求人公募情報閲覧

募集終了
更新日 : 2024年11月12日 募集終了日 : 2025年01月17日
募集終了
更新日 : 2024年11月12日
募集終了日 : 2025年01月17日

勤務地 : 関東 - 東京都

公開開始日 : 2024年11月12日

任期付職員の公募について(第1研究グループ)

D124110741

大学共同利用機関法人・独立行政法人・国立研究機関・省庁等

科学技術・学術政策研究所

研究分野 : 人文・社会 - 経済政策 | 人文・社会 - 経営学 | その他 - その他 - 科学技術・イノベーション政策論

研究員・ポスドク相当 : その他 - 任期あり - テニュアトラック以外 - 試用期間なし

主任研究員相当 : その他 - 任期あり - テニュアトラック以外 - 試用期間なし

その他 - 研究員(若手育成型任期付研究員)、主任研究官(招へい型任期付研究員) : その他 - 任期あり - テニュアトラック以外 - 試用期間なし

業務内容

  • 募集の背景、プロジェクトの説明

    文部科学省科学技術・学術政策研究所(NISTEP)は、国の科学技術・学術政策立案プロセスの一翼を担うために、国家行政組織法の規定に基づき文部科学省組織令により設置されている文部科学省直轄の国立試験研究機関です。行政ニーズを的確にとらえ、意思決定過程への参画を含めた行政部局との連携、協力を行うことが期待されており、以下の 3 つの役割を担っています。
    ○ 将来新たに発生する政策課題を予見し、自発的かつ掘り下げた調査研究を行う。
    ○ 行政部局からの要請を踏まえ、機動的な調査研究を行う。
    ○ 科学技術・学術政策研究の中核機関として、他の研究機関や研究者と連携して研究活動を展開し、基盤となる各種データを提供する。
    このたび、第1研究グループにおいて、NISTEP が有するこれらの役割を踏まえ、以下のとおり、研究員又は主任研究官を公募します。

  • 仕事内容・職務内容

    所属部署において、必要に応じ他の構成員と協力・連携の下、次に示す調査研究業務に従事し、成果を報告書等としてとりまとめる。なお、主任研究官の場合は、更に所属部署のサブリーダーとして、部署内の調査研究活動の調整、指導等も行う。
    (1)イノベーションの生成プロセス及びイノベーションの成果が与える経済的な影響を理論的・定量的に解明するための調査研究
    (2)科学技術・イノベーション政策の効果を経済学的な観点から解明及び評価するための理論的・計量的な調査研究
    (3)(1)及び(2)に関する統計の作成(統計調査の計画、実施、結果作成、結果公表等を含む。)に係る業務

  • 配属部署

    既設部署

    文部科学省 科学技術・学術政策研究所 第1研究グループ

職種

  • 研究員・ポスドク相当
  • 主任研究員相当
  • その他

    研究員(若手育成型任期付研究員)、主任研究官(招へい型任期付研究員)

研究分野

  • 人文・社会 - 経済政策
  • 人文・社会 - 経営学
  • その他 - その他

    科学技術・イノベーション政策論

給与

  • 職種共通

    年収 : 600万円 ~ 900万円

勤務時間

  • 職種共通

    就業時間 : 09:30-18:15

    休憩時間 : 12:00-13:00

    休日 : 週休2日(土、日)、祝日、年末年始(12月29日~1月3日)

    時間外勤務、その他説明 : 年次有給休暇、夏季休暇等の特別休暇、病気休暇等、フレックスタイム勤務制度あり。

募集要項

応募資格

  • 応募に必要な学歴・学位

    博士 / 修士

  • 説明

    次の(1)から(5)までのいずれをも満たすこと。

    【研究員の場合】
    (1)上記専門分野における大学院博士課程修了の学歴又はそれと同等程度以上の能力を有する者。
    (2)独立して実施した研究の業績を有する者又はそれと同等程度と認められる資質を有する者。
    (3)上記専門分野について専門的能力を有するとともに、研究開発活動や科学技術・イノベーション政策に係る広範な関連分野について文献資料(特に英語の文献)を不自由なく理解し、応用できる能力を有すること。
    (4)ミクロ定量分析に精通するとともに、同様の分析を自ら行う能力を有する者。
    (5)業務内容について議論することのできる英語力を有すること。

