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募集終了

更新日 : 2025年04月11日

募集終了日 : 2025年04月11日

勤務地 : 関東 - 東京都

公開開始日 : 2025年01月24日

【防衛装備庁】（主任研究官級）装備品の研究開発等に係る業務

D125010977

大学共同利用機関法人・独立行政法人・国立研究機関・省庁等

防衛装備庁

https://www.mod.go.jp/atla/index.html

研究分野 : ものづくり技術 - 指定なし | ナノテク・材料 - 指定なし | フロンティア - 指定なし

講師相当 : 正職員・正社員 - 任期なし - テニュアトラック以外 - 試用期間あり

助教相当 : 正職員・正社員 - 任期なし - テニュアトラック以外 - 試用期間あり

研究管理者相当 : 正職員・正社員 - 任期なし - テニュアトラック以外 - 試用期間あり

研究開発・技術者相当 : 正職員・正社員 - 任期なし - テニュアトラック以外 - 試用期間あり

主任研究員相当 : 正職員・正社員 - 任期なし - テニュアトラック以外 - 試用期間あり

業務内容

募集の背景、プロジェクトの説明

国際的な安全保障環境が緊張感を増す中、各国の技術競争も激化しています。当庁でも新たな手法を取り入れ、研究・開発のスピードを加速させたいところ、”当たり前”とされているフローに疑問を持つ視点、組織外出身の方だからこそ持っている目線で新たな風を吹き込んでいただきたいと考えております。
採用後は、自衛隊のニーズに応じて、国防や災害救助に使用する装備品を研究・開発するプロジェクトに参画していただきます。
自らの知見を活かして実務に当たるのはもちろん、リーダーとして予算やスケジュールの管理、国内外の機関と連携した研究・開発の指揮などもご担当いただきます。
https://www.mod.go.jp/atla/index.html
仕事内容・職務内容

・長官官房装備開発官（統合装備担当）付（市ヶ谷）
近年の技術動向を踏まえ、先進的な技術を有する国産のスタンド・オフ・ミサイル、極超音速ミサイル迎撃用誘導弾システム等及びそれらを含む各種発射システム・関連機器などの研究開発業務に主に従事します。

・長官官房装備開発官（陸上装備担当）付（市ヶ谷）
国土防衛に不可欠で様々な任務に対応可能な火砲・弾薬・戦闘車両及び指揮・統制・通信・情報システム等の将来の陸上装備品の研究開発業務に主に従事します。

・長官官房装備開発官（艦艇装備担当）付（市ヶ谷）
船舶用の火器、航海機器、指揮統制システム、通信器材、情報処理器材、電波器材、光波器材、船体、船舶用機関、音響器材、磁気器材、水中武器、水上無人機、水中無人機などの研究開発業務に主に従事します。

・長官官房装備開発官（航空装備担当）付（市ヶ谷）
無人機等の航空機及びこれに付随する器材（電波器材、電波妨害器材等）の研究開発業務に制御工学、電子工学、情報工学（人工知能等）の専門的な知識、経験を活用して主に従事します。

・長官官房艦船設計官付（市ヶ谷）
船舶の考案、設計基準の作成、船体、構造、ぎ装（機関、電気器材、武器器材等）の設計、全体調和に関する調整及び残存性能の評価業務に主に従事します。

・装備政策部装備保全管理課（市ヶ谷）
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律における特許非公開制度に対応するために、出願内容に対する安全保障の観点を踏まえた技術的な評価等の業務に主に従事します。

・技術戦略部技術戦略課（市ヶ谷）
先端的な技術の将来の防衛装備品への実装を指向した研究開発の推進のため、民生分野と連携した研究事業の取り纏め等の統括業務に主に従事します。

・航空装備研究所（立川）
航空機の機体、エンジンや誘導武器などの研究及び試験評価等の研究開発業務に主に従事します。

・陸上装備研究所（相模原）
火器、弾薬、耐弾・耐爆、車両、施設器材などの研究及び試験評価等の研究開発業務に主に従事します。

・艦艇装備研究所（目黒）
艦艇の船体、水中武器、音響器材、水中無人機、磁気器材などの研究及び試験評価等の研究開発業務に主に従事します。

・新世代装備研究所（世田谷）
情報・通信・サイバー技術、電波・光波センシング技術、電子戦・ＡＩ技術などの装備品への適用、関連技術の宇宙への適用に関する研究及び試験評価等の研究開発業務に主に従事します。特に宇宙分野への人材拡充を図っており、これまで宇宙関連技術の研究、開発に従事した経験を有するなど宇宙分野へ意欲的に取り組む方の応募についても期待しています。

・防衛イノベーション科学技術研究所（恵比寿）
PM等を補佐しプロジェクトを推進するため、実務者レベルの取りまとめ役としてプログラムの企画立案やその実施管理に必要な業務等に主に従事します。民間企業等における研究開発や各種プロジェクトに関する実務経験を有していることが望ましいです。

※上記業務は想定される主要業務であり、具体的に担当いただく個別の業務については、採用予定者の経歴・適性を踏まえ決定します。
※採用後一定期間経過後、異動等により研究開発、技術交流、技術振興その他の防衛装備庁の各種任務にかかる制度・政策の企画・立案等の業務や防衛装備庁における各種研究開発の実施に係る業務にも参画する場合があります。
配属部署

