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New 募集中
更新日 : 2025年04月18日 募集終了日 : 2025年07月22日
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更新日 : 2025年04月18日
募集終了日 : 2025年07月22日

勤務地 : 関東 - 東京都

公開開始日 : 2025年04月18日

任期付き助教の公募(光工学分野)

D125041365

国立大学

電気通信大学

研究分野 : 自然科学一般 - 半導体、光物性、原子物理 | ナノテク・材料 - 光工学、光量子科学

助教相当 : 正職員・正社員 - 任期あり - テニュアトラック以外 - 試用期間なし

業務内容

  • 募集の背景、プロジェクトの説明

    本学では、博士学位取得直後の研究者に研究と教育の両面での活躍の場を提供し、独立した研究者として育成し、社会に優れた人材を輩出することを目的とし、任期付(採用日から5年間)助教の公募を行います。本公募では光物性、光情報処理、光計測、非線形光学、光電変換、ナノフォトニクス、光材料・デバイス設計・作成、量子エレクトロニクスなどの広範な光関連分野とします。

  • 仕事内容・職務内容

    ・募集する専攻の業務(類を含む実験、演習、入試補助等の業務)
    ・主メンター教員の学生指導補助業務 (主メンター教員の研究室所属となり、研究室の学生指導を行っていただきます。)
    ・外部資金獲得を含めた自身の研究業務
    ・博士育成プログラムへの協力や、博士学生、修士学生、学域学生と触れ合う業務
    ・学生は配属しない
    【担当科目】
    光工学実験第1および光工学実験第2
    (他の教員と協力して担当していただきます)

    (変更の範囲)
    教育研究に関する業務(雇用期間中原則として業務内容の変更はありませんが、
    労使の合意または本学就業規則に基づく配置換により、業務内容が変更となる
    場合があります。)

  • 配属部署

    既設部署

    大学院情報理工学研究科 基盤理工学専攻および学域III類

職種

  • 助教相当

研究分野

  • 自然科学一般 - 半導体、光物性、原子物理
  • ナノテク・材料 - 光工学、光量子科学

給与

  • 年収 : 600万円 ~

    年俸制(国立大学法人電気通信大学年俸制適用職員給与規程による)

勤務時間

  • 就業時間 : 08:30-17:15

    休日 : 土曜日、日曜日、祝日、年末年始及び大学の定める日
    ただし、本学では平日夜間もしくは土曜日に先端工学基礎課程(夜間主)の授業が開講されており、当該授業の補助業務を担当する場合には週休日変更となります。また、授業日数確保の関係によっては祝日が勤務日になることがあります。

    時間外勤務、その他説明 : 労働者の決定に委ねる専門業務型裁量労働制(1日7時間45分時間働いたものとみなされます。

募集要項

応募資格

  • 応募に必要な学歴・学位

    博士

    (1) 以下のいずれかの方
    ・2025年3月以降に博士課程を修了し博士の学位を取得された方
    ・2026年3月末から2026年12月末までの間に博士課程を修了し博士の学位を取得見込みの方
    (2)日本語により学生を指導できること。

雇用形態

  • 正職員・正社員

    常勤職員(教育研究職員)

契約期間

  • 任期あり - テニュアトラック以外

    採用日から5年(再任なし)

    試用期間なし

勤務地

  • 〒182-8585 東京都 調布市調布ケ丘1丁目5-1 電気通信大学

    (変更の範囲)同キャンパス内

待遇

  • 各種制度

    その他 : 年俸制(国立大学法人電気通信大学年俸制適用職員給与規程による)

  • 加入保険

    健康保険 : 文部科学省共済組合加入

    厚生年金保険 : 文部科学省共済組合加入

    労災保険 : あり

    雇用保険 : あり

  • 就業場所における受動喫煙防止のための取組事項

    屋内の受動喫煙の対策あり

  • 待遇ー補足説明

    年次有給休暇及び特別休暇制度あり。育児休業、介護休業等の制度あり

応募上の配慮

  • 面接実施に関しての配慮(海外など遠方にお住まいの方、他)

