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Update 募集中

更新日 : 2025年01月22日

募集終了日 : 2025年02月21日

勤務地 : 関東 - 東京都

公開開始日 : 2025年01月22日

任期付研究員（社会保障研究部門（国民移転勘定等））

D125011032

大学共同利用機関法人・独立行政法人・国立研究機関・省庁等

国立社会保障・人口問題研究所

https://www.ipss.go.jp/index.asp

研究分野 : 人文・社会 - 指定なし

准教授相当 : 契約職員・契約社員 - 任期あり - テニュアトラック以外 - 試用期間あり

講師相当 : 契約職員・契約社員 - 任期あり - テニュアトラック以外 - 試用期間あり

助教相当 : 契約職員・契約社員 - 任期あり - テニュアトラック以外 - 試用期間あり

研究員・ポスドク相当 : 契約職員・契約社員 - 任期あり - テニュアトラック以外 - 試用期間あり

非常勤講師相当 : 契約職員・契約社員 - 任期あり - テニュアトラック以外 - 試用期間あり

業務内容

募集の背景、プロジェクトの説明

当研究所は国内外の社会保障と人口の動向を視野にとらえ、関連する諸科学を基礎とした学術的、政策的研究を行うことを使命とする。よって関連する広い分野への関心と強い問題意識、研究を通じて国民生活向上に貢献しようとする意欲と熱意を求める。
https://www.ipss.go.jp/pr-ad/j/saiyou/saiyoutop.asp
仕事内容・職務内容

（１）研究所が実施する社会保障や家族機能に関する調査・研究の企画・立案及び実施に携わり、統計学、シミュレーション等を用いた実証的な方法による分析を通じて、政策的論点の整理や政策的インプリケーションの提示を含む研究成果の発信を行うこと。当研究所が行う国民移転勘定（National Transfer Accounts: NTA）及び国民時間移転勘定（National Time Transfer Accounts: NTTA）の推計に関する一連の業務を行うとともに、国の一般会計プロジェクトおよび科研費プロジェクト等を通じて、各種社会保障制度や財政の持続可能性に関する分析もしくは家庭機能（家族内における男女の役割分業や世代間移転）と社会保障制度との関連に関する分析等について発展的な分析研究・研究調整に従事すること。
（２）研究所及び研究所職員が開催するシンポジウム・セミナー・研究会等の企画・立案及び参加、機関誌の編集及び論文執筆、厚生労働省への資料提供、国際機関との連携事業等の関連各種業務に従事すること。
配属部署

既設部署

社会保障部門

職種

准教授相当
講師相当
助教相当
研究員・ポスドク相当
非常勤講師相当

研究分野

人文・社会 - 指定なし

給与

職種共通

年収 : 400万円 ~ 700万円

上記の金額は目安として示す。一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（平成９年法律第６５号）」等に基づき、学歴経歴等を勘案して決定する。

勤務時間

職種共通

就業時間 : 09:00-17:45

休憩時間 : 12:00-13:00

休日 : 日曜日及び土曜日、国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第百七十八号）に規定する休日及び十二月二十九日から翌年の一月三日までの日等。その他一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律（平成六年法律第三十三号）等による。

時間外勤務、その他説明 : 勤務時間は９時００分から１７時４５分までを基本とするが、フレックス・テレワーク制度が導入されている。公務に支障ない範囲でフレックス・テレワークによる勤務を認めている。

募集要項

応募資格

応募に必要な学歴・学位

博士 / 修士 / その他

大学院博士課程を修了した者又はこれと同等と認められる者
（２）家庭機能と社会保障制度（年金、生活保護、医療、介護、出産・育児支援等）との関係もしくは公共政策、財政、性別役割分業、世代間移転のいずれかのテーマについて、統計学を用いた実証的研究の業績を有すること。
（３）国家公務員としての責務を自覚して、研究に従事できること。省庁、研究者、報道関係、一般国民等からの照会に対し、専門事項や研究成果をわかりやすく説明するためのコミュニケーション能力を有すること。国際機関や外国政府等関係者、海外の研究者と英語その他の外国語による連絡調整、専門的討論を行う語学能力を有することが望ましい。日本国籍を有しない者にあっては、日本語の報告書や論文を執筆・発表できる日本語能力を有すること。
※　上記（１）～（３）を満たすこと。
説明

※次のいずれかに該当する者は応募できない。
①国家公務員法（昭和２２年法律第１２０号）第３８条の規定により国家公務員となるいことができない者
　〇禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
　〇一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から２年を経過しない者
　〇日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
②平成１１年改正前の民法（明治２９年法律第８８号）の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）
③採用予定時期までに国家公務員法第８１条の６に定める定年に達する者

雇用形態

職種共通

契約職員・契約社員

任期付研究員

契約期間

職種共通

任期あり - テニュアトラック以外

令和７年４月１日（火）（予定）（事情により応相談）より令和８年３月３１日まで

試用期間あり

原則として、採用後６か月は条件付採用期間となる。

勤務地

〒100-0011 東京都千代田区内幸町２－２－３日比谷国際ビル６階　国立社会保障・人口問題研究所

待遇

各種制度

その他 : 一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（平成９年法律第６５号）」等による。
加入保険

その他 : 一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律（平成９年法律第６５号）」等による。
待遇ー補足説明

国家公務員法等の定めるところによる。

応募上の配慮

採用人数

1名

採用日 : 2025年04月01日

着任日 : 2025年04月01日

募集期間

2025年01月22日~2025年02月21日必着

応募方法

応募書類

履歴書 : 郵送

その他の郵送書類
（１）履歴書（Ａ４版横書き）（顔写真添付）
（２）卒業証明書（大学以降）
（３）成績証明書（大学以降）
（４）学位記のコピー（大学以降）
（５）業績内容
著書、論文、学会報告等について以下のもの。
※関連する勤務実績（報告書執筆等）がある場合は、その内容について記載して差し支えない。
①リスト
②主要なもの５本以内の要旨（各1,000字以内）
③②の全文のコピー１部（Ａ４版）
（６）志望理由書（2,000字以上）
※上記「２　業務内容」の内容と、これまでの研究・勤務実績等とを関連させながら具体的に記述すること。また、使用できる統計ソフトについても記述すること。
（７）着任時期について希望がある場合は、その旨を記載した書類
　
※ 送付封筒の表側に朱書きで「任期付研究員（社会保障研究部門（国民移転勘定等））応募書類」と必ず記入し、書留にて郵送すること。
応募書類の返却

応募書類はすべて当方にて責任を持って廃棄いたします。
応募書類の提出方法(郵送書類)

〒100-0011 東京都千代田区内幸町2-2-3 日比谷国際ビル６階
国立社会保障・人口問題研究所総務課庶務係宛

注意事項 : 送付封筒の表側に朱書きで「任期付研究員（社会保障研究部門（国民移転勘定等））応募書類」と必ず記入し、書留にて郵送すること。