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募集中

更新日 : 2024年10月10日

募集終了日 : 2024年11月13日

勤務地 : 関東 - 東京都

公開開始日 : 2024年10月10日

情報調査分析部研究員の採用

D124100999

大学共同利用機関法人・独立行政法人・国立研究機関・省庁等

国立社会保障・人口問題研究所

https://www.ipss.go.jp/index.asp

研究分野 : 人文・社会 - 指定なし

准教授相当 : 正職員・正社員 - 任期なし - テニュアトラック以外 - 試用期間あり

講師相当 : 正職員・正社員 - 任期なし - テニュアトラック以外 - 試用期間あり

助教相当 : 正職員・正社員 - 任期なし - テニュアトラック以外 - 試用期間あり

研究員・ポスドク相当 : 正職員・正社員 - 任期なし - テニュアトラック以外 - 試用期間あり

業務内容

募集の背景、プロジェクトの説明

当研究所は国内外の社会保障と人口の動向を視野にとらえ、関連する諸科学を基礎とした学術的、政策的研究を行うことを使命とする。よって関連する広い分野への関心と強い問題意識、研究を通じて国民生活向上に貢献しようとする意欲と熱意を求める。
https://www.ipss.go.jp/pr-ad/j/saiyou/saiyoutop.asp
仕事内容・職務内容

（１）情報調査分析部は、研究所の業務に関係する統計及び文献情報の収集・分析、データベース構築に関係する業務を所管している。その一環として、経済学、統計学、社会学の知見、シミュレーション等を用いた実証的かつ政策志向的な業務を進めること。具体的には、当研究所が行う国民移転勘定（National Transfer Accounts: NTA）及び国民時間移転勘定（National Time Transfer Accounts: NTTA）の推計に関する一連の業務を行う。この業務を通じて、社会保障などによる世代間移転と社会保障制度との関係に関する基礎的及び発展的な研究並びに研究調整業務に従事する。また、情報調査分析部の各種業務に従事すること。
（２）当研究所が実施する公的統計調査などの一般会計プロジェクトなどに、所内担当者として従事すること。
（３）当研究所及び研究所職員が開催するシンポジウム・セミナー（厚生政策セミナー等）・研究会等の企画・立案及び参加、機関誌（「社会保障研究」）の論文執筆及び編集業務、厚生労働省への資料提供、国際機関との連携事業等の関連各種業務に従事すること。
配属部署

既設部署

情報調査分析部

職種

准教授相当
講師相当
助教相当
研究員・ポスドク相当

研究分野

人文・社会 - 指定なし

給与

職種共通

年収 : 500万円 ~ 700万円

上記の金額は目安として示す。実際の給与は、一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第九十五号）等に基づき、学歴経歴等を勘案して決定する。

勤務時間

職種共通

就業時間 : 09:00-17:45

休憩時間 : 12:00-13:00

休日 : 日曜日及び土曜日、国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する休日及び十二月二十九日から翌年の一月三日までの日等。その他一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律（平成六年法律第三十三号）等による。

時間外勤務、その他説明 : 一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律（平成六年法律第三十三号）等による。また、公務に支障ない範囲でフレックス・テレワークによる勤務を認めている。

募集要項

応募資格

応募に必要な学歴・学位

博士

以下の（１）～（３）を全て満たすこと。
（１）大学院博士課程を修了し、学位（博士）取得者又はこれと同等を認められる者。
（２）社会保障などを通じた世代間移転と社会保障制度（年金、生活保護、医療、介護、出産・育児支援等）との関係における経済学、統計学、社会学等の社会科学分野からの実証的研究の業績を有すること。特に、データベース構築、政府統計などの大規模データを用いた分析、これらの成果発信の経験があること。
（３）国家公務員としての責務を自覚して、研究業務に従事できること。省庁、研究者、報道関係、一般国民等からの照会に対し、専門事項や研究成果をわかりやすく説明するためのコミュニケーション能力を有すること。日本語の報告書や論文を執筆・発表できる能力を有すること。国際機関や外国政府等関係者、海外の研究者と英語その他の外国語による連絡調整、専門的討論を行う語学能力を有することが望ましい。
説明

※次のいずれかに該当する者は応募できない。
①国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）第３８条の規定により国家公務員となるいことができない者
　〇禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
　〇一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から２年を経過しない者
　〇日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
②平成１１年改正前の民法（明治２９年法律第８８号）の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）
③採用予定時期までに国家公務員法第８１条の６に定める定年に達する者（令和６年度における定年年齢は６１歳）

雇用形態

職種共通

正職員・正社員

国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）による一般職の公務員

契約期間

職種共通

任期なし - テニュアトラック以外

試用期間あり

試用期間６か月

勤務地

〒100-0011 東京都千代田区内幸町２－２－３日比谷国際ビル６階　国立社会保障・人口問題研究所

待遇

各種制度

その他 : 「一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号）」等に基づく。
加入保険

その他 : 「一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号）」等に基づく。
待遇ー補足説明

国家公務員法等の定めるところによる。

応募上の配慮

採用人数

1名

採用日 : 2025年01月01日

着任日 : 2025年01月06日

募集期間

2024年10月10日~2024年11月13日必着

送付封筒の表側に朱書きで「情報調査分析部研究員応募書類」と必ず記入し、書留にて郵送すること。

応募方法

応募書類

履歴書 : 郵送
顔写真（6ヶ月以内に撮影）を添付し、氏名、性別、生年月日、現住所、連絡先（電話番号及びメールアドレス）、学歴（高等学校卒業以降）、職歴（最終学歴から現在まで）、学位、所属学会を遺漏なく記入のこと。
※職歴について、常勤・非常勤等の勤務形態を記載のこと。また、採用決定後に在職証明書の提出を求めることがあることに留意すること。

その他の郵送書類
（１）履歴書（Ａ４版横書き）
顔写真（6ヶ月以内に撮影）を添付し、氏名、性別、生年月日、住所、連絡先（電話番号及びメールアドレス）、学歴（高等学校卒業以降）、職歴（最終学歴から現在まで）、学位、所属学会を遺漏なく記入のこと。
※職歴について、常勤・非常勤等の勤務形態を記載のこと。また、採用決定後に在職証明書の提出を求めることがあることに留意すること。
（２）卒業証明書（大学以降）
（３）成績証明書（大学以降）
（４）学位記のコピー（大学以降）
※学歴を証明する書類について、正規の修学期間の記載がない場合、別紙にて補足のこと。
（５）業績内容
・著書、論文、学会報告等について以下のもの。
※関連する勤務実績（報告書執筆等）がある場合は、その内容について記載して差し支えない。
①リスト
②主要なもの５本以内の要旨（各1,000字以内）
③②の全文のコピー１部（Ａ４版）
（６）志望理由書（2,000字以上）
※上記「２業務内容」の内容と、これまでの研究・勤務実績等とを関連させながら具体的に記述すること。

※　送付封筒の表側に朱書きで「情報調査分析部研究員応募書類」と必ず記入し、書留にて郵送すること。
応募書類の返却

応募書類はすべて当方にて責任を持って廃棄いたします。
応募書類の提出方法(郵送書類)

〒100-0011 東京都千代田区内幸町2-2-3 日比谷国際ビル６階
国立社会保障・人口問題研究所総務課庶務係宛

注意事項 : ※　送付封筒の表側に朱書きで「情報調査分析部研究員応募書類」と必ず記入し、書留にて郵送すること。