勤務地 : 関東 - 東京都
公開開始日 : 2025年01月08日
D125010244
研究分野 : 人文・社会 - 文化人類学、民俗学 | 人文・社会 - 社会学 | 人文・社会 - 教育学 | 人文・社会 - 社会心理学 | その他 - その他 - 社会的包摂
研究員・ポスドク相当 : 正職員・正社員 - 任期あり - テニュアトラック以外 - 試用期間あり
業務内容
募集の背景、プロジェクトの説明
東京大学先端科学技術研究センター「ごきげんな地域づくり(Well-Being Community)人材育成研究」寄付研究部門では、子ども食堂などの居場所・現代の地域が抱える課題とその解決・そこで活躍する人材の研究を通じて、人材育成・教育研究プログラムの構築や関連する実践や研究のハブ構築に関する取り組みを行なっています。
仕事内容・職務内容
多様な地域社会の課題(社会的排除をもたらしている諸分野の課題)を解決に導く「地域人材」を育成する研修プログラムの企画運営及び研修プログラムの効果検証のほか、各地域で活躍する「地域人材」の調査(インタビューや参与観察)の実施。
変更の範囲:配置換、兼務及び出向を命じることがある。
配属部署
既設部署
先端科学技術研究センター
職種
研究分野
社会的包摂
給与
年収 : 400万円 ~ 600万円
資格、能⼒、経験等に応じて決定する。
勤務時間
就業時間 : 09:00-17:45
休憩時間 : 12:00-13:00
時間外勤務、その他説明 : 専門業務型裁量労働制により、1日7時間 45 分勤務したものとみなされる。
募集要項
応募資格
応募に必要な学歴・学位
博士
説明
1)博士の学位を有する者
2)定性的または定量的な社会調査の経験を有する者
3)外部機関・人と連携し、研修プログラムの企画運営のできる対人コミュニケーション力を有する者(教育プログラムや社会課題解決プロジェクトの経験を有するとなお良い)
雇用形態
正職員・正社員
契約期間
任期あり - テニュアトラック以外
更新する場合があり得る。 更新する場合は1年ごとに行うが、更新回数は1回、在職できる期間は2027年3月31日を限度とし、以後更新しない。 更新は、予算の状況、従事している業務の進捗状況、契約期間満了時の業務量、勤務成績、勤務態度、健康状況等を考慮のうえ判断する。
試用期間あり
採用された日から 14 日間
勤務地
東京大学先端科学技術研究センター(東京都目黒区駒場4-6-1)
変更の範囲:原則同一部局内
待遇
各種制度
通勤交通費支給制度 : あり(原則 55,000 円/⽉まで)
加入保険
その他 : 法令の定めにより文部科学省共済組合、雇用保険、労災保険に加入
就業場所における受動喫煙防止のための取組事項
敷地内禁煙(屋外に喫煙場所あり)
応募上の配慮
採用人数
1名
採用日 : 2025年04月01日
着任日 : 2025年04月01日
募集期間
2025年01月08日~2025年01月22日 必着
応募方法
応募書類(指定様式)
応募書類
その他の電子応募書類
1)履歴書(次のURLから東大様式の履歴書をダウンロードし、使用して下さい。)
https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/about/jobs/r01.html
2)主要な研究内容の概要(A4用紙 2枚程度、英語または日本語)
3)前項の研究内容を示す代表的な研究論文等の別刷(3件以内1部ずつ)
4)研究業績リスト(様式は任意、査読の有無を明記のこと。投稿中ものを含む。)
5)応募者についての参考意見を伺える方2名の氏名・所属・連絡先
書類選考の上、面接を行います。
提出書類をメール添付にて「saiyo@at.rcast.u-tokyo.ac.jp」宛に送付すること。その際、メールのタイトルを「特任研究員応募」とすること。
※2~3日以内に当方から受信確認メールが届かない場合はお問い合わせ下さい。
応募書類の返却
応募書類はすべて当方にて責任を持って廃棄いたします。
※募集期間外です。
選考・結果通知
選考内容
2025年1月22日(水)必着 書類選考の上、合格者に対し面接を実施。
結果通知方法
面接後、メールにて結果を通知いたします。
連絡先
東京大学
先端科学技術研究センター 附属包摂社会共創機構
近藤武夫
0354525228
saiyo(at)at.rcast.u-tokyo.ac.jp
※(at)を@に変更して送信してください。
備考
・取得した個人情報は、本人事選考以外の目的には利用しません。
・「東京大学男女共同参画加速のための宣言」に基づき、女性の積極的な応募を歓迎します。
・産前・産後休暇、育児休業又は介護休業を取得した場合の契約期間の取扱い:産前・産後休暇及び育児休業による中断期間分を雇用延長することがあります。(東京大学における教員の任期に関する規則第3条による。詳細は応相談)。
・採用時点で、外国法人、外国政府等と個人として契約している場合や、外国政府等から金銭その他の重大な利益を得ている場合、外為法の定めにより、一定の技術の共有が制限され、結果として本学教職員としての職務の達成が困難となる可能性があります。このような場合、当該契約・利益については、職務に必要な技術の共有に支障のない範囲に留める必要があります。