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募集終了

更新日 : 2024年12月20日

募集終了日 : 2025年01月17日

勤務地 : 関東 - 埼玉県

公開開始日 : 2024年12月20日

環境省関東地方環境事務所における任期付職員（任期付職員法に基づく）の公募

D124121649

大学共同利用機関法人・独立行政法人・国立研究機関・省庁等

環境省

https://www.env.go.jp/index.html

研究分野 : 環境 - 放射線影響 | 環境 - 循環型社会システム | 環境 - 環境政策、環境配慮型社会 | 環境 - 環境負荷低減技術、保全修復技術 | その他 - その他 - 脱炭素（カーボンニュートラル）、気候変動、地域作り、循環経済（サーキュラーエコノミー）、災害対応、合意形成、コミュニケーション等

その他 - 課長補佐級 : 正職員・正社員 - 任期あり - テニュアトラック以外 - 試用期間あり

その他 - 係長級 : 正職員・正社員 - 任期あり - テニュアトラック以外 - 試用期間あり

業務内容

募集の背景、プロジェクトの説明

任期付職員法（一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律（平成１２年法律第１２５号））第３条第２項に基づく任期の定めのある環境省職員（行政職俸給表（一）が適用される常勤職員）として採用します。
https://kanto.env.go.jp/topics_00302.html
仕事内容・職務内容

環境省職員として採用されると、関東地方環境事務所に配属となり、専門的知見・職務経験等を踏まえ、以下のいずれかの業務に従事します。
（１）東日本大震災からの環境再生に向けて、市町村等による除去土壌等（除染により生じた土壌及び廃棄物）の適正保管及び処理を推進するための業務（除去土壌の埋立処分や除染廃棄物の処理に係る支援、保管に係る現場確認、地元調整、技術的支援等）
（２）東日本大震災からの環境再生に向けて、指定廃棄物※の適正保管及び処理を推進するための業務（指定廃棄物の指定の解除等に係る申請対応、保管に係る立入検査や財政的・技術的支援、指定廃棄物の処理（地元調整、環境影響調査、収集運搬、保管施設等の施設設計、関連する工事等発注・契約・管理業務等、関連する補助金交付業務等）等）
※指定廃棄物とは放射性物質汚染対処特別措置法に基づき環境大臣が指定した8000Bq/kgを超えるもので国が処理することとされている。
詳しくはこちら↓
http://shiteihaiki.env.go.jp/radiological_contaminated_waste/designated_waste/
（３）災害廃棄物対策の推進に関する業務（「大規模災害時廃棄物対策関東ブロック協議会」の運営、災害対策に係る人材育成・研修・訓練、首都直下型地震等の巨大災害に対する管内自治体の対応能力・連携強化、災害発生時への市区町村等の自治体支援（日帰りから一週間程度の被災自治体への派遣を含む）、災害廃棄物処理に関する補助金申請・相談への対応等）
（４）資源循環・循環経済（サーキュラーエコノミー）の推進に関する業務（再資源化事業等高度化法を活用した事業者によるリサイクル事業の高度化、プラスチック資源循環法を活用したプラスチックリサイクルなどの案件形成支援、廃棄物処理法、各種リサイクル法等を含めた資源循環関係法令に係る申請・相談対応、立入検査、関係省庁・関係機関との調整等）
（５）地域脱炭素の推進に関する業務（地方公共団体における地域脱炭素の取組推進の伴走支援（脱炭素先行地域づくり事業等の進捗・執行管理、国支援事業活用促進等）、企業・金融機関等関係機関との連携促進、脱炭素に関する情報発信・イベント開催及び講演対応等）
（６）地域での気候変動適応の推進に関する業務（気候変動適応広域協議会の開催・運営、地方公共団体の気候変動適応計画の策定支援及び施策実施への助言、地域における気候変動適応に関する関係行政機関との連絡調整・普及啓発等）
配属部署

既設部署

関東地方環境事務所

職種

その他
課長補佐級
その他
係長級

研究分野

環境 - 放射線影響
環境 - 循環型社会システム
環境 - 環境政策、環境配慮型社会
環境 - 環境負荷低減技術、保全修復技術
その他 - その他
脱炭素（カーボンニュートラル）、気候変動、地域作り、循環経済（サーキュラーエコノミー）、災害対応、合意形成、コミュニケーション等

給与

職種共通

年収 : 400万円 ~ 700万円

学歴、職歴等を踏まえ決定。定年退職後、課長補佐級で採用された場合の事例として、年収700万円程度。

勤務時間

職種共通

就業時間 : 09:15-18:00

休憩時間 : 12:00-13:00

休日 : 土・日曜日及び祝日等の他、年次休暇、特別休暇（結婚、忌引等）があります。

時間外勤務、その他説明 : 残業平均10～20時間程度（部署、時期等により多少変動あり）

募集要項

応募資格

応募に必要な学歴・学位

その他

大学卒業後７年以上、短大卒業後１０年以上又は高等学校・中等教育学校卒業後１２年以上の業務経験を有する者。
業務における経験

【共通して求める事項】
以下の要件を全て満たす者であること。
・新たな知識の習得・応用に努めながら、担当業務に関する状況や関係者の意見等の情報整理を行い、実態に即した対応策の推進に責任感と意欲を持って取り組むことができる者
・従事する業務に必要とされる専門的な知識経験を必要とする業務に４年以上従事した経験を有する者（上記４．を参照のこと）（原則、国の機関での実務経験は年数に含まない）
・民間企業・地方公共団体・政府関係機関等での各種施策の企画立案・調整に係る実務経験を有することが望ましい。
・大学卒業後７年以上、短大卒業後１０年以上又は高等学校・中等教育学校卒業後１２年以上の業務経験を有する者
・一定以上の文章作成能力及び事務調整能力を有するとともに、パソコン操作（メール送受信(Outlook)・文書作成(Word)・プレゼンテーション資料作成（PowerPoint）・表計算(Excel)・データ整理など）が業務において支障なく行える者
・公務員として高い倫理観を持ちつつ、関係者と協働・連携することができ、国民全体の奉仕者としての働く熱意を有する者
・任用期間中、継続して勤務が可能な者

