勤務地 : 関東 - 千葉県
公開開始日 : 2024年12月27日
D124122174
研究分野 : 人文・社会 - 政治学 | その他 - その他 - 開発行政学
准教授相当 : 正職員・正社員 - 任期なし - テニュアトラック以外 - 試用期間あり
業務内容
募集の背景、プロジェクトの説明
国際協力学専攻は、国際協力に関する諸問題に学融合的なアプローチで取り組んでおり、開発協力講座、資源環境講座、制度設計講座で構成されている。制度設計講座は、開発途上国や国際協調における制度の設計に関わる課題の構造的な理解や解決方法の考察、そのために必要な国際協力に関する教育・研究を行っている。
計量開発行政学分野では、開発政策や国際援助プロジェクトの実施において重要な役割を果たす発展途上国の行政官や実務担当者、援助されるコミュニティの構成員などの、多重であり多様なアクターの行動や議論、運営・管理体制を科学的に理解し、政策や事業の効果的な実施に資する提言を行うことを目指している。本公募では、特に開発事業に伴う住民移転のように、ODA政策に伴う社会開発を研究対象として、理論的手法や実証的手法を多面的に用いた研究を行い、比較政治・行政学などの教育を提供できる人材を歓迎する。
このような研究教育目的を達成するため、計量開発行政学の専門領域における優れた研究成果を核としつつ新たな学問領域を創出し、開発途上国・地域に関する知見と経験を背景とした学術的・実践的成果を実際の開発行政に反映させることのできる卓越した能力と実績を有する人材(専任教員、准教授)を選考する。
仕事内容・職務内容
・博士前期・後期課程における講義担当(日本語または英語)
・博士前期・後期課程における研究指導(日本語及び英語)
・教務、学務、組織運営に係る業務
・学部講義や研究指導を兼担する場合もあります。
配属部署
既設部署
大学院新領域創成科学研究科国際協力学専攻
職種
研究分野
開発行政学
給与
年収 : 800万円 ~
学歴・職務経験等を考慮して決定。昇給制度あり。賞与(年2回)、通勤手当(原則55,000円まで)の他、本学の定めるところによる。
勤務時間
就業時間 : 09:00-17:30
休憩時間 : 12:00-12:45
休日 :
土・日、祝日、年末年始(12月29日~1月3日)
年次有給休暇、特別休暇
時間外勤務、その他説明 : 専門業務型裁量労働制により、1日7時間45分勤務したものとみなされる。
募集要項
応募資格
応募に必要な学歴・学位
博士
説明
下記の全てに該当する者
1)博士の学位を有すること。
2)上記『募集の背景』で述べた分野において優れた研究業績を有すること。
3)自分の研究分野を核に、新たな学問領域を創出する意思と能力を有すること。
4)国際協力学に関する国際共同研究を推進できる資質と能力を有すること。
5)博士前期・後期課程の研究教育(日本語および英語)指導ができること。
6)教務、学務、ならびに組織運営等について、本専攻の教員と協力して積極的に行う資質と意欲を有すること。
雇用形態
正職員・正社員
常勤
契約期間
任期なし - テニュアトラック以外
雇用期間の定めはありません。ただし、研究科の内規により、在籍期間が満55歳を越える場合、次年度当初から5年以内の任期付き任用(審査により65歳までの再任あり)となります。
試用期間あり
試用期間6か月
勤務地
待遇
待遇ー補足説明
国立大学法人 東京大学の規定によります。
応募上の配慮
採用人数
1名
着任日 : 2025年05月01日
募集期間
2024年12月27日~2025年01月27日 必着
応募方法
応募書類(指定様式)
※募集期間外です。
公募のURL
選考・結果通知
選考内容
書類選考の通過者に対し、面接(必要に応じて講演)を実施いたします。面接の際の旅費等は自己負担となります。
結果通知方法
電子メールにして通知します。
連絡先
東京大学
大学院新領域創成科学研究科国際協力学専攻
専攻長 鈴木綾
head@dois.k.u-tokyo.ac.jp
メールタイトルは「国際協力学専攻准教授募集の件」としてください。
備考
1)「東京大学男女共同参画加速のための宣言(2009.3.3)」に基づき、女性の積極的な応募を歓迎します。
2)受動喫煙防止措置の状況:敷地内は禁煙となっております(屋外に喫煙場所あり)。
3)採用時点で、外国法人、外国政府等と個人として契約している場合や、外国政府等から金銭その他の重大な利益を得ている場合、外為法の定めにより、一定の技術の共有が制限され、結果として本学教職員としての職務の達成が困難となる可能性があります。このような場合、当該契約・利益については、職務に必要な技術の共有に支障のない範囲に留める必要があります。
4)採用の選考段階において、令和5年9月29日付け5文科高第958号通知「セクシュアルハラスメントを含む性暴力等の防止に向けた取組の更なる推進について」に基づき、学生へのセクハラ・性暴力等を原因とする懲戒処分歴等の確認等を行います。