職種

• 教授相当
• 准教授相当
• 講師相当
• その他

  講師相当（テニュアトラック）

研究分野

• 人文・社会 - 民事法学

給与

• 教授相当

  年収 : 600万円 ~

  本学の規定による。

• 准教授相当

  年収 : 600万円 ~

  本学の規定による。

• 講師相当

  年収 : 400万円 ~

  本学の規定による。

• その他 - 講師相当（テニュアトラック）

  年収 : 400万円 ~

  本学の規定による。

応募資格

• 応募に必要な学歴・学位

  博士 / 修士

  博士の学位を有すること、あるいはそれと同等の研究業績を有すること。

• 業務における経験

  民法を中心とする法学領域の研究・教育業績を有すること。
  

• 説明

  ・公共市民学専修の教育方針に沿って、民法を含む法学についての広い視野からの講義と、演習等における指導ができること。
  ・日本語による授業や会議、委員会参加・運営など、業務遂行に支障のないレベルの日本語能力があること。
  

雇用形態

• 教授相当

  正職員・正社員

  常勤

• 准教授相当

  正職員・正社員

  常勤

• 講師相当

  正職員・正社員

  常勤

• その他 - 講師相当（テニュアトラック）

  正職員・正社員

  常勤

契約期間

• 教授相当

  任期なし - テニュアトラック以外

  試用期間なし

• 准教授相当

  任期なし - テニュアトラック以外

  試用期間なし

• 講師相当

  任期なし - テニュアトラック以外

  試用期間なし

• その他 - 講師相当（テニュアトラック）

  任期あり - テニュアトラック

  ※　任期満了後、2年を超えない範囲で再任用する場合がある。ただし、本学のテニュアトラック教員としての継続在職期間の合計は7年を超えることができない。
  ※　テニュアトラック教員としての再任用および審査方法については、本学の規程および教育・総合科学学術院内規による。審査概要の詳細は採用決定後に通知する。
  ※　資格にかかわらず2013年4月以降に本学と雇用契約があり、本募集による採用日までの間に原則として半年間以上の雇用契約を締結していない期間がない場合は、継続雇用契約期間に上限がある。そのため、契約期間や再任用の有無・期間について、上記に満たない場合がある。
  ※　専任教員かテニュアトラック教員であるかについて、およびいずれの資格による嘱任となるかについては研究業績および教育実績に基づく総合的な判断により、最終面接結果通知の際に提示する。
  

  試用期間なし

勤務地

• 〒169-8050 東京都 新宿区西早稲田1ｰ6-1

  原則として、早稲田大学早稲田キャンパス。
  

待遇

• 各種制度

  昇給制度 : あり
  本学の規定による。

  賞与制度 : あり
  本学の規定による。

  退職金制度 : あり
  本学の規程による。なお、テニュアトラックの場合には、退職金は支給しない。ただし、引き続いて専任教員となった場合、専任教員としての退職金計算における在籍期間は、資格変更前のテニュアトラック教員として嘱任した日から起算する。

