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募集終了
更新日 : 2024年11月08日 募集終了日 : 2024年12月10日
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募集終了日 : 2024年12月10日

勤務地 : 近畿 - 大阪府

公開開始日 : 2024年11月08日

大阪公立大学 専任教員募集〔現代システム科学研究院・現代システム科学研究科・環境共生科学分野〕

D124110527

公立大学

大阪公立大学

研究分野 : 人文・社会 - 公法学 | 人文・社会 - 新領域法学

准教授相当 : 正職員・正社員 - 任期なし - テニュアトラック以外 - 試用期間あり

講師相当 : 正職員・正社員 - 任期なし - テニュアトラック以外 - 試用期間あり

業務内容

  • 募集の背景、プロジェクトの説明

    2022年4月、大阪市が設置運営していた「大阪市立大学」と大阪府が設置運営していた「大阪府立大学」が統合し、大阪公立大学が誕生しました。大阪市立大学は大阪商業講習所に、大阪府立大学は獣医学講習所に端を発し、共に約140年の歴史ある大学であり、水都として交通の要衝であった大都市大阪とともに発展してまいりました。この地の利を生かし、理論と実際を有機的に結合することにより、両大学は大都市大阪で生活する人々が必要とする精神文化の発展や産業と経済の振興を担う中心機関としての役割を果たしてきました。本学はさらなる異分野を融合・包摂した新たな学問の創造と多様な世界市民の育成を目指します。

    https://www.omu.ac.jp/about/philosophy/history/
  • 仕事内容・職務内容

    ●職務内容
    【教育】
    ・担当授業科目(予定)
    環境社会システム学概論(オムニバス講義の一部)、行政活動と法、環境法、その他各演習科目、卒業研究等。また大学院科目を含む。
    ※大阪府立大学の学生が在学中は、対応する教育についても担当していただきます。

    【研究】
    ・行政法に関する研究を行うこと。

    【その他】
    ・大学運営にかかる業務

    【変更の範囲】
    ・教育、研究、大学の管理運営の範囲内

  • 配属部署

    既設部署

    現代システム科学 研究院・ 現代システム科学 研究科

職種

  • 准教授相当
  • 講師相当

研究分野

  • 人文・社会 - 公法学
  • 人文・社会 - 新領域法学

給与

  • 准教授相当

    年収 : 600万円 ~

    詳細は公立大学法人大阪教職員給与規程による(記載の金額は前歴を加味したものではなく、実際の給与は前歴を加味して算定いたします)

  • 講師相当

    年収 : 500万円 ~

    詳細は公立大学法人大阪教職員給与規程による(記載の金額は前歴を加味したものではなく、実際の給与は前歴を加味して算定いたします)

勤務時間

  • 准教授相当

    就業時間 : 09:00-17:30

    休日 : 土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律に基づく休日、12月29日~1月3日 ただし、大学の行事開催等に伴い、当該週の別の日に振り替えることがあります。

    時間外勤務、その他説明 : 専門業務型裁量労働制を適応する。1日7時間45分働いたものとみなす。
    上記は勤務時間の一例。

  • 講師相当

    就業時間 : 09:00-17:30

    休日 : 土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律に基づく休日、12月29日~1月3日 ただし、大学の行事開催等に伴い、当該週の別の日に振り替えることがあります。

    時間外勤務、その他説明 : 専門業務型裁量労働制を適応する。1日7時間45分働いたものとみなす。
    上記は勤務時間の一例。

募集要項

応募資格

  • 応募に必要な学歴・学位

    博士

    ・博士号を有する方または同等以上の研究業績を有する方。

  • 説明

    ・現代システム科学域、現代システム科学研究科の設置趣旨に賛同し、それに基づく教育に熱意のある方。
    ・博士号を有する方または同等以上の研究業績を有する方。
    ・大学院、学部における行政法(環境法)の専門教育および基幹教育を担当することができること 。
    ・大学の管理運営に関する能力と熱意のある方。
    ・理系など他分野の学問領域との学際研究に意欲があることが望ましい。

