勤務地 : 関東 - 東京都
公開開始日 : 2024年12月17日
D124121310
研究分野 : その他 - 指定なし
教授相当 : 正職員・正社員 - 任期あり - テニュアトラック以外 - 試用期間あり
准教授相当 : 正職員・正社員 - 任期あり - テニュアトラック以外 - 試用期間あり
講師相当 : 正職員・正社員 - 任期あり - テニュアトラック以外 - 試用期間あり
業務内容
募集の背景、プロジェクトの説明
東京大学先端科学技術研究センター附属包摂社会共創機構において、先端科学技術研究センターの多彩な分野の研究者と協働しつつ、包摂社会の未来を描き、社会に強いインパクトを与える研究活動を展開する。
仕事内容・職務内容
機構の活動を通じて、テクノロジー、スポーツ、障害や疾患その他、異なる研究分野の掛け算を展開し、社会に開かれた新しい学びや多様性を包摂した⽂化を共創する研究と実践を推進する業務活動に取り組む。
変更の範囲:
配置換、兼務及び出向を命じることがある(意に反して命じられることは原則ない。詳細は東京大学教員の就業に関する規程第4条による。)
配属部署
既設部署
先端科学技術研究センター 附属包摂社会共創機構
職種
研究分野
給与
職種共通
年収 : 700万円 ~
学歴・職務経験等を考慮して決定。昇給制度あり。
諸手当 賞与(年 2 回)、通勤手当(原則 55,000 円/月まで)の他、本学の定めるところによる。
勤務時間
職種共通
就業時間 : 09:00-17:45
休憩時間 : 12:00-13:00
時間外勤務、その他説明 : 専門業務型裁量労働制により、1日7時間45分勤務したものとみなされる。
募集要項
応募資格
応募に必要な学歴・学位
博士
雇用形態
職種共通
正職員・正社員
契約期間
職種共通
任期あり - テニュアトラック以外
着任日より 5 年間。
更新回数は1回とし、更新後に在職できる期間は更新⽇から最⼤5年間とする。更新は、従事している業務の進捗状況、勤務成績、勤務態度、健康状況、予算の状況、契約期間満了時の業務量等を考慮のうえ判断する。
試用期間あり
採用された日から 14 日間
勤務地
変更の範囲:本学の指定する場所(配置換又は出向を意に反して命じられることは原則ない。詳細は東京大学教員の就業に関する規程第4条による。)
待遇
加入保険
その他 : 法令の定めにより文部科学省共済組合、雇用保険、労災保険に加入
就業場所における受動喫煙防止のための取組事項
敷地内禁煙(屋外に喫煙場所あり)
応募上の配慮
採用人数
1名
採用日 : 2025年04月01日
着任日 : 2025年04月01日
求人内容補足説明
着任⽇は 2025年4⽉1⽇以降のできるだけ早い時期とする。
募集期間
2024年12月17日~2025年01月09日 必着
応募方法
応募書類(指定様式)
応募書類
その他の電子応募書類
1) 履歴書(添付の東大様式の履歴書をダウンロードし、使用して下さい。)
2) 主要な研究内容の概要(A4 用紙2枚程度、英語または日本語)
3) 前項の研究内容を示す代表的な研究論文等の別刷(5件以内1部ずつ)
4) 5年間で目指す研究活動の提案、および先端研で生み出せるシナジー、独創性、 目指す研究のビジョンと理想など(A4用紙3枚程度)
5) 研究業績リスト(様式は任意、査読の有無を明記のこと)
6) 競争的資金獲得状況リスト
7) 応募者についての参考意見を伺える方3名の氏名・所属・連絡先
※その他必要に応じ、追加の書類・資料を求めることがあります。
応募書類の返却
応募書類はすべて当方にて責任を持って廃棄いたします。
※募集期間外です。
選考・結果通知
選考内容
2025年1月9日(木)必着 書類選考の上、合格者に対し面接を実施。
結果通知方法
面接後、メールにて結果を通知いたします。
連絡先
東京大学
先端科学技術研究センター 附属包摂社会共創機構
近藤武夫
0354525228
saiyo@at.rcast.u-tokyo.ac.jp
備考
・取得した個人情報は、本人事選考以外の目的には利用しません。
・「東京大学男女共同参画加速のための宣言」に基づき、女性の積極的な応募を歓迎します。
・産前・産後休暇、育児休業又は介護休業を取得した場合の契約期間の取扱い:産前・産後休暇及び育児休業による中断期間分を雇用延⻑することがある(東京大学における教員の任期に関する規則第 3 条による。詳細は応相談)
・採用時点で、外国法人、外国政府等と個人として契約している場合や、外国政府等から金銭その他の重大な利益を得ている場合、外為法の定めにより、一定の技術の 共有が制限され、結果として本学教職員としての職務の達成が困難となる可能性があります。このような場合、当該契約・利益については、職務に必要な技術の共有に支障のない範囲に留める必要があります。