    【主任研究官の場合】
    (1)上記専門分野における大学院博士課程修了の学歴又はそれと同等程度以上の能力を有する者。
    (2)独立して実施した研究の業績を有する者又はそれと同等程度と認められる資質を有する者。
    (3)上記専門分野について専門的能力を有するとともに、研究開発活動や科学技術・イノベーション政策に係る広範な関連分野について文献資料(特に英語の文献)を不自由なく理解し、応用できる能力を有すること。
    (4)ミクロ定量分析に精通するとともに、同様の分析を自ら行う能力を有する者。
    (5)業務内容について議論することのできる英語力を有すること。

    なお、以下に該当する者は応募できない。
    ・ 日本国籍を有しない者
    ・ 国家公務員法(昭和22年法律第120号)第38条の規定により国家公務員になることができない者

    上記応募資格に基づき、研究員又は主任研究官に採用する。

雇用形態

  • 職種共通

    その他

    任期付研究員(フルタイム)

契約期間

  • 職種共通

    任期あり - テニュアトラック以外

    原則として3年間(任期更新審査を経て、最長5年間まで延長の可能性あり)

    試用期間なし

勤務地

  • 〒100-0013 東京都 千代田区霞が関3-2-2 中央合同庁舎第7号館東館16階 科学技術・学術政策研究所

待遇

  • 各種制度

    賞与制度 : あり

    退職金制度 : あり

    通勤交通費支給制度 : あり

  • 加入保険

    健康保険 : 文部科学省共済組合

    その他 : 年金は、文部科学省共済組合に加入する。

応募上の配慮

  • 面接実施に関しての配慮(海外など遠方にお住まいの方、他)

    面接は、対面を原則とするが、海外在住者や国内遠隔地在住者についてはオンラインで行う場合もある。

採用人数

    1名

    採用日 : 2025年04月01日

    着任日 : 2025年04月01日

募集期間

  • 2024年11月12日~2025年01月17日 必着

応募方法

  • 応募書類

    履歴書 : 電子応募 , 郵送
    市販の用紙で可、写真を貼付のこと。
    業績リスト : 電子応募 , 郵送

    その他の電子応募書類
    郵送又は電子メール添付による送付から選択し提出すること。
    ただし、審査に必要な業績資料等(主に、提出書類(4)(5))で電子化が困難又は非効率なものは、一部を郵送として提出することも可能とする。なお、提出された書類は本公募の選考にのみ使用し、選考後書類は返却しない。
    書類は、応募者本人からの提出を原則とするが、厳封が必要な推薦状については、推薦者から電子メール等による直送も受け付ける。

    (1)志望理由書(A4用紙1枚程度。上記職務内容に掲げる各項目に関する意見及び問題意識を含めること。)
    (2)履歴書(市販の用紙で可、写真を貼付のこと。)
    (3)研究業績又は上記応募資格に関連した過去の業務実績を記述した文書
    (4)主な研究業績等の別刷り等(コピー可)
    (5)推薦状(1通)があることが望ましい

    件名を「第1研究グループ研究職員応募」とし、提出書類をPDFファイルとして提出する。
    提出書類には応募者が任意のパスワードを設定し、パスワードの通知は別メールにより行うこと。

  • 応募書類の返却

    応募書類はすべて当方にて責任を持って廃棄いたします。

  • 応募書類の提出方法(郵送書類)

    〒100-0013 東京都 千代田区霞が関3-2-2 中央合同庁舎第7号館東館16階
    科学技術・学術政策研究所 総務課 庶務係

    特記事項 : 封筒に「第1研究グループ研究職員応募」と朱筆し、「簡易書留」で送付する。

    注意事項 : 郵送又は電子メール添付による送付から選択し提出すること。
    ただし、審査に必要な業績資料等(主に、提出書類(4)(5))で電子化が困難又は非効率なものは、一部を郵送として提出することも可能とする。なお、提出された書類は本公募の選考にのみ使用し、選考後書類は返却しない。
    書類は、応募者本人からの提出を原則とするが、厳封が必要な推薦状については、推薦者から電子メール等による直送も受け付ける。

  • ※募集期間外です。

JREC-IN Portal Web応募
不可
電子メール応募
saiyo@nistep.go.jp
求人機関Web応募
不可

選考・結果通知

  • 選考内容

    書類選考(1次)、面接(2次)

  • 結果通知方法

    郵送またはメールにて行う

連絡先

科学技術・学術政策研究所

総務課

庶務係

0335812391

saiyo@nistep.go.jp

備考

戻る