勤務地 : 関東 - 東京都
公開開始日 : 2025年02月17日
D125021046
情報・システム研究機構データサイエンス共同利用基盤施設
研究分野 : 情報通信 - データベース | 情報通信 - 計算機システム | 情報通信 - 計算科学 | 情報通信 - 情報ネットワーク | 情報通信 - ウェブ情報学、サービス情報学
研究・教育補助者相当 : 契約職員・契約社員 - 任期あり - テニュアトラック以外 - 試用期間なし
業務内容
募集の背景、プロジェクトの説明
極域科学研究コミュニティの南極域、北極域における観測・研究活動により取得された、多分野かつ多種多様な科学データの公開と共同利用を促進し、大学など外部コミュニティとの連携を強化し、極域科学研究におけるデータ活動の中核を担うと共に、地球環境研究に貢献することを目的としています。
https://ds.rois.ac.jp/center2/仕事内容・職務内容
極域科学データのデータ処理とデータベース作成・公開に関する補佐業務
配属部署
既設部署
極域環境データサイエンスセンター
職種
研究分野
給与
時給 : 1223円 ~ 1534円
支給日: 毎月末締め、原則翌月17日
勤務時間
就業時間 : 09:00-17:30
休憩時間 : 12:15-13:00
休日 : 土・日曜日、祝日法に基づく休日、12月29日~1月3日は休日 夏季休業:8月12日~18日の土・日を除く連続する2日間(事業所ごとに指定)
時間外勤務、その他説明 :
週5日以内(月曜日~金曜日)
勤務時間:週30時間 (始業、終業時刻等については9時00分~17時30分の間で応相談)
募集要項
応募資格
応募に必要な学歴・学位
短期大学士 / 専門士
又は同等以上と認められる者
業務における経験
大学や研究機関等において、研究・観測データ処理の経験があること。ウェブサイト構築やデータベース作成についての知識や作業経験があることが望ましい。
雇用形態
契約職員・契約社員
短時間雇用職員
契約期間
任期あり - テニュアトラック以外
2025年4月1日~2026年3月31日
※雇用契約期間は、勤務実績等を踏まえ、優れた成果があったと認められた場合には、業務の状況及び予算等により、最長3年を限度として雇用契約を更新することがあります。
この場合、契約の更新は年度ごとに行うこととします。また、所定の審査を経て延長する場合があります。この場合でも、雇用契約期間は最長で着任から10年を超えることはできません。
試用期間なし
勤務地
待遇
各種制度
通勤交通費支給制度 : 通勤手当:支給要件を満たした場合に実費相当額を支給
加入保険
健康保険 : 文部科学省共済組合、雇用保険及び労災保険に加入
厚生年金保険 : 文部科学省共済組合、雇用保険及び労災保険に加入
労災保険 : 文部科学省共済組合、雇用保険及び労災保険に加入
雇用保険 : 文部科学省共済組合、雇用保険及び労災保険に加入
就業場所における受動喫煙防止のための取組事項
※受動喫煙防止措置:喫煙専用室設置
待遇ー補足説明
休暇:
情報・システム研究機構特定有期雇用職員就業規則に基づき付与
年次有給休暇
年次有給休暇以外の休暇
応募上の配慮
採用人数
1名
採用日 : 2025年04月01日
着任日 : 2025年04月01日
求人内容補足説明
職 名:
学術支援技術補佐員(短時間雇用職員)
募集期間
2025年02月17日~2025年03月17日 必着
応募のあったものから随時選考を行い、採用が決まり次第募集を締め切ります。
応募方法
応募書類(指定様式)
応募書類
その他の電子応募書類
職務経歴書
応募書類の返却
応募書類はすべて当方にて責任を持って廃棄いたします。
選考・結果通知
選考内容
書類選考のうえ、必要に応じて面接日をご連絡します。
面接試験は、これまでの業務経験などをプレゼンし、その後に質疑応答する形式となります。
結果通知方法
選考後速やかに、本人あてに電子メールにて通知します。
連絡先
情報・システム研究機構データサイエンス共同利用基盤施設
データサイエンス推進室データサイエンス推進係
濵 由樹
0425129254
ds_suishin@rois.ac.jp
備考
※上記記載以外の待遇・勤務条件の詳細は、次の規則をご覧ください。
情報・システム研究機構短時間雇用職員就業規則(https://www.rois.ac.jp/pdf/4_28%20tanjikankoyou.pdf)
※情報・システム研究機構では、男女共同参画社会基本法(平成11 年法律第78号)の趣旨に則って選考を行います。
※情報・システム研究機構は、多様性を尊重し、誰もが自分らしく生き、働きやすい環境づくりを推進しています。
※情報・システム研究機構では、「障害者基本法(昭和45 年法律第84 号)」、「障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35 年法律第123 号)」及び「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成25 年法律第65 号)」の趣旨に則って選考を行います。