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募集終了

更新日 : 2024年10月15日

募集終了日 : 2024年12月02日

勤務地 : その他 - その他

公開開始日 : 2024年10月11日

特任講師（日本法教育分野／海外派遣－モンゴル）の公募（名古屋大学大学院法学研究科）

D124101162

国立大学

名古屋大学

http://www.law.nagoya-u.ac.jp/

研究分野 : 人文・社会 - 基礎法学

講師相当 : 正職員・正社員 - 任期あり - テニュアトラック以外 - 試用期間なし

業務内容

募集の背景、プロジェクトの説明

名古屋大学大学院法学研究科は、「発展途上国ないし体制移行を経験した国である母国の法の現状・構造的問題を理解し、母国の法制度について基礎的な知識を持ちながらも、それに対して批判的な問題意識を持つことを通じて、母国に必要とされる法改革に貢献でき、かつ、日本との懸け橋となるような人材を育成し、そのための教育研究上の協力関係を発展させる。」というミッションポリシーを掲げ、アジア諸国（ウズベキスタン、モンゴル、ベトナム（ハノイ・ホーチミン）、カンボジア、ミャンマー、インドネシア、ラオス）の学術交流協定を締結している大学と共同で「日本法教育研究センター」（以下「センター」という。）を運営しています。上記、7カ国8カ所にあるセンターのうち4カ国4カ所のセンターでは法学教育拠点として、日本の法律を日本語で学び、自国の法整備に役立たせることのできる人材を育成しています。センターでは、集中的な日本語教育が4年間（モンゴルは5年間）行われているほか、2年生からは、日本史および公民の授業が、3年生からは日本語による憲法の授業が、4年生からは日本語による民法を中心とした日本法の授業が行われています。センター修了生の一部は、文部科学省等の奨学金を得て名古屋大学大学院法学研究科をはじめとする日本の大学院で学んでいます。
https://cjl.law.nagoya-u.ac.jp/
仕事内容・職務内容

①現地学生に対する日本語による法学教育業務等
(ア)2年生に対する日本史・公民の講義
(イ)3・4年生に対する日本法入門講義　
(ウ)3年生の学年末論文、4年生の研究計画書等の執筆指導
(エ)その他、(ア)〜(ウ)に付随する業務
②センター運営に関わる業務
(ア)日本法教育研究センタープロジェクトの企画・運営への参加、カリキュラム・教材開発等
(イ)各センターにおける予算管理、人事労務、カリキュラム作成等
(ウ)名古屋大学・現地大学・その他の諸機関との連絡・調整等（英語での調整を含みます。）
(エ)その他、(ア)〜(ウ)に付随する業務
③現地の法律等に関する研究等
(ア)各国法情報収集及び発信（各国の最新の法令・立法情報、各国における法整備支援の状況等の調査等）
(イ)その他、研究に資する業務
配属部署

既設部署

大学院法学研究科

職種

講師相当

研究分野

人文・社会 - 基礎法学

給与

年収 : 400万円 ~ 500万円

年俸制（東海国立大学機構の規程に基づき、学歴・職歴により決定。下限420万円、上限480万円。）
※　年俸額には住居手当、期末・勤勉手当（賞与）、退職手当等相当額を含む。
※　海外赴任・帰任時の移転料を含む旅費支給あり（ただし、帯同家族にかかる費用の負担は無し）。

勤務時間

就業時間 : 08:30-17:15

休憩時間 : 12:00-13:00

休日 : 毎週土日曜日、年末年始（12月29日～1月3日）

時間外勤務、その他説明 : 専門業務型裁量労働制により、1日7時間45分働いたものとみなされる。

募集要項

応募資格

応募に必要な学歴・学位

修士 / その他

①日本法教育研究センタープロジェクトの目的や意義を理解し、現地学生に対する教育に熱意をもって取り組めること。
②(ア) (イ)のいずれかに該当すること。
(ア)修士（法学）の学位を有する方、または、これに準ずる研究業績を有する方
(イ)司法試験合格者またはこれに準ずる職業経験を有する方
③上記の業務を日本語で円滑に遂行できること。英語でコミュニケ―ションすることに意欲があること。
④現地での勤務に支障がないこと。現地の生活に適応する意欲があること。
⑤センタースタッフと、互いを尊重しながら協力して働くことができること。
⑥名古屋大学、現地大学、現地在住日本人、日本語教育関係者、現地の名古屋大学同窓生、法曹関係者などと協力的な関係を築き、当センターの運営支援者の人的ネットワークを作る意欲があること。

雇用形態

正職員・正社員

常勤

契約期間

任期あり - テニュアトラック以外

2026年3月31日まで。※任期満了時に更新基準に基づく評価のうえで、年度毎に更新する可能性あり。ただし、更新は最大2 回までとし、2028年3 月31 日を限度とする。）

試用期間なし

勤務地

その他
モンゴル国立大学内日本法教育研究センター（モンゴル・ウランバートル市）
(National University of Mongolia School of Law, Sukhbaatar district, United Nations street 17, Ulaanbaatar 14201, Mongolia)

待遇

各種制度

定年制度 : あり
加入保険

健康保険 : あり

厚生年金保険 : あり

労災保険 : あり（労災特別加入）

応募上の配慮

面接実施に関しての配慮（海外など遠方にお住まいの方、他）

名古屋大学への訪問が困難な場合および海外から応募の場合は、Zoom等による面接も可能です。

採用人数

1名

採用日 : 2025年03月01日

着任日 : 2025年03月03日

募集期間

2024年10月11日~2024年12月02日必着

募集終了日の午前８時Eメール必着

応募方法

応募書類

その他の電子応募書類
応募希望者は、まず下記の連絡先にEメールにて履歴書の様式をご請求下さい。　　　
その後、Eメールの件名に「法学研究科特任講師（法学・モンゴル）応募」と明記し、以下4点を添付してご送付ください。
a) 履歴書（所定の様式を使用し、写真添付のこと）
b) 志望動機（A4・1枚程度)
c) 研究業績または職務経験をまとめた文書
* 上記書類に加えて「推薦書1通」（学生の場合は指導教員から）の提出が望ましい。
（Eメール）saiyo-cale@law.nagoya-u.ac.jp
応募書類の返却

応募書類はすべて当方にて責任を持って廃棄いたします。
※募集期間外です。