一部が外為法の管理対象となりました.これに伴い,本公募に応募の際,「類型該当判断のフローチャート」に基づく「特定類型該当性の自己申告書」の提出が必要となります.また,採用時には「誓約書」の提出が必要となります.