  通勤交通費支給制度 : あり
  本学の規定による。

  定年制度 : あり
  任期なしの場合、定年は満70歳。

• 加入保険

  健康保険 : あり

  厚生年金保険 : あり

  労災保険 : あり

  雇用保険 : あり

• 就業場所における受動喫煙防止のための取組事項

  早稲田大学キャンパス内は指定屋外喫煙場所を除き、全面禁煙です。

応募上の配慮

• 面接実施に関しての配慮（海外など遠方にお住まいの方、他）

  最終面接は対面が原則ですが、海外在住者については、１次面接をオンラインで実施することも可とします。

• 障害のある方

  障害者手帳の写し（職場内での配慮を考慮するため）を可能であればご提出下さい。

• その他

  出産・育児・介護による研究中断期間に対して考慮を希望される場合、履歴書に記載して下さい。

採用人数

1名

採用日 : 2026年04月01日

着任日 : 2026年04月01日

• 求人内容補足説明

  　早稲田大学教育学部社会科公共市民学専修において、法学分野の授業を担当する教員を募集します。（嘱任予定時期 　2026年4月1日）
  　早稲田大学教育学部は、1903年に設置された早稲田大学高等師範部を前身に、1949年に私立大学初の教育学部として設立されました。他の多くの大学の教育学部とは違い、教員免許の取得を卒業要件としない一方で、教育学の研究・教育を目的とする旧帝国大学などの教育学部とも異なり、初等・中等教育の各教科や語学教育に関連する様々な専門科目と、多様な学問の最先端の研究・教育を行う7学科から構成されています。
  　今回教員を募集する公共市民学専修は、地理歴史専修とともに社会科を構成する専修として、旧社会科学専修のカリキュラム改定と名称変更によって2018年に発足しました。「公共」と「市民」という二つの概念を手掛かりとして、今日の世界を社会科学的に理解したうえで、さまざまな立場の個人や集団が相互の対話と批判を通じてよりよい社会を作り上げていくプロセスに参加するために必要な資質の育成を目指しています。詳しくは、公共市民学専修webサイトをご覧ください（https://prj-koukyou.w.waseda.jp/）。
  
  
  
  

募集期間

• 2024年12月20日~2025年02月24日 必着

応募方法

• 応募書類

  履歴書 : 電子応募

  履歴書は次のサイトよりダウンロードのうえ記入要領・記入例等にしたがって記入すること。
  https://www.waseda.jp/fedu/edu/news/2016/12/07/6113/
  
  業績リスト : 電子応募

  教育研究業績は次のサイトより書式をダウンロードのうえ記入要領・記入例等にしたがって記入すること。
  https://www.waseda.jp/fedu/edu/news/2016/12/07/6113/
  なお、研究業績のうち主要なもの（5点以内）は太字で記入すること。
  

  その他の電子応募書類
  1) 教育研究業績に記載した主要研究業績（5点以内）の概要（各業績につき1,000字程度、A4で作成）。
  
  2) これまで行なってきた研究の概要と今後の研究計画（A4で2枚程度、40字×30行）。
  
  3) 本学術院において、また、とりわけ教育学部社会科公共市民学専修で教育・研究に従事することを希望する理由と、採用となった場合の教育上の抱負（A4で2枚程度、40字×30行）。
  
  4) 1年生必修の、①法学概論Ⅰ（春学期2単位・100分×14回分）及び法学概論Ⅱ（秋学期2単位・100分×14回分）のシラバス案と、②公共市民学 Ⅲー２（秋学期2単位・100分×14回分）のシラバス案。いずれも形式自由、A4で作成。
  ※公共市民学Ⅰ～Ⅲは、「公共」と「市民」の視点から現代社会について考える講義科目であり、内容は講義を担当する専任教員の専門や関心を活かしつつ自由に展開される。現在開講されている公共市民学Ⅰ～Ⅲ（それぞれ１・２がある）の内容については、早稲田大学シラバス検索システム（https://www.wsl.waseda.jp/syllabus/JAA101.php）から参照のこと。
  
  5)応募者の教育、研究、社会的活動、人柄などについて問い合わせのできる方3名の氏名・所属・職名・連絡先（電話番号、メールアドレス）を記載した書面（A4で1枚）。
  ※選考の過程で論文・著書等の業績の電子データあるいは現物の提出を追加で求めることがある。
  
  

• 応募書類の返却

  応募書類はすべて当方にて責任を持って廃棄いたします。

• ※募集期間外です。

公募のURL

選考・結果通知

• 選考内容

  書類選考のうえ、書類選考通過者には面接を実施する（面接等にかかる交通費、宿泊費等の経費はすべて応募者で負担のこと）。

• 結果通知方法

  書類選考を通過した応募者には、面接の日時・場所を電子メールで通知します。
  最終的な採用の可否についても電子メールで通知します。
  審査選考結果に対する問い合わせには応じかねます。
  
  
  

連絡先

備考