雇用形態

  • 准教授相当

    正職員・正社員

  • 講師相当

    正職員・正社員

契約期間

  • 准教授相当

    任期なし - テニュアトラック以外

    試用期間あり

    試用期間6ヶ月

  • 講師相当

    任期なし - テニュアトラック以外

    試用期間あり

    試用期間6ヶ月

勤務地

  • 〒599-8531 大阪府 堺市中区学園町1-1 大阪公立大学 中百舌鳥キャンパス

待遇

  • 待遇ー補足説明

    公立大学法人大阪の制度が適用されます。
    https://www.upc-osaka.ac.jp/regulation/

応募上の配慮

採用人数

    1名

    採用日 : 2025年04月01日

    着任日 : 2025年04月01日

  • 求人内容補足説明

    [機関の説明(機関概要(設立年、資本金額、従業員数等)、事業内容の詳細、募集の背景、プロジェクトの説明等)]
    この度、大阪公立大学の専任教員を募集することになりましたので、下記によりご応募いただきますようお願い申し上げます。

    1.募集内容 
    准教授または講師 1名

    2.採用後の所属
    現代システム科学研究院
    現代システム科学研究科 現代システム科学専攻 環境共生科学分野
    現代システム科学域 環境社会システム学類

    3.研究分野
    行政法に関する深い知見を有すること。



募集期間

  • 2024年11月08日~2024年12月10日 必着

応募方法

  • 応募書類(指定様式)

    • 08-1.【様式】履歴書.xlsx
    • 「研究業績書」「教育歴」記載の仕方(現代システム科学研究院).docx
  • 応募書類

    履歴書 : 電子応募
    1.履歴書(本学指定様式)
    業績リスト : 電子応募
    2.研究業績書・教育歴(記載の仕方を参照すること)

    その他の電子応募書類
    3.著書あるいは学術論文(5点以内)(業績には博士論文を含めない)
    4.各業績の要旨(それぞれ1,000字程度。A4で印刷。書式自由)
    5.研究・教育への抱負(過去の研究・教育歴と今後の研究・教育への抱負について2,000字程度。A4で印刷。書式自由)

  • 応募書類の返却

    応募書類はすべて当方にて責任を持って廃棄いたします。

  • ※募集期間外です。

JREC-IN Portal Web応募
不可
電子メール応募
不可
求人機関Web応募
・応募書類は全てPDFにして、以下URLより応募書類をご提出ください。
 https://logoform.jp/f/1kpJA
・ 応募書類は 1 つの zip ファイルにまとめたうえで、 zip ファイル名を「現代システム科学研究科環境共生科学分野所属教員応募書類+氏名」としてください。なおフォルダへのパスワードの設定は不要です。
・ 10 応募書類 3 のうち書籍など電子データでの提出が困難な業績については、原本(現物)を 1 部ご郵送ください。なお郵送いただいた原本 (現物)は、原則返却しません。
・ 業績を郵送する場合は、 簡易書留で一括郵送してください。その際、 封筒に必ず「現代システム科学研究科 環境共生科学分野 所属教員応募書類在中」と朱書してください。また、封筒の裏には選考結果通知書の送付先住所と氏名を記載してください。
※ 提出書類に記載された個人情報は、教員採用選考の資料としてのみ利用し、
個人情報保護に関する法律に基づいて適正に取り扱います。


●紙媒体の提出物がある場合
公立大学法人大阪本部事務機構人事戦略部人事戦略課
〒599-8531 大阪府堺市中区学園町1番1号

選考・結果通知

  • 選考内容

    1.1次選考(書類選考)
    2.2次選考(必要に応じて面接・研究内容のプレゼンテーション・模擬講義等をおこなう)(原則として2025年1月20日(月)午前に実施。1月17日(金)午前を予備日とする。)
    ※なお、面接等のために要する経費は、応募者の負担とします。
    ※書類審査不合格の連絡はいたしませんので、ご了承ください。





  • 結果通知方法

    応募書類提出フォームへ入力された郵便番号、住所へ選考結果通知を送付します。

連絡先

大阪公立大学

公立大学法人大阪本部事務機構人事戦略部人事戦略課

人事委員会事務局

0722549105

gr-jinji-jim@omu.ac.jp

【専門分野関係】
所属部署 大阪公立大学 現代システム科学研究院 大学院現代システム科学研究科 環境政策学研究分野
氏名 遠藤 崇浩
メールアドレス endo@omu.ac.jp
電話番号 072-254-9646

備考

・本募集は、公立大学法人大阪が、『大阪公立大学』に勤務する教員として採用するものです。
・大阪公立大学では、多様性の確保・国際化の理念に基づき、専門分野が合致し、同等の教育・研究業績があると認められる場合には、女性教員や外国人教員の積極的な採用に取り組むこととしています。

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