【個別に求める事項】
（１）上記業務内容（１）及び（２）の業務について､下記のいずれかの経験を有すること。
・廃棄物や環境汚染に関する法律等の運用や対策に係る実務経験
・放射性物質・危険物・化学物質の取扱い、住民等のニーズの把握手法、廃棄物処理施設における管理・監督、放射線モニタリング・放射線健康影響等の安全管理、リスクコミュニケーション等に関連するいずれかの実務経験
・施設の新設・改修等に係る関係自治体・地元住民・事業者等との調整等の経験
・土木工事・建築工事や役務の調査・仕様作成（設計）・積算・発注・契約・監督・管理、事故・災害等の危機管理に関するいずれかの実務経験
・各種補助金等の交付の決定、補助事業の遂行の監督及び精算等に関する事務に係る実務経験

（２）上記業務内容（３）及び（４）の業務について､下記のいずれかの経験を有すること。
・廃棄物等の循環資源※の処理（リサイクル等）や、処理等に伴う環境汚染の防止に必要な対策に関する法律等の運用、対策実施、遵守等に係る実務経験
　※廃棄物処理法上の廃棄物だけでなく、市場価値を有する金属（鉄、非鉄、貴金属等）、プラスチック、土石・建設材料等の循環資源も含む。
・地方公共団体、事業者※等における廃棄物等の循環資源の処理、循環経済（サーキュラーエコノミー）の推進等に関する事業や施策の企画立案・実施等に係る実務経験
　※業種等は問わないが、自らの事業又は関与で廃棄物等の取扱いがあることが望ましい。
・災害発生時における災害廃棄物処理等の推進等の防災や自然災害等への対応・復興等に関する業務等に係る実務経験

（３）上記業務内容（５）の業務について､下記のいずれかの経験を有すること。
・地域脱炭素分野における関係行政機関等との連絡調整、民間支援等の実務経験
・地球温暖化対策推進法に基づく地方公共団体実行計画の策定等に関する実務経験
・再生可能エネルギーやそれに係る基盤インフラ（蓄電池､エネマネシステム、再エネ由来水素関連設備等）、省CO2等設備（ZEB・ZEH、電動車、高機能・高効率空調等）の導入・利用に関する実務経験
・コンサルタント企業等における脱炭素分野に関する調査・実施支援、金融機関等における脱炭素関連施設やプロジェクトへの融資等のいずれかに関する実務経験
・各種補助金等の交付決定、補助事業の遂行の監督及び精算等に関する事務に係る実務経験

（４）上記業務内容（６）の業務について､下記のいずれかの経験を有すること。
・気候変動適応分野における関係行政機関等との連絡調整・会議運営等の実務経験
・地方公共団体の気候変動適応計画の策定や気候変動適応の推進に関する実務経験
・地球温暖化問題や気候変動適応に関する情報収集、調査、普及啓発等に関する実務経験

雇用形態

職種共通

正職員・正社員

契約期間

職種共通

任期あり - テニュアトラック以外

任期3年まで

試用期間あり

試用期間6ヶ月

勤務地

〒330-9720 埼玉県さいたま市中央区新都心1-1-6Ｆ環境省関東地方環境事務所

待遇

待遇ー補足説明

（１）国家公務員として採用され、国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）に基づく、分限、懲戒、守秘義務等の服務規定の適用を受けます。
（２）給与等については、学歴、職歴等を勘案して一般職の職員の給与に関する法律（昭和２５年法律第９５号）に基づき決定されます。
（３）当該給与の他、該当があれば諸手当（扶養手当、住居手当、通勤手当等）が支給されます。

応募上の配慮

採用人数

10名

説明

10名程度

着任日 : 2025年04月01日

求人内容補足説明

環境行政においては、特に科学的知見に基づく政策立案・実施が重要であり、政策を進める上で、博士等の学位をお持ちの方が、研究活動を通じて培われた科学的素養、分析的視点、論理的思考を用いてご活躍いただける職場です。実際、環境省では何人も博士の方が行政官としてご活躍いただいています。

募集期間

2024年12月20日~2025年01月17日必着

令和７年１月１７日（金）17時必着

応募方法

応募書類

履歴書 : 電子応募 , 郵送

その他の電子応募書類
職務経歴書、小論文（課題は公募ウェブサイト参照）

その他の郵送書類
同上
応募書類の返却

応募書類はすべて当方にて責任を持って廃棄いたします。
応募書類の提出方法(郵送書類)

〒330-9720 埼玉県さいたま市中央区新都心1-1-6Ｆ環境省関東地方環境事務所
総務課

注意事項 : 封筒又は電子メールのタイトルに「任期付職員（任期付法）応募書類在中」と記載して下さい。（封筒は朱書きにしてください。）
※募集期間外です。