    国外居住者については、オンラインによるヒアリングも可能ですので、問い合わせ先までご相談ください。

採用人数

    1名

    採用日 : 2026年04月01日

    着任日 : 2026年04月01日

  • 求人内容補足説明

    ※早期修了により学位を取得した場合は採用日を早める場合がある。
    ※学位取得が見込みより遅れる場合に限って最大1年まで遅らせることができる。

募集期間

  • 2025年04月18日~2025年07月22日 必着

応募方法

  • 応募書類

    履歴書 : 電子応募
    業績リスト : 電子応募

    その他の電子応募書類
    応募に先立ち、あらかじめ所属希望研究室教員(主メンター教員候補者)に連絡を取り、応募許可を得てください。メンターになり得る教員の一覧は、http://soumu.office.uec.ac.jp/www/jinji/FTAssistantProf/gakugai.htmlから確認できます。
    ただし、下記Ⅰ~Ⅱのいずれかに該当する教員は主メンターとなれません。
    Ⅰ 在学時の指導教員(主指導教員及び実質的な研究指導を行った教員)
    Ⅱ 共著論文の実績を有する教員

    応募(応募書類提出)は原則、「JREC-IN Portal Web 応募」機能を用いて行ってください。
    下記の応募書類(1)から(7)を PDF ファイルとして用意し、提出してください。なお、 応募書類(2), (4), (5), (6), (7)は1つのPDF ファイルにまとめてください。
    (1)応募申請書類(写真貼付、履歴書、研究業績リスト)
    ※応募申請書の様式をダウンロードし、記入して下さい。
    (PDF)https://www.uec.ac.jp/about/basicinfo/jobs/pdf/oubo_sinseisyo_2.pdf
    (Word)https://www.uec.ac.jp/about/basicinfo/jobs/data/oubo_sinseisyo_2.docx
    (2)所属希望研究室教員(メンター教員)氏名、およびメンター教員との打ち合わせ状況(A4用紙1ページ以内)
    (3)主要著書、論文の別刷りまたはコピー
    (4)これまでの研究概要(A4用紙2ページ以内)
    (5)今後の研究計画書(A4用紙2ページ以内)
    (6)指導教員推薦書および指導教員以外の方1名からの推薦書
    (7)任期後のキャリアパスについての考え(A4用紙1ページ以内)

    その他の郵送書類
    「JREC-IN Portal Web 応募」機能で応募できない場合には、郵送での応募も受け付けます。郵送希望の場合、応募書類(1)から(7)のハードコピーおよび電子データ(PDF ファイルを書き込んだCD、またはUSB メモリー)を下記まで郵送してください。電子データは応募書類(1)から(7)を PDF ファイルとして用意してください。なお、 応募書類(2), (4), (5), (6), (7)は1つのPDF ファイルにまとめてください。
    提出書類を下記まで郵送してください。
    応募書類は返却しません。また、本選考以外の用途に使用することはありません。

  • 応募書類の返却

    応募書類はすべて当方にて責任を持って廃棄いたします。

  • 応募書類の提出方法(郵送書類)

    〒182-8585 東京都 調布市調布ケ丘1丁目5-1 電気通信大学 基盤理工学専攻
    専攻長 酒井剛 宛

    注意事項 : 封筒表面に「任期付き助教(光工学)応募書類在中」と朱書きし簡易書留で郵送のこと。併せて、提出の旨を下記の問い合わせ先へE-mail によりお知らせください。

JREC-IN Portal Web応募
電子メール応募
不可
求人機関Web応募
不可

選考・結果通知

  • 選考内容

    書類審査を通過した方に対して、ヒアリングを行います。
    その際の交通費、宿泊費は応募者の負担とさせていただきます。

  • 結果通知方法

    書類選考の合格者には電話またはE-mailにて連絡します。不合格者には、JREC-IN PortalまたはE-mailにて結果を通知します。

連絡先

電気通信大学

基盤理工学専攻

渡邉 恵理子

0424435960

eriko.watanabe@uec.ac.jp

備考

・本学では、全ての教員が学術院に所属し、担当学域・研究科等へ配置されます。
・本学では男女共同参画推進を積極的に推進しており、ワークライフ・バランスへ配慮した取組みや研究キャリアアップ支援等、女性が働きやすい環境を整える努力をしています。詳しくは下記URLの電気通信大学男女共同参画・ダイバーシティ戦略推進室ホームページをご覧ください。
http://www.ge.uec.ac.jp/ 
・本学では、「外国為替及び外国貿易法(外為法)」に基づき、採用に際し安全保障輸出管理上の確認を行います。外国政府等又は外国法人等と雇用契約を結んでいる場合や、外国政府等から多額の金銭等の経済的利益を受けている場合、外為法の定めにより一定の技術の共有が制限される可能性があり、結果として本学教職員としての職務の達成が困難となることがあります。これに伴い、「特定類型該当性の自己申告書」の提出が必要となります。該当者には後日連絡します。また、採用時には「誓約書」の提出が必要となります。

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