既設部署

防衛装備庁本庁又は各研究所

職種

講師相当
助教相当
研究管理者相当
研究開発・技術者相当
主任研究員相当

研究分野

ものづくり技術 - 指定なし
ナノテク・材料 - 指定なし
フロンティア - 指定なし

給与

職種共通

年収 : 600万円 ~ 900万円

給与は各人の経歴に即して算出されます。

勤務時間

職種共通

就業時間 : 09:30-18:15

休日 : 年間休日125日程度、土日祝日休み

募集要項

応募資格

応募に必要な学歴・学位

博士 / 修士 / 学士

大学卒業後、大学、国立研究開発法人、民間企業、官公庁、国際機関等において、正社員・正職員又はそれに準ずる職務経験が採用予定日現在で通算１３年以上となる者
修士課程（博士前期課程含む）及び博士課程（博士後期課程含む）での研究期間についても職務経験に含みます。
説明

以下の条件を満たす人材を募集しています。
(1) 公務に対する強い関心と、全体の奉仕者として働く熱意を有する者
(2) 課題を解決できる論理的な思考力、判断力、表現力その他総合的な能力を有する者
(3) 適切かつ効果的に対人折衝・調整を行うことのできる能力を有する者
(4) 職務遂行上必要となる基礎的な外国語の能力を有する者
(5) 職務経験を通じて体得した効率的かつ機動的な業務遂行の手法その他の知識及び能力を有する者
(6) 採用後の研修又は職務経験を通じてその知識及び能力の向上が見込まれる資質を有する者
(7) 自然科学又は工学分野における自身の専門分野について高度な知識及び経験を有し、かつ、自身の専門分野に限らず科学技術全体に広く関心を有し、新たな知識の習得や国内外の技術情報の収集・分析等にも意欲のある者

雇用形態

職種共通

正職員・正社員

契約期間

職種共通

任期なし - テニュアトラック以外

試用期間あり

試用期間6ヶ月

勤務地

〒162-8870 東京都新宿区市谷本村町5-1
防衛装備庁本庁、他施設等機関

待遇

各種制度

昇給制度 : あり

賞与制度 : 年２回あり

退職金制度 : あり

通勤交通費支給制度 : あり

その他 : 役職手当、本府省手当、地域手当、扶養手当、超過勤務手当等あり
加入保険

健康保険 : あり

厚生年金保険 : あり

労災保険 : 労働災害については、国家公務員災害補償制度に基づき補償
就業場所における受動喫煙防止のための取組事項

屋内禁煙
待遇ー補足説明

〈給与・手当〉月給２８万４７００円以上
給与は「防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和２７年法律第２６６号）」に基づき、各人のこれまでの経歴に即して支給されます。
月収例①：４２万３０００円（月給＋地域手当（東京都２３区内）＋管理職手当／令和６年７月１日現在の年齢が３６歳の大卒者で研究機関等における経験が１３年の場合）
月収例②：５０万１０００円（月給＋地域手当（東京都２３区内）＋管理職手当／令和６年７月１日現在の年齢が４５歳の大卒者で研究機関等における経験が２２年の場合）

〈勤務時間〉勤務時間は１日７時間４５分、原則として土、日曜日及び祝日等は休みで完全週休２日制を実施しています。

〈休暇〉休暇には、年２０日の年次休暇（７月１日採用の場合、採用の年は１５日。残日数は２０日を限度として翌年に繰り越し）のほか、病気休暇、特別休暇（夏季・結婚・出産・忌引・子の看護・ボランティア等）、介護休暇があります。

応募上の配慮

面接実施に関しての配慮（海外など遠方にお住まいの方、他）

オンライン面接可

採用人数

5名

説明

配属先毎に若干名の採用を予定しています。採用人数は１０名前後となります。
求人内容補足説明

防衛装備庁は、拡大する防衛装備行政に効果的に対応する必要があることから、防衛省内（内部部局経理装備局整備グループ、陸海空幕僚監部、技術研究本部及び装備施設本部）の装備取得に関する部門を集約・統合し、平成２７年１０月１日に、防衛省の外局として設置されました。

防衛装備庁の任務は、装備品等の研究開発及び生産のための産業基盤の強化を図りつつ、研究開発、調達、補給及び管理の適正かつ効率的な遂行並びに国際協力の推進を図ることとされています。

防衛装備品の適切な研究開発や生産、維持整備等は、我が国の安全保障上、極めて重要です。特に、「厳しさを増す安全保障環境を踏まえた技術的優越の確保」、「諸外国との防衛装備・技術協力の推進を含む産業基盤の強靱化」などが重要な課題となっているところです。また、防衛装備品の一層効率的な取得や、コスト管理の徹底を図るためには、構想から研究・開発、量産・配備、運用・維持、廃棄といったライフサイクル全体を通じた、一元的かつ一貫したプロジェクト管理が必要となります。防衛装備庁は、このような課題に効果的・効率的に取り組んでいます。

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